公明新聞より①〜⑧に分けて転載します。

他国防衛と海外での武力行使を禁じた憲法9条の下で、国の安全を守るとともに、国際社会の安全にも貢献するための平和安全法制が9月19日、参院本会議で可決、成立しました。
新しい安全保障法制の論点について、Q＆A形式で説明します。

Q　なぜ平和安全法制を整備したのか
A　安全保障環境の激変に対応し、隙間なく日本を守る体制をつくるため

「2006年ごろから東アジアにおける構造的な変化が起きている」（元防衛相の森本敏拓殖大学特任教授）との指摘があるように、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、厳しさを増しています。
例えば、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化しています。現在、日本全域を射程に収めるミサイルを数百発配備しているほか、核実験も3回実施しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつあります。
中国の軍備増強と海洋進出も目立ちます。
一方、「今の法体系は、現在の国際情勢に対応しきれていない」（東京財団上席研究員の渡部恒雄氏）のが現状です。
平和安全法制の整備で、日米防衛協力体制の実効性が一層向上し、隙間のない防衛体制が構築できます。それにより抑止力が高まり紛争を未然に防止できます。
また、「国際社会の安全」は「日本の安全」の大前提です。
そのため、国際社会の平和と安全のために日本らしく貢献するための法制も整備しました。