先日、渡部尚東村山市長に対し、物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書を提出しました。
これは、公明党が強く主張し、物価高騰への対策として拡充された地方創生臨時交付金を活用し、幅広く市民生活を支援する要望となっています。
①学校給食費が値上がりしても保護者に新たな負担が生じないようにする
②生活困窮者や低所得者に対し給付金を支給
③経費増に苦しむ中小企業等へ給付金を支給
④PayPayポイント還元事業の実施