公明党彦根市　中野　正剛

政府は中小企業が賃上げしやすい環境づくりを進めるため、税制面からも後押しします。社員一人当たりの給与を前年度より２％以上賃上げした中小企業には、法人税から差し引く減税額を賃上げ総額の10％から22％に拡充します。

今年一年、世界的には歴史的な転換点となる動きが続きます。一方、国内でも、人口減少社会に突入する中で、活力ある日本をどう築くかが問われています。国民の思いを正確にくみ取っていかなければ、政治はすぐに行き詰ってしまいます。

景気回復の成果を幅広く国民生活に行き渡らせるために、教育や子育てなど、未来につながる分配政策が重要です。これまで日本は教育や子育てへの配分が諸外国に比べて少なかった。まだまだ手厚い支援が出来るはずだと指摘されています。

金融政策、財政政策、成長戦略、アベノミクスが始まって4年、失業率や有効求人倍率が大幅に改善し、自公政権発足前と比べると劇的に良くなっています。雇用情勢の改善は、賃金引き上げの大きな契機になる可能性があります。

厚生労働省は2016年の自殺者数（速報値）が2万1764人で、22年ぶりに2万2000人を下回りました。昨年4月に改正自殺対策基本法が施行されており、担当者は「地域ごとの取り組みが効果を上げている」と分析しています。

2016年に全国の警察が認知した刑法犯が、戦後初めて100万件を割り込みました。警視庁の担当者は「ひったくりなど街頭犯罪への対策が進んだほか、防犯ボランティアや防犯カメラの存在も大きい」と分析しています。

米海洋大気局と米航空宇宙局は2016年の世界の平均気温が観測記録の残る1880年以降で最も高く、平均の最高気温を14年から3年連続で更新したと発表しました。温室効果ガスによる地球温暖化の傾向は明らかです。

国土交通省は、長距離トラック運転手の泊りがけ勤務を減らすため、関東ー関西間の物流では関西方面に向かう車両と、関東に向かう車両を組み合わせて中間地点で車を交換、運転手はそれぞれ出発地に戻る「中継輸送」普及を後押しします。

過去の集団予防接種での注射器使い回しが原因で感染した人を救済する国の給付金の請求期限が5年間延長されました。支給対象は1948年7月から88年1月の間で、7歳までに集団予防接種などを受けた人、母子感染した人です。

沖縄県の石垣島と西表島の間に広がる国内最大のサンゴ礁海域、石西礁湖のサンゴの7割が死滅していたことが分かりました。海水温が上がったことによるサンゴの白化現象が原因です。世界中のサンゴが危機にさらされています。