公明党　東久留米市議会議員　関根みつひろ

　３月１日に開会した、平成２４年第１回定例会は、３月２７日に終了しました。

　２４年度一般会計予算は、自民クラブ、公明党、日本共産党、みんなの党、ハートネットの反対により、１５対６で否決されました。

　また、下水道事業特別会計においても、今後の持続可能で健全な下水道事業のための、下水道使用量改定のプランが、実際に計画通りには行かないことが判明したため、全会一致で否決となりました。

　これで、馬場市長就任２年目の平成２３年度予算に続き、２度目となる当初予算の否決です。（就任１年目、平成２２年度は、４月臨時会において、付帯決議案とともに修正可決）

　さらに、市政の混乱を招いた市長に対し、自民クラブから「辞職勧告決議案」が提出され、一般会計予算と同じ１５対６で可決されました。

　こちらも市長就任以来、５回目となる問責決議（うち２回目の辞職勧告）であります。

　市長からは、責任を重く受け止めるとして、「陳謝」と「減給」（５０％×２ヶ月）の議案が提出され、可決しました。

　３月２９日に臨時会が開かれ、市民生活に支障が出ないよう、義務的経費を中心に３ヶ月の暫定予算が可決されました。

　市長の公約の大きな柱であった、「イオン誘導を市民参加で見直すこと」「保育園の民営化について、あり方検討会を設置し検討していくこと」「コミュニティバスの早期実現」については、すでに破綻をしていますが、施政方針において、市政運営の根本理念とまで言っていたコンパクトシティについても、今議会の質疑で、具体的には示すことができない、イメージだけのキャッチフレーズに過ぎないことを露呈した形になってしまいました。

　私たち市議会公明党は、これからも市長の政治姿勢、市政運営には様々に物申していくことになると思いますが、どこまでも東久留米市の将来のため、市民の皆様のためということをご理解いただければと思います。

　本日、２月１０日（金）公明党市議団５人で千葉県柏市へ視察に行ってまいりました。

　東久留米市で長年の懸案となっている交通不便地域の移動手段を確保するための参考にするためです。

　柏市は面積１１４．９平方キロメートル、人口約４０万人で、東久留米市と比べると、面積は約１０倍、人口も３．５倍近くあるということで、状況に違いはありますが、平成１８年より「かしわコミュニティバス」と「かしわ乗合ジャンボタクシー」というものを運行しています。

１０人乗りの「ジャンボタクシー」は一部見直し継続していくそうですが、「コミュニティーバス」に関しては、利便性や費用対効果が低いため平成２５年３月をもって事業を終了し、「デマンド交通」を導入していくそうです。

　オンデマンド交通とは予約制で乗り合いによる交通ということで、乗客の希望に合わせて移動するものです。柏市において平成２１年の１２月の試験的運行に続き、平成２２年１月～３月まで実際に有償で実験運行をした報告を教えていただきました。

　行政の担当課のお話を伺った後に、「北柏交通」というタクシー会社を訪れ、社長さんからオンデマンド交通を始めとして様々なことに前向きに取り組んでいる話をお聞きしました。

その会社で行っている取り組みとして、従業員の方にヘルパー２級の資格をとっていただき介護タクシーとして対応できること、緊急通報システムの導入、陣痛や乳幼児の定期検査等、子育てに関する送迎「出産・子育て支援タクシー」など、本当に素晴らしいアイデアだと思いました。

　東久留米市では昨年１２月の第４回定例会において馬場市長が自身の大きな公約の一つであったにも関わらず、コミュニティーバス断念を表明しました。

しかし今回の視察で、不便地域の交通移動手段として、デマンドタクシーに大きな可能性も感じることができました。そのために重要なことは、いろいろな課題はありますが、行政側と事業者側双方がどこまで本気で取り組んでいくかということに懸かっていると思います。

市議会公明党としては、これからも本当に必要としている市民の皆様のため様々検討し、提案してまいります。

　２月７日、午前１０時より、東久留米市シルバー人材センターにて、市議会厚生委員との懇談会が行われました。センターからは、会長、事務局長のほか理事の方々総勢１８名、市議会からも厚生委員６名全員が出席しました。

　昨年の改選により、厚生委員も新しいメンバーになっており、シルバー人材センターの理事さんも新たになられた方もいらっしゃったので双方で自己紹介をした後、センターの現況や課題について報告があり、最後に議員からの質問に答えていただきながら懇談が進んでいきました。

　大きな課題の一つとしては、会員さんが就業するにあたり、「請負」という就業形態をとらなければならないところ、就業場所によっては現場で直接指示を受けたりして、実質的に雇用という形になってしまい、職業安定法や労働者派遣法に触れててしまうことだそうです。

このように高齢者の就業に、現役労働者のルールによる適正就業を厳しく求めるのは、高齢者就業の現状にそぐわず、今後のセンター事業の発展を妨げるばかりでなく、センターの存立自体を脅かす大きな要因となる。ということで、会員保護のため一定の要件を満たしている公益社団法人のシルバー人材センターについては、職業安定法や労働者派遣法の適用を一部除外し、若しくはシルバー全体を包括する（仮称）シルバー法の制定が是非とも必要である。ということを国に対し要望していきたいとのことでした。

