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バックナンバー 2016年 7月

駿河湾(静岡県)に新型堤防が今秋から整備されます。この堤防は太田前国土交通相(公明党)時代に取り入れられ、東日本大震災の被災地で整備されています。東日本大震災の調査によれば、生存者は地震後から平均19分で避難を始め、亡くなった人の平均は21分でした。この2分の差が生死を分けたことを考えれば、堤防が1分でも2分でも長く持ちこたえることができることは重要です。粘り強い堤防のポイントは、
① 陸側の根元の地盤を強化する。(津波でえぐられないようにする)
② 陸側ののり面の壁を厚くする。
③ 堤防のてっぺん部分の部材を厚くする。
です。陸側が大事なんですね。

女性活躍推進法では、従業員301人以上の企業に対し、女性の育成・登用に向けた行動計画の策定・公表を義務付けました(300人以下は努力義務)。そして、女性の活躍推進に関して一定の基準を満たした企業は「えるぼし」の認定を受けられます。認定を受けた企業は、6月末現在で105社に上ります。

今年1~6月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯が48万8900件となり、年間で戦後最少を記録しました。下半期の方が犯罪は多い傾向にあるものの、100万件を下回る可能性も出てきました。政府は「世界一安全な日本」創造戦略を策定し、一層の治安改善を目指しています。犯罪の全体の7割を占める窃盗が1割減りましたが、詐欺、インターネットを利用した「売り付け詐欺」が増えています。

日本政府観光局が20日発表した今年上半期(1~6月)の訪日外国人数は、前年同期比28.2%増の1171万3800人と、過去最高を更新しました。5年連続のプラスです。ただ、一人当たりの消費額は前年同期を下回り、中国人旅行者のまとめ買いに代表される「爆買い」の勢いには陰りが出始めました。来日客の内訳は中国が307万人、韓国は238万人、台湾が215万人で、香港、米国、タイも順調に伸びました。

低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当が8月分から拡充されます。第2子以降の加算額が増額され、第2子は従来の月5000円から最大1万円、第3子以降は一人につき月3000円から最大6000円となり、8~11までの4か月分が12月にまとめて支給されます。支給額は所得や家庭状況に応じて異なります。公明党はひとり親家庭の厳しい経済状況を踏まえ、当事者や関係団体の声を基に、国会質問や政府への提言を通して法改正を推進しました。

パートやアルバイトの社会保険(厚生年金・健康保険)を手厚くするため、10月から適用を拡大する準備作業が本格化しています【表参照】。公明党は非正規で働く人たちの待遇改善を推進。新たに約25万人が勤務先の厚生年金と健康保険に加入できるようになります。国民年金・国民健康保険の加入者は保険料が安くなるケースもあります。公明党の古屋範子副代表は「適用対象者のさらなる拡大に向け、今後も党を挙げて取り組む」と語っています。

厚生労働省は20日までに、文部科学省と連携して、高校生アルバイトが多いスーパーマーケットや飲食関連などの7業界団体に対し、高校生・高等専修学校生のアルバイトの労働条件確保を要請しました。公明党は「ブラックバイト」根絶への積極的な取り組みを展開。国会では山口代表が改善を急ぐよう主張し、安倍首相は業界団体への監督指導を徹底すると答弁しました。表にある「主なトラブル」の他にも、賃金などの労働条件を示した書面を6割が受け取っていない実態も明らかになりました。

厚生労働省はマタハラを防ぐため、事業者向けの指針を公布し、来年1月から適用します。2015年度に寄せられたマタハラに関する相談件数は4262件に上りました。【グラフ参照】前年度比2割アップです。育休をめぐる男性の相談者も増加傾向にあります。指針ではマタハラを行った加害者が「懲戒」の対象になることを就業規則や服務規定に明記することが望ましいとされます。また、相談体制の整備や業務負担にも配慮することを求めています。マタハラ防止策について公明党は国会質問で何度も取り上げていました。

日本の優れた環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」(JCM)が世界に広がっていくことが決まりました。地球温暖化対策は世界で取り組むべき課題です。(循環型社会を目指す公明党)

化学物質や環境が子どもの健康に与える影響を分析する「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)が2011年1月からスタートしました。今年1月には、妊娠中にたばこを吸い続けた母親から生まれた赤ちゃんは、吸わない女性の子と比べて出生時の体重が100グラム以上少ないことが公表されました。今後もさまざまな調査結果が随時公表される予定です。(循環型社会を目指す公明党)

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彦根市 中野 正剛
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