河村ゆたか@東根市議会議員

-たゆまざる自己変革への挑戦-

平和安全法制Q&A ④

政治 / 2015年9月29日

Q 戦争に巻き込まれないのか
A 戦争ではなく後方支援が目的。外国軍隊の武力行使と一体化する活動はせず、現に戦闘行為が行われている場所では実施しない
自衛隊が海外で武力行使をし、外国の戦争に巻き込まれることはありません。
自衛隊の武力行使は自国防衛のために限られ、海外で自衛隊が実施できることは
(1)日米安全保障条約に基づき活動する米軍
(2)国連決議の下で活動する外国軍隊 ―への後方支援だけです。
平和安全法制では、
(1)は重要影響事態法で、
(2)は国際平和支援法で活動の内容を定めています。
間違っても外国軍隊の武力行使と一体化しないよう、公明党が厳格な歯止めを定めました。
後方支援活動をする範囲については、「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないという大前提の下、活動を行う期間を通して戦闘行為がないと見込まれる場所をあらかじめ指定して自衛隊を派遣します。
なお、安倍首相は国会などで過激組織「イスラム国」に対して軍事作戦を行っている国への後方支援活動を行うことは全く考えていないと答弁しています。

後方支援:
自衛隊が行う外国軍隊への物品・役務の提供。
具体的には輸送、補給、修理・整備、医療、通信など。
後方支援をする自衛隊は外国軍隊の指揮下には入らない。