　いずれにしましても、「自主・自立、共働・共助」という理念のもと、急速に高齢化が進む中にあって、高齢者が健康で生きがいをもって、社会参加をし、地域社会を活性化していくためにこれからもますます重要な役割を担っていくこととおもいます。

今後ともスムーズな運営がなされますよう意見交換してまいります。

　１月３０日、午前１０時３０分より党本部、公明会館にて東京都本部の議員総会が開催されました。

松葉都議からは、女性局より「女性の視点からの防災」をテーマとした取り組みについて、木内都議からは、公明新聞の推進の話、中島都議会幹事長の話の後、高木陽介衆院議員（都本部代表）より現在開会中の通常国会の状況と、来たるべき衆議院選に備えての取り組みについて種々お話がありました。

　本年は、公明新聞創刊（１９６２年４月２日）、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでゆく」との立党精神の宣言（同９月１３日）から５０周年、また再来年は、公明党立党（１９６４年１１月１７日）から５０周年となり、３つの５０周年のスタートとなる意義深き年です。

　来たるべき衆議院選完勝に向け、さらに市においても重要な２４年度予算を審議する３月議会、平成２４年第１回定例会に向け、新たな決意のもと、市民の皆様の負託にお応えすべく真剣に誠実に取り組んでまいります。

平成２３年８月４日（木）、河川改修促進連盟、第４９回総会及び促進大会がオリンパスホール八王子にて開催されました。

河川に関連した都内の１４区、２１市、２町、１村の議員は、東京河川改修促進連盟の会員となっております。東久留米市は、市役所からマイクロバスに乗り合わせ、市議会議員全員が参加をしました。

「治水対策は、国民生活の安定と国土の保全及び発展の根幹であるが、市街化や土地利用の高度化などにより人口や資産の集積が進んでいる首都東京においても、その安全性や快適性を確保する基盤整備は未だ十分とはいえない状況にある。

　　地球温暖化に伴うゲリラ豪雨の増加、台風の激化などにより、洪水による水害、土砂災害の発生頻度の増加や規模の大型化が懸念される中、ひとたび水害が発生すれば、甚大な被害を生じることは明白である。

　　よって、治水対策に必要な財源を確保することで、東京全域の河川改修を早期に完遂し、併せて、内水対策を早期に実現することにより、安全で、潤いのあふれる豊かな生活環境を創ることこそ、現下の重要課題であり、優先すべき施策である。

　ここに、東京河川改修促進大会を開催し、千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、の１４区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきるの市、西東京市の２１市、瑞穂町、日の出町の２町、及び檜原村の各地域住民は、その総意をもって、国会及び政府並びに東京都に対し、東京全域の河川改修の早期完成及び内水対策の早期実施など、治水対策の促進を強く要望し、この実現に邁進するものである。」（東京河川改修促進連盟促進大会・大会宣言より抜粋）

平成２３年７月３１日（日）、私たち公明党市議団は５月に続き、東日本大震災の被災地である宮城県へ向かいました。ハードなボランティア活動に備え古川に一泊し、翌８月１日朝、一路、南三陸町へと向かいました。

災害ボランティアセンターに到着すると早速、寝具一式の包みや食器類等の支援物資を体育館へ運び込む作業を行いました。トラック３台分ほどのその作業が終わると今度は、公立志津川病院へ移動しました。

この病院は津波の被害に遭い７２名の尊い生命が奪われたそうで、４階建ての本館と５階建ての別館がありますが、４階まで津波が襲い病院自体は壊滅状態でした。入口には献花台が設けられ、合掌をしてから作業に入りました。また建物内は写真撮影も禁止とのことでした。瓦礫撤去と泥を土のうに詰め運び出す作業を行いました。外に出された瓦礫はうず高く積まれ１階部分は手つかずのままで、まだまだ時間と労力が必要だと感じました。

ボランティア終了後に南三陸町の町を見させていただきましたが、震災後５ヵ月が経過しても、やはり瓦礫の処理がなかなか進まず、私たちが来る前日にやっと水道水がでるようになったという話もお聞きしました。

翌日８月２日は石巻に移動し、石巻市役所を訪問しました。突然の訪問にもかかわらず、市議会の議長さんと、事務局長さんにお話を伺うことができました。市役所は昨年の３月に、デパートを改装した現在の場所に移ったそうです。今回の震災で元映画館を改装して使用していた議場の屋根が落ちてしまい、現在は仮設の場所で議会事務等も運営がなされていました。

市議会議長さんの話によると、市の人口約１６万人に対し３，１５０人が亡くなり、１，０００人ほどが不明となっているそうです。４４ヵ所あった漁港は全滅、当初は避難所３００ヵ所に５万人の方が避難していたそうですが、現在は、８０００戸の仮設住宅も約半分が埋まり、避難所も５０ヵ所に４０００人ほどになっているそうです。瓦礫は全量６００万トン中、３分の１しか片付かず、未だ４００万トンが残っているとのことで、瓦礫を全て撤去するには、３５００億円ほどかかるそうで、それだけで市の年間予算をはるかに超えている状況で、国の三次補正を待つしかないようです。地域防災計画も今回のような、いざという時には全く機能しなかったとのことでした。

