公明党彦根市　中野　正剛

日銀が発表した12月の短観によると、業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業がプラス10となり、1年半ぶりに改善した。3か月後の先行きＤＩは、大企業製造業が８、大企業非製造業が16とともに悪化を予想。不透明な海外情勢が影響。

厚生労働省が2016年の障がい者雇用状況を発表。民間企業で働く障がい者は前年比4.7％増え、47万4374人と過去最高を更新。企業の理解が進んで障がい者の採用が拡大し、就労を希望する障がい者も増えています。

年金改定ルールには例外があります。「物価が上がって賃金が下がれば年金は据え置き」「物価の下落以上に賃金が下がれば物価に合わせて改定」という決まりです。今回の見直しは、21年度から賃金変動に見合った年金額に改めます。

自宅で電力を消費するだけでなく創り、年間消費エネルギー量の収支をほぼゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）」に注目が集まっています。政府は要件を満たす住宅に最大125万円の補助金を交付します。

関税の目的は、海外との競争から国内産業を守り、生産量を高めることです。ところが関税をかけた結果、輸入品の価格を上げるだけでなく、競合する国内品の価格を押し上げます。関税は、価格上昇分を消費者に負担させるという副作用があります。

自公政権がめざす最低賃金の時給1000円で1日6時間、週5日間勤務した場合、年収は144万円です。これを目安に、年収150万円まで満額38万円の控除が受けられるようにしました。パートで働く世帯の収入増を目指します。

17年の税制改正で配偶者控除が見直されます。妻の年収が150万円以下までは夫の年収から38万円差し引かれます。また、150万円超から201万円までは控除額を段階的に減らします。ただし、年収制限が設定されます。

自民、公明は17年度税制大綱を決定。配偶者控除は現行の103万円以下から150万円以下に引き上げ。酒税は段階的に見直され、統一。エコカー減税は対象車を絞り込んで延長。中小企業減税では賃上げ企業の法人税を拡充します。

「勝手にシフトを入れられた」「バイト代の支払日がバラバラ」など、約6割の学生がアルバイト先で何らかのトラブルを経験しています。しかし、何をどこへ相談していいか分からない人のための情報です。是非、このＱ＆Ａを。

公明党学生局が「サポートアクション」を開始。その一つが「ブラックバイトに関するＱ＆Ａ」。日本学生支援機構の調査によれば、大学卒業後に低収入などの事情から3カ月以上、奨学金返済を滞納している人は約17万人に上ります。