東大阪公明党の実績
語る会や日常活動で市民の皆さんから戴いたご相談等を政策として
議会で提案し実現したものを紹介致します。
≪教育に関する議会質問≫
平成１２年 ８月 「ゆとり教育」について警鐘を、「保育行政」に関し、子どもの
人格形成にとっての必要性を。
平成１６年１２月 二期制の導入について警鐘を。
※平成１４年・週５日制がスタート、平成１７年４月・二期制ス
タート
平成１８年 ３月 「食育」の重要性について。
平成１８年１２月 「いじめ問題」の対策を。
⇒スクールカウンセラーの配置へ
スクールソーシャルワーカー、相談員の配置へ
平成２１年 ３月 「東大阪市の目指す教育の在り方」について
いじめ問題、学力向上策、義務教育に責任を持つべき。
（⇒小中一貫教育の推進を模索開始、先進事例の研究開始）
⇒教育委員会での研究開始、文教委員会での議論開始
平成２２年 ３月 「就学前教育」、幼少連携の必要性を訴える。
平成２５年 ３月 完全給食・全員喫食での「中学校給食」の実施を訴える。
⇒令和１年度から４か年計画で全中学校で実施。
初年度は、義務教育学校の２校で実施。
平成２５年１１月 「小中連携（一貫）教育の充実強化」の要望提出。
⇒池島中学校区、繩手南中学校区のモデル校実施へ
平成２８年 ３月 「小中一貫教育」の市内全中学校区実施へ。
⇒令和１年度から義務教育学校２校を含む、市内全２５
中学校区で実施。
平成２９年 ３月 小学校の英語教育の実施へ向けて全力で。
小中一貫教育へ向け、教育委員会に担当課の設置、
乗り入れ授業を提案。
⇒小中一貫教育推進室の設置。
平成３０年度プレ本番として、中学校登校実施
「電動式生ゴミ処理機購入補助」事業の提案
循環型社会構築の一環として「電動式生ゴミ処理機購入補助」事業を提案。
⇒ 平成12年4月から、家庭から出る生ごみを減量するため、家庭用生ごみ処理機を
購入した市民の方に購入金額の半額（上限２万円）を助成
なお、生ごみ処理機（コンポスト容器）は、補助金上限3,000円。
≪問合せ：循環社会推進課06-4309-3199≫
「回収資源報奨金の増額」提案
再資源化の増進を図るため牛乳ﾊﾟｯｸやｱﾙﾐ缶等の「回収資源報奨金の増額」提案
⇒ 平成12年4月実施
「司法書士による法律相談」を提案
増加傾向にある不動産を巡る法律相談に対応するため「司法書士による法律相談」を提案
⇒ 平成12年6月実施
「家庭型ごみ収集の民間委託」を推進
経費の削減、サービス向上の為「家庭型ごみ収集の民間委託」推進を提案
⇒ 平成12年6月 家庭型ごみ収集の一部民間委託実施
「ファミリーサポートセンター事業」を提案
女性の社会進出を支援するため乳幼児を有償ボランティアによって預かる「ファミリー
サポートセンター事業」を提案（平成１４年１月）
⇒ 平成15年7月1日より「ファミリィー・サポート・センター」が活動を開始しました。
※ファミリィー・サポート・センターでは、子育ての援助をしたい方（援助会員）
と子育ての援助を受けたい方（依頼会員）からなる子育て支援のための相互援助
ネットワークを組織しています。
子育てをしやすい環境を整え，仕事と育児の両立を支援し，地域全体で子育てを
支援していくことを目指して活動しています。
≪問合せ：06-6785-2625）≫
東大阪市版の健康推進計画の策定を提案
地域の実情や特性に応じた健康づくりのため東大阪市版の健康推進計画「仮称、健康
東大阪２１」を策定し、食生活推進委員の育成を積極的に進めるべきと提案
（平成１５年３月）
⇒ 平成15年11月「健康トライ21」を策定
司馬遼太郎氏の本「２１世紀を生きる君たちへ」の活用を提案
司馬遼太郎氏の本「２１世紀を生きる君たちへ」の活用、読書感想文コンクール等の
開催を提案（平成１５年３月）
⇒ 平成16年3月から小学校卒業記念として司馬遼太郎氏の本の贈呈が始っています。
司馬遼太郎氏没後２０年にあたり、市の宝としてどのように宣揚していくのか
（平成２８年３月）
「グリーン購入法」積極的な活用を提案
自治体自ら資源を再利用した環境に優しい商品を購入することを義務づけた「グリー
ン購入法」により役所内の物品についての積極的な活用を提案
⇒ 平成17年4月から実施
校庭の芝生化を提案
⇒ 平成17年度から公民共同事業として実施し、平成22年度までに２１の学校園で実
施済みです。
※校庭を芝生化することによって、みどり豊かで良好な教育環境が整備され、ヒ
ートアイランド現象の緩和にもつながり、粉じんや照り返しが少なく涼しく感
じられる・子供たちの憩いの場になっている等の意見が寄せられています。
≪問合せ：教育委員会施設整備課06-4309-3335≫
障がい児等の学校生活支援のため支援協力員の派遣を提案（平成１５年３月）
障がい児等の学校生活支援のため支援協力員の派遣
⇒ 平成19年4月学校支援員の配置
⇒ 平成23年4月
自主防災組織の全校区単位での結成を急ぐよう提案（平成１５年３月）
地域防災計画の修正にあたり、「初動態勢の確立」と被害予想システムの導入、自主
防災組織の全校区単位での結成を急ぐよう提案（平成１５年３月）
⇒ 平成20年3月末、市内４５校区すべてに自主防災組織が設置されました。
現在は各連合自治会単位で自主防災訓練を実施しています。
「子ども医療費助成制度」の通院分についての年齢引き上げ
（平成２５年１１月）
⇒平成２７年１月から、通院分についても中学校卒業まで所得制限なしで拡充を実現
学校校舎・防災拠点の耐震化を（平成２６年）
空き家対策（平成２８年３月）
迅速に撤去することを可能にする仕組みを整備するよう要望
⇒平成３０年５月「東大阪市空家等対策計画」策定
平成３１年４月管理不全な空き家に係る緊急措置協力業者登録制度創設
平成３１年６月空き家解体費補助制度創設
中小企業の設備投資に係る固定資産税の軽減措置の軽減割合をゼロに。
（平成２９年９月）
⇒固定資産税の軽減措置の軽減割合をゼロにすることを確約。