東村山市議会議員
い　と　う　真　一

◆政策総務委員会（第2日）
次の２点の審査を行いました。

①陳情審査
“千島列島は日本固有の領土である”と表明するよう政府に求める陳情

1．千島列島全島が日本固有の領土であるとの立場を明確にすること

2．ロシア政府に対して、千島列島全島の返還を要求すること

3．千島列島が日本固有の領土であること及びロシアによって不法占拠されているという事実教育を徹底すること

《審査結果》
委員間討議の上、採決を行い反対多数で不採択としました。

確かに法的な合理性は否定できないが、サンフランシスコ平和条約において放棄したものを、当事国であるロシアが同条約の締約国でないからといって、この主張を国際世論が受け入れるか、という現実的な問題。むしろ４島返還をむずかしくするものとして、否定的な意見が大勢を占めました。

箕面市選挙管理委員会を視察。選挙投票区の増設や、期日前投票所の増設について調査しました。

平和的な条約による千島列島20島は法的にはもともと日本の領土であるという主張に基づき、サンフランシスコ平和条約をふまえ、条例締約国でないロシアとの交渉において、日本政府は主権についてどのような立場に立つべきか、東村山市議会での議論です。

②所管事務調査「投票率の向上対策」
約１年３ヶ月に及んだ調査ですが、いよいよ調査結果を本会議で報告するための最終的な協議を行いました。意見の集約において熱心な議論となったのは、若者の低投票率対策としての主権者教育への議会の関与についてです。
選管や教育委員会と協力して、政治的中立を守りながら、市議会も主権者教育の推進に取り組むことを、提言することでまとまりました。

12月8日夜、東村山市富士見町1丁目、2丁目を中心とする災害時の避難所、

南台小学校で避難所運営連絡会が開催されました。

校長先生、市役所防災安全部の職員、また非常時に避難所要員として南台小学校避難所に着任することになっている職員5人、そして自主防災組織や青少対の役員さんたち市民のみなさんに混じって、私も勉強させていただきました。

震度6以上の地震発生で曜日や時間にかかわらず担当の職員は避難所に駆けつけ、施錠が解除されます。それを前提として連絡会のメンバーも集合します。最初に、防災倉庫から「避難所開設キット」を持ち出します。夜間の暗闇の中でも、電池式のランタンを点灯させて倉庫入り口近くに保管されているキットのボックスを出します。

避難所運営本部において、ボックスを開き避難所運営の部門ごとの手順書の入　ったファイルを取り出します。それぞれの分野のリーダーを決め、指示書に従い避難所開設の準備を進めます。

各部門ごとファイルは、以下のとおりです。

・避難所運営本部立ち上げ(赤)

・施設の安全点検(青)

・避難者受付の設置(青)

・トイレの準備(青)

・災害情報の収集・伝達(青)

・飲料水の確保(青)

・炊き出し、照明の確保など(青)

・その他の対応(緑)

・その他(白)

不意に発生する地震。予定したとおりにスタッフがそろうとは限らない。マニュアル通りにはいかないことが想定されます。そんな中でも、住民の安全と安心を守らなくてはなりません。そのためには、誰でもスタッフが担えるような日頃からの訓練がとても大切です。その訓練の第一回でした。次回は2月に予定されています。

野火止用水は、今から約340年前に開削された用水路です。用水により武蔵野の開墾は大いに進み、米の生産高が飛躍的に増加したほか、近年まで飲料水、消防用水、水車の動力源などにも使用されていました。
しかし昭和30年代に入って野火止用水沿いの都市化が進み、家庭雑排水や工場排水が放流されるようになり、次第にどぶ川と化していきました。そこで、由緒ある野火止用水をよみがえらせようとの地域住民の声が高まり、東京都が昭和49年に歴史環境保全地域に指定、高度処理した下水を活用して、昭和59年に清流がよみがえりました。

元来、野火止用水は国有財産で、財産の管理は東京都が行い、維持管理は沿岸の市町村が行っていました。平成19年、地方分権によって沿岸市の所有となり、管理の必要経費は沿岸市が負担することになりました。樹木の高木化や護岸の崩落など、住民生活に係る重要な課題に対し、歴史環境に配慮した工事を行うには多額の予算を必要とします。都条例は「都は、区市町村が自然の保護と回復に係る施策を実施するときは、必要と認める支援を行う」*と定めており、財源の確保に苦しむ沿岸市へ東京都は必要な支援をすべきです。

いとう真一は、平成2年12月本会議で議員提出議案として「野火止用水の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求める意見書」を提案。全会一致で可決して、意見書を小池都知事に提出しました。

https://onl.sc/PPXDmLT  　　都知事への意見書

知事からは新たに交付金**の活用で対応できる旨の回答が届き、平　成3年度の補正予算で2900万円が予算化されました。東村山市議会におけるいとう真一のリーダーシップが、都知事を動かしたのです。いとう真一は沿岸住民の暮らしと環境、そして歴史・文化遺産である野火止用水の保全に力を入れています。