海岸近くまで視察に行きましたが、悪臭もひどく瓦礫も大量に積まれておりました。

ようやく８月１１日の衆院本会議で「がれき処理法案」が全会一致で可決され、衆院を通過しました。今国会中に成立する見通しで、がれきの処理費用に対する自治体の負担が軽減されて処理も進んでいくことが期待されます。いずれにしても一刻も早い国の対応が必要です。

平成２３年７月２９日（金）午前９時３０分、公立昭和病院講堂において、平成２３年昭和病院組合議会第１回臨時会が開催されました。

公立昭和病院は、昭和４年７月に昭和病院組合により、当初は伝染病院として開設され、現在では地域中核病院として組織市８市９９万市民の健康を守るため、休日・夜間救急医療を始め、高度・専門医療、地域医療センターとしての高い機能を発揮して、地域の医療需要と信頼に応えています。

組合議会は、組織市８市（小金井市、小平市、東村山市、東久留米市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市、西東京市）の市議会から各２名の議員が選出され、計１６名の議員で構成されています。

第１回臨時会では、議長、副議長の選挙に続き、行政報告（１）平成２２年度公立昭和病院取扱患者実績について、（２）平成２２年度昭和病院組合病院事業会計収支概況について、が行われ、質疑の後、議案２件、昭和病院組合監査委員、助役の選任につき同意を求めることについての審議が行われました。

議会終了後、病院事業概要説明、病院施設見学、病院給食の検食を行いました。（写真は「一般治療食常食」・献立名：鯖の味噌煮、エネルギー７４５Kcal、蛋白質３６g、塩分５．１g）

施設の概要としては、

病床数：５１８床、職員数（常勤）：７５９名（うち医師９４名）

１日平均入院患者数：４５０人

１日平均外来患者数：１，１７５人

（いずれも平成２３年度予定数）

施設見学では、感染症病床、リハビリテーションセンター、救急救命センター、中央手術部、予防・健診センター等を案内していただきました。

私自身二十数年前、臨床検査技師になって間もなく、昭和病院で実習をさせていただいたことがあり、当時では考えられないほど発展と変貌をとげておりましたが、大変懐かしい思いをいたしました。それと同時に、私自身、新たな使命の場で成長していくことを改めて決意いたしました。

第２回定例会において、２３年度一般会計予算が否決されたことを受けて、７月２０日に第４回臨時会が開催され、市長より「平成２３年度東久留米市一般会計暫定補正予算」が提案されました。本会議で審議した結果、賛成多数で可決されました。

市の２３年度一般会計予算は４月から７月までの４ヵ月の暫定予算となっていました。本案は、これに２ヵ月を補正し、９月までの暫定予算となりました。

平成２３年第２回定例会が、６月８日より２９日まで２２日間にわたって行われました。

統一地方選挙改選後初めての定例会で、各議員が一般質問、常任委員会で議案、請願の審査を行いました。

平成２３年度予算は３月議会で、実質５対１５で否決され、４月～７月までの暫定予算で市の事業が行われてきました。今議会で改めて審査され、賛成７、反対１３で再び否決されました。

少子高齢化が進む中、市としても毎年１０億円の歳入（収入）不足が予測されております。今年の予算をつくるときに、市の貯金である財政調整基金を約７億円、旧保健センターの売却代金約４億円の合計１１億円を繰り入れています。財政調整基金は残り３億円弱、来年度は売却する公有地も今のところありません。

だからこそ、徹底した行財政改革が必要ですが、馬場市長には改革の具体的ビジョンが無く、政治姿勢にも一貫性がありません。私たち公明党は将来を見据え、責任ある立場で予算に反対をさせていただきました。

関根みつひろ一般質問より

・防災対策について、備蓄倉庫の現状と課題は？

・心のケアについて、増加するうつ病、自殺予防のための啓発活動等、市の取り組みは？

・地域包括支援センターについて、体制強化と増設について

・教育相談について

・中学校給食のプリペイドカード予約について

６月２６日（日）午後１時半より白山公園にて、地域の皆さんと、ゴミ拾いをしました。それとともに、以前はゴミ箱として使用されていた場所に土を入れ花を植えられるようにしてありますが、公園内に７か所あるゴミ箱を改良した花壇に新しい花を植えました。

私の前任の上田元市議が地域の皆さんと続けてきたボランティア活動ですが、地域の環境美化のため私も皆さんとともに続けてまいりたいと思います。　　この日も上田さんご夫婦が参加してくださいました。

天候の心配もありましたが、幸いにも雨に降られず、曇り空で涼しかったので、作業するのに丁度良い日和でした。

日曜日の午後、集まっていただいた皆様に大変感謝いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お疲れ様でした。ありがとうございました。