公明党彦根市　中野　正剛

小型家電は、金や銀などの貴重な金属を豊富に含んでいて「都市鉱山」と呼ばれます。こうした金属から、東京五輪・パラリンピックのメダルを製作する取組が開始されます。小型家電の回収率は今は、わずか1割です。

飲酒死亡事故は最近は200件台で下げ止まっています。「飲酒なし」の死亡事故は0.68％、「飲酒運転」の死亡事故は5.67％、「酒酔い運転」による死亡事故は11.52％です。「飲酒なし」と比べると8.4倍です。

2月の月例経済報告では、個人消費の判断を11カ月ぶりに引き下げる一方、設備投資や企業収益、輸出の判断を上方修正して「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置きました。

発達障害などのある子どもたちが、通常学級に在籍しながら、週1回程度、別室で授業を受ける「通級指導」。担当教員不足が指摘される中、公明党の推進で教員定数が改善され、2017年度から安定的に増員されることになりました。

2016年の全国の新築マンション販売戸数は前年比1.4％減の7万6993戸でした。3年連続の減少で24年ぶりの低水準です。1戸当たりの平均価格は4560万円とバブル期を上回る水準で、庶民にとっては高値の花です。

気象庁は、大地震の際に高層ビルに大きな影響を及ぼす、ゆっくり繰り返す長い揺れ「長周期地震動」について、発生が予測される地域を緊急地震速報で伝えるシステムを構築します。運用は18年度以降になる見込みです。

全国の高速道路には、ＳＡなど休憩施設の間隔がおおむね25キロ以上離れている「空白区間」が約100カ所あります。今回の取り組みは、高速道路ネットワークの機能強化が狙いで、運転環境の改善と地域活性化が期待されます。

外国人に対する差別的な言動をめざす「ヘイトスピーチ解消推進法」を踏まえ、国は広告、ポスターによる広報や、研修の充実などで啓発を進めてきました。法務省は現在、どのような言動がヘイトスピーチに該当するかをまとめています。

政府は2017年度、16年1月から始まった不妊治療費助成の増額処置を継続させるとともに、不妊専門相談センターを拡充し、「より相談しやすい体制の確保」に力を注ぎます。相談センター74カ所分の経費を計上しました。

ものづくりやサービスに、子どもの安全や子育てに適した環境などの視点を取り入れる「キッズデザイン」の考え方が広がってきました。協議会は今年で10年、東京で自動回転ドアに挟まれて男児が亡くなった事故が設立のきっかけです。