*  「東京における自然の保護と回復に関する条例」の第11条第2項

** 「地域環境力活性化事業補助金(生態系保全推進事業)」これまでは野火止用水には認めらなかった

平成元年の秋、「保育園児のアレルギー発作への対策を作りたいのですが、どなたかご指導いただける方はいませんか?」いとう真一は、ふじみ保育園の山城一予園長からご相談いただきました。山城先生は東村山市の私立保育園の園長会の会長で、専門医と各保育園をホットラインで結び、いざというとき子どもの命を守るため適切な対応ができる態勢を整えたいと考えていました。

「東村山市教育長の村木尚生先生をご紹介しましょう」

村木教育長は、平成24年当時、東村山市の教育委員会に勤めていましたが、今からちょうど1o年前に調布市内の小学校で発生した、5年生女子児童のアナフィラキシーショックでの死亡事故を受け、急遽、調布市教育委員会へ異動。ご遺族への対応や再発防止策の策定に尽力した経験を持っており、調布市内の中学校長などを経て、平成31年4月から東村山市の教育長に就任しています。山城園長は園長会での「アレルギー対応研修会」の開催を希望していました。村木教育長は、保育園側の意向に対し「子どもの命を守るのは、学校も保育園も同じです」と、守備範囲を越えた保育園児の命を守る企画に共感。平成2年の1月に開催された園長会で、当初予定していた時間を大幅に超過して、村木教育長は保育士の先生たちに自らの経験を踏まえ、アレルギー発作への対応について語りました。

それから約3年。コロナ禍による医療システムの混乱や、提携が予定されている多摩北部医療センターの機構改革により、遅れていたアレルギーホットラインが、今、形になろうとしています。

「アレルギー発症時の対応マニュアル」の制定や、保育士の対応訓練などが始まります。そして、発作による児童の異変を正確に認識し専門医の適切な指導がうけられる「ホットライン」がまもなく誕生します。

幼稚園や学童保育、小規模保育施設へと、すべての子どもの命をまもるしくみの構築に、いとう真一は全力で取り組んでいます。

第17回　マニフェスト大賞　成果賞部門　応募論文 

「議決責任の自覚と強い危機意識で「もんだ族」の悪しき慣行を改めさせるのも議員の仕事である」

• 予算編

一般会計予算の債務負担行為で、土地開発公社が取得する土地の取得総額が無制限であることを予算審議で指摘。平成29年度から、10億円を限度額とすることが明記された。

• 決算編

一般会計の決算剰余金が、議会の審議に付さず自治法に基づく条例により基金に積み立てられていた。違法ではないが、金額およびその理由等について議会で審議すべきことを主張。令和3年度決算から剰余金は全額が繰り越され、法定の積立額は補正予算案として審議されることになった。

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東村山市が相当に古い時期から漫然と踏襲し、議会も問題意識を持たずに看過してきた予算・債務負担行為、および決算・決算剰余金による基金積立てについて、リスク管理および財政民主主義の視点から改善を主張した。時間はかかったが、いずれも、行政側はいずれも私の主張を理解し、取り扱いを改めた。以下、予算と決算に分けて説明する。

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• 予算の巻   債務負担行為

土地開発公社が先行取得する公共用地の購入代金は、市の債務保証を裏付けとする金融機関からの借入金を原資としている。その債務保証は一般会計予算の一つである債務負担行為によって議決されている。平成27年度予算までの土地開発公社の借入金に対する債務保証限度額は予算議案に明記されず、議会も問題意識を持たずに漫然とこれを議決してきていた。不勉強ゆえに「議会はなめられている」と感じた。

平成27年3月19日の予算特別委員会で私からの指摘を受け、市長は「長年議員あるいは市長としてそこに思いが至らなかったということは、反省をした」と述べた。しかし、平成28年度予算でも改まることはなく、平成28年6月10日の一般質問で私の質問に対し、市長は「青天井で幾らでも借り入れるではないかということでは、議会としての議決責任を果たせない。この趣旨は私も、かつて議員であった立場からすると、ごもっともなことだなと思っている」と答弁、その翌年の平成29年度の当初予算案から、私の主張を受け入れ限度額を10億円とすることで「債務保証限度額、無制限」という予算が議会に上程されることはなくなった。

• 決算の巻          決算剰余金からの基金積立て

・地方自治法　第233条の2

「各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。」

・東村山市財政調整基金条例　第2条　(積立て)

(1)　毎年度一般会計決算剰余金の2分の1を下らない金額

(2)　毎年度一般会計歳入歳出予算で定める金額

上記地方自治法、および市条例により、東村山市の一般会計の決算剰余金は議会の議決を経ずに、積立金額を決定することができる。このような扱いを行っている自治体は、全国にほとんど無い。このことにより繰越金による積立分が控除されないため、実質単年度収支がほとんどの年度で赤字となる。その結果、単純に他団体比較ができないことになる。そこで市独自の「実質的な財政収支」という実質単年度収支とは似て非なる指標を公表してきた。

令和3年8月31日の私の一般質問で、市長は、「条例に基づいているので財政民主主義は貫徹している」としながらも、「今後望ましい会計処理のあり方を考えたい」と答弁した。そして、令和3年度決算書の、実質収支に関する調書には基金繰入額が「0」と記載されている。ついに決算剰余金から基金への法定積立は、議決事項となった。文字通り、議会の勝利である。

