全国的に企業の賃上げの動きが進む中、中小企業はコロナ禍や原材料高などの影響もあり、慎重にならざるを得ないところが多いのが現状です。

　そのような中、国では中小企業の賃上げを支援しようと、補助金や税制措置を実施しています。

　下記には、その主な支援策が記されていますので、ご参考ください。

　昨日、東大阪市役所に、トルコ・シリア地震災害義援金募金箱がウクライナ人道支援募金箱とともに設置されました。

　連日報道されているように、この大地震の犠牲者は4万人を超え、その後も増え続けており、被災者は2300万人に上る可能性があると言われています。

　この甚大な被害を受けられた方々を支援するため、多くの皆様のご協力をお願い致します。

　マスク着用について、政府が緩和の方針を示しました。

　そのポイントは下記の通りですので、ご参考ください。

　年度替わりの時期は、引っ越しが増えます。

　その際、他市へ転居された場合は、転出・転入の自治体で計2回の手続きが必要でしたが、マイナンバーカードを所持されている方は転入時の1回で済むようになっています。

　詳細は、下記をご覧ください。

　近鉄大阪線には踏切が9カ所あり、ピーク時には待ち時間が約50分に及び、不幸な事故も発生しています。

　このような中、地域住民の皆様の要望も高まっており、昨年11月には、自治連合会・商工会議所・近畿大学を共同代表とする「近鉄大阪線高架化の早期実現を求める会」が、大阪府・東大阪市・近畿日本鉄道㈱に対し、早期事業化を求める要望書が提出されました。

　この高まりから、公明党東大阪市議団は自民党市議団とともに、2/7に国土交通省に足を運び、斉藤大臣に事業化への支援を要望しました。

　政府は、コロナ対処方針のうち、スポーツやコンサートなど声援を伴うイベントの収容人数を1/27から撤廃しています。

　その内容が記されていますので、ご参考ください。

　1/25（水）東大阪市役所西側のクリエイション・コア東大阪で開催された「大阪府中部市議会議長会研修会」に参加しました。

　今回は、防災分野で著名な関西大学 社会安全学部 の河田惠昭 特任教授で、「いつまでも住み続けたいまちづくり　～国連のSDGsと防災対策～」をテーマに約90分にわたり講演。

　その内容は、「首都圏で大規模災害が発生したら1か月は電気が停まる」「（東日本大震災では津波避難しなかった住民が多数いたように）そんなこと起こらないと勝手に思い込むことが被害の拡大に繋がる」などの実例を示し、危機対応の本質として、「今までは危機対応に正解があると考えてそれを追求してきた。ところが実際に危機事象が起こると、事前の想定とは違うことが多すぎて正解などどこにもないことに気づく。それでも絶望的にならず、ひたすら正解を求める努力継続することが大切であり、防災力は高まっていく」と述べられました。

　今までの概念を覆すような貴重な講演を視聴し、今後のまちづくりに生かしていければと思っています。

　コロナとインフルエンザの同時流行となり、発熱外来の予約が取りづらくなることが予測されています。その際にコロナ感染を疑う場合の対応について記されていますので、ご参考ください。

　昨年、市内小・中学生を対象に環境問題をテーマに「ECOポスターコンクール」が開催され、応募された作品の展示が東大阪市役所1階で行なわれています。

　これには、応募作品の中から選ばれた最優秀賞・優秀賞8点を含む、19校628点の作品が学校ごとに展示されており、どの作品にも環境問題に対する子どもたちの思いが込められています。

　1/25（水）まで開催されていますので、ぜひご覧ください。

　物価・燃料高騰などにより、中小・小規模事業者は厳しい経営を強いられています。

　公明党はこの現状を踏まえ、コロナ禍での資金繰り支援として実施した無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済がまもなく始まることへの対応策や、賃上げに取り組めるような支援などを訴え、それが国の2022年度第2次補正予算に反映されました。

　下記には、その内容が記されていますので、ご参考ください。