公明党彦根市　中野　正剛

配偶者控除を見直し、パートで働く主婦がいる世帯などの所得税が軽くなります。約600万人とされるパート主婦の93.5％の世帯に対象が拡大します。減税になるのは、現在、配偶者の年収が103万円以上ある場合です【表参照】。

南海地震には、過去から現在までに周期的な規則性があります。1300年間で9回発生【年表参照】。特に直近の5回は、ほぼ100年に1回のペースで起きています。2035年から前後10年ぐらいの発生が想定されています。

やっと終わった戦争の翌年、昭和21年12月21日午前4時19分に「昭和南海地震」が発生し、高知県や徳島県、和歌山県などで津波による甚大な被害が出ました。この海溝型地震は過去に何度も繰り返し襲来しています。

奨学金拡充の大きな一歩は、1999年の第2種奨学金、公明党の提言が基礎になり、希望者のほぼ全員が借りられるように。そして今回、給付型奨学金の創設が明記されます。公明党は高校進学時の経済的負担軽減も目指しています。

10月に骨髄移植の累計が２万件を超えました。骨髄バンクの課題は二つ。一つは、バンクに患者が登録されてから移植を受けるまでに150日間かかること。もう一つは、毎年約1.5億円の寄付を集める必要があることです。

日本とロシアがビザ発給要件の緩和で合意しました。観光庁が訪日推進事業で20ある重点国・地域の一つにロシアを位置付けており、旅行業界では歓迎の声が上がっています。だだ、ロシア経済の低迷を考えると・・・との意見も。

15日に事実上閉幕した臨時国会では17本の議員立法が成立。公明党は、14本の成立を後押しし、国民の生命と生活を守る施策が大きく前進しました。【表参照】。この中で改正ストーカー規制法は、公明案がベースです。

公明党が推進してきた返済不用の「給付型奨学金」が具体化しました。「経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押し」し、「進学に向けた学生の努力を促す」制度とすることが明記されます。条件、給付額は表を。

メリットもデメリットもあるＩＲ法。ＩＲの経済効果は運営のみで2.1兆円、一方、「アジアのカジノ市場は飽和状態だ」「米国では競争によるカジノ閉鎖で地域が廃れた例も」「治安悪化や青少年への悪影響が懸念される」があります。

高齢化に伴い、社会保障費が大きく伸びている中で、70歳以上でも一定の収入がある人には、相応の負担をお願いしようという考え方です。住民税非課税の人は従来通り据え置きです。外来も自己負担額の年間上限を設定しました。