公明党彦根市　中野　正剛

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費削減などを協議するＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、政府の４者によるトップ級会合が２１日に開かれ、大会経費の総額が１兆６０００億円から１兆８０００億円になるとの予算を示した。

中央教育審議会は2020年度から順次実施する時期学習指導要領について、松野文部科学相に答申しました。日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ「歴史総合」や主権者教育を含む「公共」を新設するなど科目を大幅に見直します。

12月の月例経済報告が提出されました。景気全体の判断について「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、1年9か月ぶりに上方修正。前月までの「このところ弱さも見られる」との表現がなくなりました。

政府は「同一労働同一賃金ガイドライン案」をまとめた。賞与を全正社員に支給している場合、非正規社員にも支給するよう求めたほか、時間外手当などは同じ割増率で支給するよう要請した。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出。

これまでは、大災害の度に特例法を創設していたため、実施までに時間を要した被災者支援。被災者の不安を解消し、早期の復旧・復興を後押しできるよう恒久化しました。4月の熊本地震の被災者にもさかのぼって適用する方針です。

経済産業省の中小企業政策審議会は、信用保証協会が融資を保証して返済が滞った場合は肩代わりする「信用補完制度」の見直し案を決定。信用保証メニューの充実や経営支援体制の強化など、公明党の内容が大きく反映されました。

今回、発表された国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）と国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でシンガポールが全分野でトップに立ちました。日本も1億人を超す先進国で唯一、全分野でトップ10に入りました。先生の努力の結果です。

財務省が発表した11月の貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易収支は1525億円の黒字になりました。3カ月連続です。輸出額は0.4％減の5兆9565億円、輸入額は8.8％減の5兆8040億円でした。

エコカー減税が公明党の強い主張で2019年までの延長が決定しました。15年度燃費基準（17キロ／リットル）、20年度燃費基準（20.3キロ／リットル）の達成度合いにより、自動車取得税、重量税が減税になります【表参照】。

臨時国会で、無電柱化推進法が成立しました。わが国の電柱は、今や3500万本を超え、現在も毎年約7万本のペースで増え続けています。電柱や電線は災害に弱く、倒壊や停電を引き起こしています。無電柱化は防災対策の1つです。