<考察>

市職員から「もんだ族」という言葉を聞いた。いつの間にか慣行となったことには「そういうもんだ」と、深く考えず継承していくのだと。おかしいと思っても、古くからの慣行を変えないのが公務員の生き方らしい。事故や首長・議会から指摘がなければ悪しき慣行は続いていく。もんだ族を説得するには、こちらがもんだ族にならない強い意志がいる。

昨日、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催されました。

市民同士で議論するテーマとして、素晴しい問題提起がありましたのでご報告します。

それは廻田町から参加された市民のご意見です。東京都では来年春から、高校生世代の医療費が、原則として無償化されます。ところがこれには所得制限がかかり、比較的に高所得のご家庭のお子さんは対象外となる見込みです。市議会公明党でも議論したテーマですが、東京都の交付金を活用するこの事業はあくまで「福祉政策」として行われるもので、子育てをもれなく支援するものにはなっていません。

それでは、「子育てするなら東村山」として、東村山市の独自予算で所得制限にかかるご家庭を支援すべきかどうか。これは、税を負担する東村山市民が決めることであり、まさに議会報告会の意見交換の場で、市民同士が議論すべきテーマであると思います。限られた市の財源を大所高所からいろんな年齢層、所得層、子育ての有無、男女の区別なく行われる市民会議！これこそが議会報告会の理想形だと、コッソリうれしく感じていました。

決算特別委員会の委員長として、決算審査について、わかりやすく説明しました。

久しぶりのリアル開催で、大勢の市民のみなさんが参加してくださいました。

再三の説得にも関わらず、共産党議員は筋違いの理由で今回も欠席。こういう議論の場に議員が欠席するのは、市議会としてとても 残念です。

※三角公園とは、東村山市美住町1丁目第４仲よし広場の通称です。

一昨日、公園ボランティア「三角公園グリーンパートナーズ」の主催による市民意見交換会が開催されました。

市・みどりと公園課、指定管理者アメニス東村山市立公園グループをお招きし、公園の課題認識と解決策について、住民への説明を行っていただきました。

砂あらしについては、①ダスト舗装、②自然芝、③人工芝、④スプリンクラーなどの具体策について説明があり、安全性、耐久性、管理の簡易性などの点から、ダスト舗装で解消することが妥当との合意で着地しました。

合わせて老朽化しているすべり台についても、次年度の補修工事対象とすることで検討していただくこととなりました。

参加者からは不法駐輪を防止するためのバリケードが、このままでは見苦しく公園利用者の利便性にも問題あり、とのご意見が出ました。近隣マンション自治会等のご協力もいただき、改善に向けて検討が行われます。

ボランティア発足から7年の歳月を経て、市民協働による公園管理の形がようやくできつつあります。

2012年、花さき保育園が全生園内に移るとき、園児の保護者の9割は移転に反対でした。特に、祖父母の理解を得るのはたいへんだったそうです。説明会が4回、開かれました。それを経ても75%は反対でした。しかし、それでも、退園した子どもはいませんでした。

保育園の子どもたちは、園の中で入所者と人間としてごく自然に交流し、差別なく受け入れているといいます。大人に根付いた人権意識を改めるのは容易ではありません。

新保庄三先生は、なぜ、全生園に保育園を作ったのか。

世界で日本だけハンセン病患者が子供を産んで育てることをゆるさなかった。外国におけるハンセン病問題は、国や自治体から借りた土地を返せという問題。悲しいかな、日本では子どもを持てなかったので、このような相続問題は起きていません。

花さき保育園の子どもたちをかわいがってくれた何人かの入　　所者がいました。運動会でテントに来てくれません。保育士さんが案内した時、逃げるように行ってしまったそうです。人の思いというのは、そんなに単純ではなく様々な思いをいだいているものなのです。

100人いたら100通りの歴史がある。東村山には全生園が残った　この負の歴史を次の世代に残してほしい。将来構想は大人が考えるのではない。将来、子どもたちがどうするか考えてくれる。大事なことは、子どもたちに真実を伝えているかということです。ここには素晴らしい人権の財産があるのです。

新保先生がタクシー運転手から聞いた話。厚労省へ行くハンセン病の元患者さんを車に乗せたときのこと、お客さんがリンゴをくれたそうです。運転手さんは、結局そのリンゴを食べられなかったそうです。そして、そのことをとても悔やんでいると話してくれました。新保先生は言います。今、あなたがそれを後悔していることが素晴らしいのです。それが人権を守るということですよ、と。

予定された2時間はあっという間に過ぎてしまいました。人権問題と向き合い、子どもたちと向き合う中で、新保庄三先生が導いたハンセン病療養所の中での保育園開園という結論。全生園の将来構想を考えるとき、大事なことに気づかせていただいたとても貴重な時間となりました。

新保先生の様々なお話を伺い、私は議会全体で課題を共有し、東村山市民が我が事としてわが町のハンセン病療養所の歴史を見つめ、元患者さんの悲しみや悔しさに心から寄り添うことが将来構想そのものであると感じました。