公明党彦根市　中野　正剛

カーシェアリングは、自家用車に掛かる駐車場代などの維持費を抑えられるとともに、レンタカーのように毎回の契約手続きが不要などのメリットがあります。そうした背景から「短距離・短時間」の利用者を中心に拡大しています。

厚生労働省によると、「不妊専門相談センター」への相談件数は1997年には1891件だったのに対し、2015年には2万623件に上っていることがわかりました。国は治療の経済的負担を軽減するため、最大45万円を助成しています。

17年度予算では非正規雇用労働者の正社員化・待遇改善を図るため、企業への助成を拡充。長時間労働の是正では退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル」を導入した中小企業への助成制度を創設しました。

内閣府が発表した16年11月の景気動向指数速報値は、3カ月連続で改善しました。生産関連の指標が好調で、指数は2年8カ月ぶりの高い水準です。基調判断は「改善を示している」を維持しています。

発達障害のある子供らに適切な教育を行う通級指導や外国人への日本語教育などを担う教職員数が17年度から児童・生徒数などに応じて自動的に決まる「基礎定数」になりました。公明党が粘り強く主張した結果、実現しました。

保育士の確保に向けて、民間保育所などで働く全職員に２％（月額6000円程）度の処遇改善を実施。その上で、中堅・若手向けの役職を新設し、一定の研修を修了した経験年数に応じて、賃金が上乗せされます【図参照】。

国土交通省は2016年の訪日外国人数が2403万9000人だったと発表しました。航空路線の拡充やビザ緩和などの取り組みも寄与しました。15年をベースに年間15％ずつ伸びれば、20年には訪日客4000万人です。

「デカセギ」はリーマン・ショックの影響で2007年をピークに減少が続いていましたが、9年ぶりに増加に転じたようです。ブラジルの深刻な不況に加え、20年の東京五輪を控えた日本の人手不足が背景にありそうです。

事業主は、就業規則などにマタハラへの対処方針を明記して周知・啓発する。相談窓口や担当者を設置する。発生したら、速やかな対処や再発防止、被害者の心のケアを行う。妊婦や周囲の労働者の業務分担に配慮することが義務になります。

17年度の予算案には給付型奨学金の創設や保育士・介護士の処遇改善など、生活重視の具体策が数多くあり、「幅広い分野に手当てしたバランスの良い予算案」です。新規国債発行額は16年を622億円下回り、7年連続の減少です。