公明党彦根市　中野　正剛

政府は待機児童の解消に向けた新計画「子育て安心プラン」を公表しました。この計画で注目するのが、25～44歳の女性就業率が、現在の73％から22年には80％まで上昇することを想定していることです。

無人自動車が普及して、高速道路では無人トラックが走っている。新しいビジネスが創出され、労働生産性も向上している。健康寿命は5歳伸びている。災害で亡くなる方は今の半分になる。それが、2030年の日本像です。

グラフを見ると、朝食を毎日食べている子と、全く食べていない子の学力の差はこんなにもあるのですね。「同一労働・同一賃金」「働き方改革」「子どもの貧困」対策は間違いなく、「子どもの学力向上」がつながると思います。

2019年6月までに、裁判員裁判対象事件に対する全過程での取り調べ録音・録画（可視化）が義務付けられます。現在は77％。冤罪をなくすために賛成ですが、可視化しなかった理由に「容疑者の拒否」「暴力団が絡む事件」が。

これが正規と非正規の月給の差です。賞与や手当が入ると、もっと差は開くのでしょうね。30台前後の就職氷河期世代で非正規労働者の割合が高まっていて、所得格差が出ています。男女平等・同一労働同一賃金は必要です。

裁判員候補者の出席率の低下、辞退率の上昇、審理日数の増加。原因分析では、審理日数が増加すると辞退率が高くなる傾向が・・・。国民の健全な社会常識を反映させるために成立した制度のはずですが、社会常識が偏りそうです。

高校生・大学生の就職率がこの20年間で最高です。いい事です。

東日本大震災から6年、被災した子供たちが情緒不安定や不登校になるケースが増えています。「学校の校門を見ると、当時を思い出して吐き気がする」など、自分の精神を守るために心を閉ざしています。心のケアが大切です。

厚生労働省が発表した人口推計の比較を見ると、50年後の日本は激変していると思います。「これからは、一握りの英才に社会をリードしてもらうという発想から、子どもたち全体の力を底上げする方向に転換すべきだ」との意見に同感です。

2016年の還付金詐欺は42億6000万円、振り込め詐欺の中で急速に増えています。愛知県では3年以上ＡＴＭでの振り込み実績がない70歳以上の預金者の振込限度額を「０円」に設定。被害が激減したそうです（拍手）。