公明党彦根市　中野　正剛

ＥＵ単一市場では、人、モノ、サービス、資本が自由に行き交う「四つの自由」が確保されています。英国は多くの企業誘致に成功しましたが、離脱すれば2030年までに英国のＧＤＰが最大7.7％減少する可能性があります。

手形払いは、資金繰りが苦しい下請け企業にとって大きな悩みの一つです。中小企業庁の委託調査では、下請け代金の受け取りが「すべて現金」と答えた下請け企業は6割にとどまりました。産業機械・航空機や自動車などは4割以下です。

首相は施政方針演説で中小・小規模企業の支援について、現金払いを原則とすると述べました。下請代金支払遅延等防止法の運用基準を大きく改正。手形を使う場合でも、「割引料を負担させない」、「手形サイトの短縮」を求めています。

2016年の住宅着工戸数は96万7237戸となり、2年連続で前年を上回りました【図参照】。相続税の節税対策として賃貸アパートなど「貸家」を建てる需要がけん引しました。貸家は10.5％増の41万8543戸です。

2016年12月の有効求人倍率が1.43倍になりました。25年5カ月ぶりの高水準です。厚生労働省は雇用情勢について「引き続き改善傾向」と見ています。求人倍率の最高は東京の2.05倍、最低は沖縄の1.02倍。

市街地の大火は地震で火事が多発するケースと強風による延焼です。1960年ごろまでは毎年のように大火が起きていました。近年は消防力の近代化と建物の防火対策の向上で克服されたと考えられていましたが起こりました。

国土交通省は高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット制度を創設します。増加する空き家・空き室を活用して秋ごろから実施する見通しです。

米国は乗用車の輸入に2.5％の関税、日本は0％。米国の乗用車販売に占める日本車のシェアは4割ですが、その6割は現地生産で150万人の雇用を支えています。日本で売れた米国車は0.5％ですが、売る気がないとの声も。

高校生がいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担（教材費など）を軽くする返済不要の「高校生等奨学給付金」が2017年度から一部増額されます。対象は年収250万円未満の非課税世帯で高校に通う第1子です。

内閣府の世論調査で、「仕事とがん治療の両立が可能か」を聞いたところ、「そう思う」が27.9％に対し、「そう思わない」が64.5％でした。前回の調査で「そう思わない」は65.7％、就労環境の改善は進んでいません。