公明党彦根市　中野　正剛

【グラフ】は胃がんによる死亡数と死亡数予測を比較です。日本の胃がん検診は、2000年までの30年間はバリウム検査しかありませんでしたが、ピロリ菌の除菌治療が保険適用となり、死亡数が減少しました。13年からはより顕著です。

災害時にペットの命を守る専門組織「災害派遣獣医療チーム（ＶＭＡＴ）」が注目されています。ＶＭＡＴは人命救助に活躍する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のペット版で、既に福岡、群馬の２県の獣医師会が結成しています。

11月の有効求人倍率は1.41倍となり、25年4カ月ぶりの高水準でした。完全失業率は前月比0.1ポイント上昇しましたが、失業率は低水準ですので、「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

国土交通省は開発や建築が制限される市街化調整区域の開発許可制度に関して、地域再生の観点から空き家などの既存住宅を円滑に利活用できるよう運用指針を改定し、都道府県や政令指定都市などに通知しました【図参照】。

公明党は、今まで奨学金の拡充をはじめとする教育にかかる経済的負担の軽減や、教職員数の確保など学校の基盤強化を訴えてきました。そして、政府としても教育を「未来への投資」と位置付けて力を入れる方針となりました。

内閣府は災害時に市町村が発令する「避難準備情報」について、名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に改めることを決定。8月の台風10号による豪雨被害で高齢者が逃げ遅れたことを踏まえ、取るべき行動を明示しました。

子育てや介護をしながら働く人を支援する「育児・介護休業制度」が来年1月1日から改善されます。改正法では、家族の介護や看護を理由とする離職が年間約10万人に上る現状を受け、特に介護分野が大きく変わります【表参照】。

今年の雑誌の売り上げが、41年ぶりに書籍を下回る見通しとなりました。出版科学研究所の担当者は特に漫画誌の落ち込みが目立つと指摘、今回の販売金額には含まれない電子出版での漫画の定着が進んだと分析しています。

年金の財源を積立方式へ移行する意見もありますが、積立金とその運用収入が給付の財源なので、急激な物価や賃金の上昇による年金価値の目減りに対応できません。経済変動に対する弱さは致命的ですし、運用リスクが大です【表参照】。

公的年金は私的年金と違い、単に納めた保険料が戻ってくるシステムではない。高齢者や障がい者、家計の支え手が亡くなった遺族の生活を長期間にわたり保障する制度です。しかも、経済変動に見合った給付額の改定ができます。