いよいよ山形県が「やまがた新電力」を設立し動き始めました。
少し長文になりますが、下記は平成25年第4回定例会の予算特別委員会で、電気料金値上げに伴う補正予算を審査した際に私が行った質疑の議事録抜粋です。
河村：議第104号　平成25年度東根市一般会計補正予算（第5号）、議案書の33ページ、第3款民生費第1項社会福祉費2目社会福祉施設費、さくらんぼタントクルセンター維持管理事業及び41ページ、第8款土木費第2項道路橋りょう費2目道路維持費、道路維持事業、また、49ページ、第10款教育費第4項社会教育費2目公民館費、公民館事業、この3事業に関しまして概要説明の際に電気料の値上げが主な要因であるという説明がございましたので、この点に関しましてこの需用費のまず内容に関してお伺いしたいと思います。
総務部長：議案書の33ページのさくらんぼタントクルセンター維持管理事業の需用費補正額208万1,000円、41ページの道路維持事業の需用費補正額150万円、さらに49ページに掲げております公民館事業の需用費補正額83万1,000円のうち、70万円に関しましては、ご質問において示されました料金値上げに伴い不足する電気料を補正するものでございます。
河村：この電気料値上げの要因が主であると。特に上記2つは、ほぼ全てですね。公民館事業に関しても、ほぼ電気料の値上げが補正の要因であるということです。これは、電気料金値上げというのを、これは昨年来ずっと言われていたわけで、今年、東北電力から東根市に対して電気料金の値上げという申請といいますか通達があったと思うんですけれども、この辺の流れ、経緯、その間の協議等、説明をいただきたいと思います。
総務部長：議員ご指摘のとおり、東北電力から値上げに関しましての説明を受けております。その経緯としましては、今年2月に本年7月から値上げする旨の内容を、その後、当初の値上げ時期を7月と説明を受けていたところですけれども、7月に電気料金の値上げの適用時期を9月に延期する内容を、さらに8月、新しい電気料金の適用時期と値上げ単価の見直しなど、東北電力から主に電気料金改定による試算の説明を受けたところでございます。
河村：この値上げの説明をお受けになって、先ほど言いました補正の内容に関しましても、当初予算から言いますと電気料の補正だけで、タントクルセンターで10.5％、それから道路維持事業で言うと12.5％、公民館事業で言うと12.9％という補正がなされているわけですけれども、電気料だけでですね。ここで、値上げのお話があったときに、私の感覚で言うと、例えば予算が確定している中で値上げの話が来たと。当然、この今回の予算は確定しているから来年度から考えてみようではないかというような、例えばそういう協議とかこちらの意向を伝えるとか、これは執行責任があるわけですから、しっかりと細かいところはもちろんですけれども、実際に東根市が東北電力に平成24年度に支払っている金額というのが1億1,000万円を超えているとお伺いしております。当然そうなると、東北電力一本ではなくて、今どんどん話が出てきております新電力に関しての電力販売の一部自由化に対する対応もあって当然だと思うわけですけれども、何か検討とか対応がなかったのか、お伺いしたいと思います。
総務部長：東北電力から説明をいただいた際については説明をお聞きしたところで、その場において料金据え置きや値下げなどの申し入れや交渉は具体的には行っておりません。公共料金、そのほかにもいろいろとあるわけでございますけれども、値上げという部分に際して、当事者間において値下げ交渉はこれまでも行ってないということで、従来同様に説明を受けたというのみでございます。
河村：本当に疑問に思います。この十数％を超える値上げに対して、そういう交渉が行われてないということがまず疑問です。この9月から実際に値上げがあったのが、北海道電力、東北電力、四国電力管内で、家庭とか工場向けの電気料金に続いて高圧の料金も改定するという流れになったわけです。全国的に見て、東北電力が従来の単価に対して上昇率が最高なんです。18％から19％値上げを通達してきているわけです。それに対して、年間1億1,300万円以上支払いをしている顧客である東根市が、売り側に対して何の交渉もなく、「値上げします」「分かりました」というやりとりが非常に不思議でなりません。これはやはり、市民の方から見れば怠慢でないかということを言われてもしょうがないと思うんです。この辺ももう少しちょっと考え直していただいて、是非今後の流れに生かしていただきたいと思います。
実際にいろいろ調べてみますと、これから2016年、3年後には各家庭の電気料金も、電力の販売が自由化になるわけです。ということは、各家庭によっても中小企業によっても、電力を買うところを選べるという状況になるわけです。なぜこういう新電力の動きがあったかというと、経済産業省は、要は価格を下げるための動きだということを前提に出してこれやっているからです。当然一般の方ですと、家庭で使う電気の値段を下げたいと、これが先ほど市長からもありましたけれども消費税もいろいろ上がってくると、当然そういうものもコストを下げたいという考えが出てくると思います。それに行政が率先して、こういう値下げに関して、行政コストを下げるということに関して積極的に動いているということを見せていって、そういう流れをつくっていくというのも非常に大事なことだと思います。