Q　法律の目的は何か
A　国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の安全にも貢献するため

日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命と平和な暮らしを守れるよう万全の体制を整備することです。
備えが不十分で、隙があれば、不測の事態を誘発しかねません。
法整備は、国民を守るだけでなく、抑止力を基に他国との外交や対話を促して紛争や課題を平和的に解決するよう導く、「平和外交の推進力の裏付け」（山口那津男代表）となるものです。
一方、日本は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく20年以上の実績があり、海外での人道復興支援活動も進めてきました。
これらは世界から高く評価されています。
こうした経験を踏まえ、国際社会の安全のため、憲法の枠内で日本らしい貢献を進めます。
慶応義塾大学の神保謙准教授は、法制が
（1）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態
（2）重要影響事態と集団的自衛権の限定行使
（3）国際平和協力活動
―の三つの領域で「切れ目のない対応をめざす制度を構築する」と評価しています。