資源回収&公園清掃「ベルの会」
定例報告動画
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4/29 東村山市情報
4/29
渡部市長からの今後について
【現在休館中の公共施設については5月31日まで休館を延長します。また小中学校については宣言が解除されても7日と8日は休校となります】
昨日、東村山市の市長等理事者ならびに部長で構成する経営会議が開催され、現在5月6日までとされている図書館、公民館、憩いの家、ふれあいセンター等の公共施設の休館の取扱いについて議論しました。
その結果、現在休館中の公共施設につきましては、市民の皆さまへの新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、5月31日(日)まで休館を延長することを決定させていただきました。
国の発令した緊急事態宣言が6日をもって解除されるのか、あるいは延長されるのか、その動向を見極めて当市としての方針を決める予定でしたが、国の方針決定が連休中になることが見込まれれることから、市民の皆さまに混乱を与えることのないよう4月中に周知を図る必要があると判断し、昨日決定いたしたところでする。
緊急事態宣言が発令され3週間ほど経過し、東京都内での感染については拡大傾向にやや鈍化が見られるものの、引き続き感染拡大に歯止めがかかっておりません。
また、東村山市民の方の感染も人口比で見ると都内の区市町村の中では比較的低く推移しているものの、ここ数日で合計数が7名にまで上がってきているなど予断を許さないとことです。
これらを考慮し休館を延長するもので、市民の皆さまには大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。
なお、周知につきましては、明日、市のホームページに掲載し、皆さまにお知らせしてまいります。また、既に7日以降に予約された団体、個人の方には各施設からご連絡をさせていただきますので宜しくお願いいたします。また、感染状況や国ならびに東京都等の動向により更に休館機関が延長される場合もあることを予めご承知おき下さい。
また、教育委員会では、6日で緊急事態宣言が解除になった場合でも、市立小中学校については7日と8日は休校とすることを決定し、6日に解除されない場合のことについては国の動向等を見極めて再開時期を決定することといたしました。

4/29 東村山市情報
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渡部市長からの今後について
【現在休館中の公共施設については5月31日まで休館を延長します。また小中学校については宣言が解除されても7日と8日は休校となります】
昨日、東村山市の市長等理事者ならびに部長で構成する経営会議が開催され、現在5月6日までとされている図書館、公民館、憩いの家、ふれあいセンター等の公共施設の休館の取扱いについて議論しました。
その結果、現在休館中の公共施設につきましては、市民の皆さまへの新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、5月31日(日)まで休館を延長することを決定させていただきました。
国の発令した緊急事態宣言が6日をもって解除されるのか、あるいは延長されるのか、その動向を見極めて当市としての方針を決める予定でしたが、国の方針決定が連休中になることが見込まれれることから、市民の皆さまに混乱を与えることのないよう4月中に周知を図る必要があると判断し、昨日決定いたしたところでする。
緊急事態宣言が発令され3週間ほど経過し、東京都内での感染については拡大傾向にやや鈍化が見られるものの、引き続き感染拡大に歯止めがかかっておりません。
また、東村山市民の方の感染も人口比で見ると都内の区市町村の中では比較的低く推移しているものの、ここ数日で合計数が7名にまで上がってきているなど予断を許さないとことです。
これらを考慮し休館を延長するもので、市民の皆さまには大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。
なお、周知につきましては、明日、市のホームページに掲載し、皆さまにお知らせしてまいります。また、既に7日以降に予約された団体、個人の方には各施設からご連絡をさせていただきますので宜しくお願いいたします。また、感染状況や国ならびに東京都等の動向により更に休館機関が延長される場合もあることを予めご承知おき下さい。
また、教育委員会では、6日で緊急事態宣言が解除になった場合でも、市立小中学校については7日と8日は休校とすることを決定し、6日に解除されない場合のことについては国の動向等を見極めて再開時期を決定することといたしました。

特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)について
総務省から具体的な手続きについての情報が来ました。
給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
具体には、以下URLより確認
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html?fbclid=IwAR0FOzrOwL3TbUQ0ff1XQvB5NsItgDhJ1tjtH-W7zONXE9k2VInvgQJ_1Io




