社会保障と税の一体改革関連8法が、成立した。国民が安心して暮らせるための社会保障制度の実現が、政治に突きつけられた喫緊の課題であり、安定財源を確保することが不可欠であった。増税を優先した当初の政府案に対し、年金、子育て、税制の必要な見直しを合意させたことの意義は、2014年4月までに積極的な制度改革を実行していくことで、益々大きくなる。解散総選挙後は、多数の政党同志の政策合意による政治が主流になるとすれば、10年に亘り、連立政権を担った公明党の使命は、重要で、大きい。