公明党彦根市　中野　正剛

保育士の有効求人倍率は全国で2.34倍。東京では5.68倍になっています。実際、保育施設をつくったが、保育士が確保できないため開所が遅れたり、受入定員数を減らしている施設も多い。保育士を望まない理由は、賃金の低さです。

「ドクターヘリ」の全国配備を目指す法律が成立して、今年で10年。「空飛ぶ救命室」が全国で活躍しています。当初の目標である「50機体制」も3月末までに達成される見込みです。その他、東京都は独自の運用を展開中です。

認知症の施策づくりに当事者の声を生かすため「本人たちが集まり、自らの体験や必要がある支援を話し合う機会がある」とした市区町村は56％に。家族や支援者の視点に偏りがちだった施策が「本人重視」に変わりつつあります。

総務省の2016年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月平均28万2188円となりました。実質で前年比1.7％の減です。雇用・所得環境は改善していますが、消費の基調は依然として弱いです。

高齢ドライバーの関係する交通事故が相次ぐ中、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及が加速しています。自動ブレーキについて、米国では2022年末までに標準装備とすることをメーカーと合意しています。

文部科学省は小中学校の学習指導要領改定案を公表しました。「外国語活動」を小学3・4年に導入し、5・6年の英語は教科書を使った正式科目にします。また、「アクティブ・ラーニング」の考え方を全教科で導入します。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止の法規制強化が議論されています。理由は、ＩＯＣがオリンピックでの禁煙方針を採択し、屋内を全面禁煙とする法律や条例がある国・都市での開催が慣例となっているからです。

生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭といった貧困傾向の強い世帯では、全体的に進学率が低く、中学校・高校卒業後就職率や中退率が高く、子ども期の経済的格差が教育格差や就業格差を生み出している可能性が高いです。

日本の子どもの貧困率は国際的にみても高く、過去10年の間の貧困率の上昇幅も大きい。子どもの貧困が深刻化している背景には①子育て世代の非正規雇用の増加、②ひとり親家庭の増加、③脆弱な所得再配分機能があります。

環境省は2017年度、飲酒や歓談で料理を残しがちな宴会で、食べ残しをなくす「30・10」運動の普及啓発に取り組みます。宴会開始後の30分は自分の席で料理を楽しみ、終了前の10分は自分の席に戻り、残った料理を食べます。