公明党彦根市　中野　正剛

「文字・活字文化振興法」により、地域の図書館整備や質の向上が進みましたが、自治体の財政難などから図書購入費や専任の司書が減り続けています。１館当たりの図書購入費は１５年間で６割近くに縮小。選任司書も減少しています。

先進国を中心にインフラ老朽化が進む近年、メンテナンス産業は成長産業として注目されています。国内市場は推定約５兆円ですが、世界における市場規模は４０倍に当たる約２００兆円と推計され、自動車産業の１７５兆円を上回ります。

１９６４年の東京オリンピックを契機に整備されたインフラは今後、一斉に老朽化を迎えます。例えば道路橋は３２年には建設後５０年以上経過する施設の割合は６７％となり、今後、１５年余りで加速度的に高くなります【グラフ参照】。

地方創生に向けて、地方に仕事をつくるための施策も目白押しです。また、「東京一極集中」の解消へ、地方への人の流れを生み出す取り組みを強化します。その他、女性や若者の活躍を通じた地域活性化策も進められます【表参照】。

17年度予算の目玉は、「地方創生推進交付金」を地方自治体が利用しやすいよう拡充したことです。地方の声を反映し、交付金の上限額の引き上げや運用の見直しを行いました。使い勝手の良い交付金は、公明党が一貫して主張してきました。

退社してから次の出社までにインターバルを確保するよう勤務時間を規制する制度です。誰もが活躍しやすい社会を作るには、働き過ぎを防ぎ、心身の健康を守る環境の整備が重要になります。ＥＵでは連続11時間が決まっています。

日本は、幼児教育にかかる支出への公費負担の割合が、先進諸国の中で低いレベルです。子どもの貧困、少子化など、日本にとって待ったなしの課題解決のためにも、就学前の子供たちへの手厚い支援が不可欠です。

この法律は2007年に公明党が推進して制定した法律です。今回の改正案は空き家・空き室を住宅確保が困難な高齢者や低所得者、障がい者、子育て世帯への賃貸住宅として、国が家賃補助を行う内容です【表参照】。

特殊詐欺被害が16年は406億円で、2年連続の減少となりましたが、依然として高水準です。おれおれ詐欺など大口被害が減った一方、高齢者を狙った還付金詐欺が急増。摘発の強化などで犯人がリスクを回避しているだけのようです。

地球温暖化対策の一環として、環境省は省エネ家電の販売促進に取り組む事業者に対する新たな補助金事業を盛り込みました。対象家電はエアコンと冷蔵庫、テレビの3種類で「統一省エネラベル」五つ星の製品です。事業期間は19年まで。