公明党彦根市　中野　正剛

政府・与党は酒税改革の概要を固めました。10年がかりで段階的に簡素化します。ビール類については2026年10月に350ミリリットルあたり55円程度に。日本酒やワインなどにかかる酒税は35円程度に統一されます。

政府は農業の競争力強化に向けた改革方針を正式決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定しました。今回の改定では、新たに「更なる農業の競争力強化のための改革」を追加し、１３の施策を取り入れました【表参照】。

自民、公明両党が安倍首相に給付型奨学金を特に経済的に厳しい状況にある学生を対象に、2017年度から一部先行して実施することなどを申し入れました。安倍首相は「それは、やらなければならない」と応じました。朗報ですね。

国際教育到達度評価学会は2015年国際数学・理科教育動向調査の結果を発表しました。日本は小、中学生ともに全教科で平均得点が前回を上回り、過去最高となりました。順位も前回に続き全て5位以内でした。

文部科学省は、2008年度からスクールソーシャルワーカーの活用を促す事業を創設。15年度は、全国で1399人が配置されました。公明党は「教員が生徒と向き合う時間の確保」を進める「チーム学校」を訴えてきました。

総務省の労働力調査によると、10月の完全失業率は3.0％で、完全失業者数は197万人と200万人を下回りました。「医療・福祉や宿泊・飲食サービスなどで人手不足感が強く、求人倍率を押し上げている」と分析しています。

近年、原付以上の運転者による交通事故件数は減少し続けているものの、65歳以上の高齢ドライバーが全体に占める割合は増加し続けています。死亡事故に限っても、75歳以上の割合は上昇しており、対策が急がれています。

2人に1人がかかるとされるがんへの対策として、公明党は国政で2006年にがん対策基本法の制定を主導。この結果、東京都では75歳未満のがんの死亡率が05年より16.5％減少しました【グラフ参照】。患者の声を反映します。

ＴＰＰが発効すれば域内人口は8億人、国内総生産の合計は3300兆円に上ります。日本にとっての大きな利点は、①中期的な経済成長の基盤になる。②経済効果が大きい。③アジア太平洋地域の安定・平和が促進されるの３つです。

ひとり親世帯の相対的貧困率も大きく改善しました。最低賃金の上昇、女性の活躍推進が所得を押し上げたようです。しかし、子育てと仕事の両立で悩み、低収入で不安定な仕事を掛け持ちするひとり親が依然として多いのも事実。