公明党彦根市　中野　正剛

自治体がアンテナショップに力を入れる理由は「都会の消費者や海外の富裕層の消費動向を把握し、県の認知度を上げる情報発信の拠点として重要性を増しているため」です。近年、外国人客も増えていますが、対応し切れていません。

生物多様性条約は「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」も目的に揚げています。例えば、途上国に生息する微生物を利用して医薬品を開発し利益を得た場合、提供国にも利益を配分して生物多様性の保全に役立てます。

地球上には、様々な環境に適応して進化した約3000万種もの多様な生物が生息しています。これらの生物が食料や医薬品の原料となり、私たちの生活を支えています。生物の多様性が失われることは、人類の存立を脅かすことになります。

2015年に起きた75歳以上のドライバーによる死亡事故のうち、アクセルとブレーキペダルの踏み間違えやハンドル操作の誤りなど操作ミスが原因となった事故の割合が、75歳未満の約2倍に上ることが警察の分析で分かりました。

ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」をテーマに2015年9月の国連サミットで採択された目標です。30年までに、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった17項目の目標達成を掲げています。公明党の理念と合致します。

ＩＣＴ（情報通信技術）への積極投資が行われた場合、20年度時点で実質ＧＤＰを約33兆円押し上げると総務省は分析。今、劇的な変化を勝ち残ろうと、世界の企業は必死です。第4次産業革命は日本以外の国にもチャンスです。

今、工場内外の機械・装置をインターネットに接続する取組が進む第4次産業革命の過渡期です。インドでは「インダストリー4.0」アメリカでは「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」が設立されました。

公明党は、正社員に対する非正規労働者の賃金水準を8割程度に引き上げることを強力に主張。また、非正規社員の待遇改善に向けた取り組みを行った企業を支援する施策を求め、2017年度予算に盛り込みました。

日本では、非正規労働者と正社員との間で給与や福利厚生などに関して大きな待遇差が存在します【図参照】。また、正社員の多くが勤続年数に応じて給与が高くなるのに対し、非正規労働者の大半は横ばいです。

建設業の労災死亡事故発生件数は、他の業種と比べても多い【図】。法律では、建設工事の請負代金に安全衛生経費が確実に計上されるように促進。さらに一人親方の保護、工事現場の安全点検の取り組みを促します。