公明党彦根市　中野　正剛

総務省が発表した全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食料品を除く総合指数が99.7となり、前年比0.3％下落しました。物価の下落は、ガソリンなどエネルギーが10.2％下がったことが響いたようです。

「18歳成人」への課題は契約など消費生活への不安だけではありませんが、成人したばかりの判断力が不十分な若者が悪徳商法に遭っています。これは深刻な問題であり、「18歳成人」実現へ避けて通れないテーマです。

先進国30か国で20歳成人は日本だけですが、昨年から有権者年齢が18歳に引き下げられました。「次は、社会生活にあっても自由に契約ができる一人前の大人として活躍するべき」との声もありますが懸念もあります。

2016年10月末の外国人雇用状況によると、前年同月比19.4％増の108万3769人。ベトナムが5割増となるなどアジアが伸び、初めて100万人を突破しました。国内の雇用者数に占める割合は約２％です。

2016年の交通事故による死者数が3904人で4000人を下回りました。67年ぶりです。一方、65歳以上の高齢者の死者数が54.8％と高くなっています。公明党は交通事故の防止策をさらに進め、交通事故死ゼロへ力を注ぎます。

介護休業とは別に、対象となる家族1人につき年5日利用できる介護休暇は、半日単位の取得が認められ、丸1日仕事を休まなくとも、通院への付き添いが出来るようになりました。また、介護中はより柔軟な働き方も可能になります。

介護休業制度が1月から利用しやすくなりました。一人につき93日まで利用できる介護休業が、最大3回までの分割取得が可能になりました。3回の取得時期は自由に選べるため、介護が必要な家族の状況に合わせて利用できます。

公明党の推進で、2017年から幼稚園や保育所などの保育料の無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大します。すべての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要です。

引きこもりの相談を受け付けている自治体窓口のうち150カ所を家族会が調べたところ、高年齢化の深刻な状況が明らかに。国が昨年公表した引きこもりの実態調査では、40代以上は対象外で、対策の見直しが迫られそうです。

バス事故の教訓から、悪質なバス事業者を排除するため、規制を強化しています。事業免許を5年ごとの更新制に。安全対策を怠った時の罰金を「1億円以下」に引き上げる。各社への巡回指導、ドライブレコーダーの設置義務化です。