特に今年に入って、値上げというのは具体的に打ち出しがあったので、2013年度は特に新電力の高圧に対してのシェアが伸びたということです。実際に新電力の販売を抱える業者が今、全国で113社になったということです。実際にこの地域限定というところもありますけれども、全国をシェアにしているというところもたくさんありますし、この2013年の上期だけでも16社が新たに名乗りをあげて、下期でも18社が参入してくるということでありました。当然どんどん2013年に入ってから、企業とか自治体でも急速に新電力を使うということが広がりを見せております。いろんな報道等で各企業とか自治体、特に自治体なんかがよく言われるわけですけれども、新電力導入でこれだけの削減効果があったということは報道もされておりますし、おそらく平成25年度の決算ではその辺がかなり注目されるのではないかと思います。
特に私が今後のことで懸念するのは、今回の値上げの要因として東北電力が挙げているのが、原発の稼動が止まっているということを要因に挙げていることです。北海道電力と四国電力が2013年中の再稼動を前提にしているということで、値上げ幅が小さいんです。ですから、今の流れを見て2013年中の再稼動というのは全然見えないので、おそらくまた新たな値上げというのが出てくると思います。そこで見てみて、東北電力というのは原子力発電所の再稼動時期を2年後の2015年7月からというのを想定して、この値上げというのをしているわけですね。この状況も見ると、東北電力管内でも2015年7月から原子力発電所が再稼動しているのか、これは何の保証もありませんし、むしろ僕はしない方向になってくるのではないかと思っております。となると、今回でも18〜19％といいますけれども、今以上の値上げというのをまた出してくる可能性があるわけです。そのことを想定したときに、今申しましたような新電力とのやはりネゴも含めて、東北電力、それから新電力との見積もり、それから今後の導入の可能性も含めて、本当に前向きに研究・検討していっていただかないと、どんどん値上げになって、いろんな現場で節電の努力をしていただいていても払う方で全く対応ができてないということでは問題になってくると思いますので、この辺の今後の電力値上げとか検討に関しての市長のご見解があれば、お聞きしたいと思います。
市長：その前に、先ほど議員の指摘にありました、電力の値上げ交渉のときに、市が怠慢なのではないかというご指摘がありました。しかしこれは、決して怠慢であるということではなくて、企業向けの大口電力、消費電力ですね、これ以外というのは、経済産業省、国でこの値上げを認めるかどうか、あるいは値上げ幅も含めて決定権は経済産業省にあるわけでありまして、特に大口電力の消費者である本市の工業団地などについては、これは経済産業省の範疇ではなくて電力会社で決めることができるとなっております。しかし、大口の工業団地などの企業は影響が非常に大きいということも鑑みて、私の方が経済産業省に対して、大連協の名のもとで陳情、要望書というものを、市役所で主体的に役割を果たして提示しております。しかし、そうしながらも、ご案内のとおり大口の企業向けの電力も上がったわけであります。その中で経営の内容については、先般、私のところに東北電力から説明に見えられて、今年度の決算においては久方ぶりに黒字になる予定ですと。これもいわゆる電力の料金の値上げというものも非常に、電力会社からとってみれば好転の兆しにもなったという説明もありました。その中において、競争の原理を働かせるという意味では新電力ということも、これも議員のご指摘のとおりだろうと思います。
ただ、お隣のグリーンパワーというのがありましたね。あの新電力の販売会社が村山市役所に、庁舎内の電気を任うということで確か3年前ほどニュースになったかと思います。しかし、あれはその後、経営状況も傾いたということがあったりしまして、今では村山市役所では一切使っておりません。ではグリーンパワーは残りの電力をどうしているかというと東北電力に売電をしているという状況もあります。そういう中で、この辺では、日本全国では50ほどにその新電力を目的に設立した会社というものがありますけれども、この辺の近くにはありません。したがって、例えば、山形でも一部使っているところがあります。東北電力以外ですね。それは確かエフパワーという新電力会社でありますが、そうなると非常に、送電コストがかかります。そういうことからしますと、おっしゃるこのご指摘の意見は非常に分かるんですが、電力会社、東北電力、既存の旧電力ですね、そういった会社と比較をしてその3年後の自由化というものをにらんでも、安定的に電力を売る会社というものができるのかどうかを考えると、今現在ではまだまだだなと思っております。こういったものについては、電電の分離をした自由化に向けての国の施策とかそういうものも今模索をされているようでありますけれども、そういったことも含めて国の動向というものを注視していかなければいけないと考えているところであります。
河村：とにかく今の件に関しましては、当然、新興勢力というのはいつも安定というのを非常に心配されるわけで、その辺も含めて当然あるわけですけれども、現場の流れとか状況等も踏まえて、是非ともこの研究・検討、そういう状況になったときには東根市としても一気に切り替えていける、そういう判断をされたときはそうできるよう、是非情報収集をお願いしたいと思います。