公明党彦根市　中野　正剛

卵の賞味期限は2週間、でも気温10度の冬場なら57日間です。京都市によれば、1世帯4人の場合、年間6万円分の食べ物を捨てています。それを処理するのに5000円。日本全国の家庭で11.1兆円分の食べ物を捨てています。

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰ（国内総生産）は12年10－12月と16年7－9月を比較すると44兆円増加。9％の経済成長です。経済の「先行指数」である日経平均株価は以前の2倍を超える水準です。

自公政権4年で中小企業の収益は12年の16兆円から15年の21兆円と3年間で5兆円増えました。3年間で1.3倍です。設備投資も2.6兆円増えています。その結果、倒産件数も15年度は12年度から3割減りました。

自公政権4年で賃上げ率は、3年連続２％を超えています。賞与は4年連続で増加。公明党が設置を推進した「政労使会議」が後押しとなっています。また、最低賃金は12年の749円から16年は823円に引き上げられました。

自公政権4年で就職者数は2012年から16年までで、170万人増えました。正規雇用者も77万人増加。有効求人倍率は1.43倍に、16年春卒業の大学生の就職率は97.3％、高校生の就職率は97.3％の高水準です。

子育て支援が「労働生産性の低さ」「子どもの貧困」「少子化」といった課題から日本を救います。支援の具体策は①大学学費の軽減　②労働時間の短縮　③保育・幼児教育の拡充などです。格差社会は経済も伸び悩む傾向が。

農林水産省は2016年の農林水産物・食品の輸出額が7503億円だったと発表、総額は4年連続で過去最高を更新しました。品目別では、ブドウ・イチゴ・ももとアジアの富裕層に人気の果物の伸びが目立ちました。

ある自治体で、和式トイレは、老朽化による不衛生な状態や苦手意識などを理由に、子どもたちが利用を我慢する傾向があると指摘されています。全国の教職員への調査では、改善が必要な学校設備の1位は「トイレ」です。

公明党の推進で昨年「教育機会確保法」が成立し、「夜間中学の設置・充実に向けて」を作成。全国の地方自治体に発送されました。文科省は、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指します。大きな前進です。

財務省が発表した2016年の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は20兆6496億円と前年比25.8％増加しました。黒字額は07年以来の高水準です。米国から見れば、日本が中国に次ぐ2位の赤字相手国に浮上しました。