2017.8.3公明新聞 １面記事
「条件付き免許を検討〜運転できる地域や道路限定〜」
高齢ドライバーの死亡事故を減らすため、警視庁は走行できる地域や道路などを限定した条件付き運転免許の導入を検討している。高齢ドライバーによる交通事故の多発を受け、政府の有識者会議が６月にまとめた提言に基づく内容。運転に不安を感じているものの、日常の買い物や通院に車を必要とし、免許返納が難しい高齢ドライバーが多い点を考慮した新制度になる。警視庁は内容の検討を慎重に進め、来春以降に新制度を導入する見通し。