３月１４日、先般発生した、東北地方太平洋沖地震の震災状況を受け、当市の震災への取り組みを緊急要望の形で、渡部市長に提出しました。

東村山市長　渡部　尚　殿 

 　　　　　　　　　　　　　　　　震災対策についての緊急要望 

　 ３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、および福島第一原子力発電所の被災による電力供給不足は市民生活に大きな不安と不便をもたらしています。

　これまで東村山市は学校校舎の耐震化をはじめ、災害に強い都市構造と、安全・安心なまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、今回の地震災害によって、新たに当市の防災体制の弱点と思える点が、いくつか明らかとなってきております。

　今回の地震が示した当市の災害対策の弱点を早急に克服し、さらなる安全、安心なまちを実現していくため、以下の災害対策の実施を強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

①災害の大小に係わらず、迅速に対応できる初動マニュアルの再構築など危機管理体制の確立を求める。

② 実施計画に整備計画が立てられている防災行政無線は、前倒しのデジタル化整備を求める。

③計画停電に伴う「夜間待機場所」の継続実施を求める。

④ 災害に関する予報や警報を迅速かつ正確に伝達することを求める。

⑤夜間・休日等の勤務時間外の災害発生に備え、情報連絡体制の確保を求める。

⑥高齢者、障がい者、乳幼児などの災害時要援護者のための地域援護体制の確立を求める。

⑦東京電力に対し、ライフラインの安定供給を強く要望するように求める。

⑧西武鉄道に対し、運行の確保を強く要望するように求める。

 平成２３年３月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東村山市公明党市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川上　隆之　　山川　昌子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田　くに　　伊藤　真一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駒崎　高行　　石橋　光明