Q　日本の安全保障政策の基本理念は何か
A　専守防衛、軍事大国にはならない、非核三原則、文民統制の確保で平和国家の評価築く
政府は、日本の防衛に限って自衛隊の武力行使を認める「専守防衛」を憲法9条に基づく安全保障政策の基本理念と考え、堅持してきました。
相手国からの攻撃を阻止するだけで、相手国まで攻め入ることはできません。
安倍晋三首相も「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛が、防衛の基本方針であることはいささかも変更はない」と平和安全法制の国会審議で明言しています。
同時に、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないことや、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとした「非核三原則」を守ってきました。
さらに、政治と軍事を分離して軍事に対する政治の優越を確保する文民統制（シビリアン・コントロール）の制度を採用してきました。
戦後70年間、日本はこうした努力を積み重ねる中で、現在の平和国家としての評価を築いてきました。
今回の平和安全法制は、あくまで万が一への備えであり、今後も日本の安全保障政策の基本理念はいささかも変わりません。