公明党彦根市　中野　正剛

2014年「全国消費実態調査」によると、「子どもの相対的貧困率」は5年前より2ポイント減少して7.9％に改善しました。公明党の山口代表も「経済政策が着実に成果を表しつつある状況が証明できた」と評価しています。

海外製品流通に伴い、12月1日から衣服のタグに描かれた洗濯表示が国際標準規格に変わります。政府は新しい表示での洗濯方法などを分かりやすく紹介したリーフレットを作ったり、「ユーチューブ」でアニメーションを公開しています。

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者が生産性を高めるために新たに取得する機械装置の固定資産税（1.4％）を3年間、2分の1に軽減する制度の利用を勧めています。中小企業を支援する制度を公明党が訴え、実現しました。

日本はＴＰＰ参加国の中で最も多くの「関税撤廃の例外」を確保しましたが、海外から安い農林水産物が入ってくれば、激しい競争にさらされます。農業関係者の懸念払しょくに向けた国内対策が最重要課題であると公明党は考えます。

ＴＰＰに参加する12カ国のＧＤＰの合計は、世界全体の4割を占めます。公明党は「人口減少社会に入った日本としては、海外の成長をどれくらい取り込めるかが成長の大きな柱になる。ＴＰＰは成長戦略の柱だ」と認識しています。

今回、秋田県仙北市で完全自動走行システムに当たる、レベル４の実証実験が行われました。この夢の自動運転が実現すれば、交通事故の減少や渋滞の緩和、高齢者や障がい者の移動手段の確保などが期待されます。25年が目標です。

日本国憲法は、わが国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与しました。国際社会からの信頼も広げてきました。公明党は日本国憲法を優れた憲法として評価しています。憲法論議は下の3点が重要です【図参照】

週49時間以上働く労働者は日本がダントツ【グラフ参照】。日本のフルタイム労働者の年間労働時間は、欧米よりも500～600時間も長いです。ＥＵでは、1週48時間労働が上限で、休憩は24時間で最低連続11時間を確保しています。

17年間の労災申請件数を見ると、過労死につながる脳・心臓疾患は横ばいです。一方、過労自殺を引き起こす精神障がいは、過去10年で2倍以上に増加。情報通信機器の発達、経済活動の24時間化などで、精神的負担が重くなっています。

国は、自然公園や博物館、避難所（学校）などに、2020年までに約2万9000カ所、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備します。また、空港や駅、ショッピングセンターなどは民間に働きかけます。「公明党青年委員会」が若者の声を届けました！