農地パトロールを実施
本日は、秋晴れの下、農業委員会による農地パトロールが行われました。
農地パトロールは、年2回、納税猶予制度の適用を受けている農地の利用状況や肥培管理が適切に行われているかを調査するもので、私も農業委員に選任されて、1年半になりますが、3回目の農地パトロールとなりました。
本日は、農業委員が2つの班に分かれ、市内全域それぞれ10か所くらいづつの農地を回りました。
適切に管理されている所が多いですが、中には問題があるところもあり、指導や助言をして後日改善されているか確認することもあります。年々農地が少なくなっている現状もありますが、安心でおいしい東久留米の野菜を守っていただけるよう応援していきたいと思います。
※肥培管理とは…作物の生育を助けるため、その土地に施される耕うん、整地、種まき、水やり、農薬散布、除草などの一連の人的作業の総称の事。
民設民営「わらべみなみ保育園」を視察
本日は、公明党市議団5名で、4月1日に開園した民設民営の「わらべみなみ保育園」を視察させていただきました。
南町一丁目都営住宅の1階部分で、1972年5月1日開園以来、長年にわたり市の保育を担ってきた公立「みなみ保育園」でしたが、都営の建て替えに伴い都有地を活用して、市内で初となる民設民営「わらべみなみ保育園」として生まれ変わりました。
園舎内、園庭ともに明るく広々として、安全対策も様々な配慮がなされていました。丁度昼食の時間でしたが、開園から約2週間が経過し、園児たちもすっかり落ち着いた様子でした。
園を運営する社会福祉法人の「清心福祉会」さんは、都内や神奈川県で他にも7つの保育園や2つの学童保育所、8つの高齢者関連施設などを運営しており、35年にわたる経験があるということで、今後とも地域において、安全、安心で質の高い保育を担っていただけるものと確信いたします。
現在、市内においても待機児解消が大きな課題ですが、今回の民営化によって定員が90名から131名へと41名の拡大をすることができました。これまでも市では定員の拡大を図ってまいりましたが、なかなか待機児の解消には追い付かないという現状があります。
公明党としては、市の財政を考えた時、民営化を推進することで定員の拡大やサービスの拡充を図っていくことが、最も現実的な方向性であると考えております。今後も都有地や補助制度を活用し待機児解消策を進めてまいります。
中健協 春の歩こう会に参加
中国健康法普及協会(中健協)による春の歩こう会に
参加させていただきました。
朝9時半に東久留米駅西口に集合し10時前に出発。
落合川に沿って散策しながら、途中、東京の名湧水57選にも選ばれている竹林公園や南沢緑地に立ち寄り、ゴールとなる都立六仙公園に到着。
六仙公園ではみんなでストレッチ体操をして、丁度お昼になったところで持参した弁当を食べながら歓談し、解散となりました。
市内12ヵ所の会場で、日曜日以外、毎朝9時から健康体操を実施していますが、本日
は、総勢93名が参加しました。
私も中健協に入会し、時折り体操に参加させていただいておりますが、今回初めて「歩こう会」に参加しました。参加者は私より年上の人生の先輩方ばかりですが、皆さん若々しく、元気に歩き、体操をされております。
いつまでも健康で歩き続けるために、無理のない運動を続けることの大切さを実感しました。
黒目川上流域親水化事業計画区域を視察
4月4日、都市建設部の行政の方にご案内をいただき、
公明党市議団5名で、
黒目川上流域親水化事業計画区域のAゾーンとCゾーンの一部を視察させていただきました。
新青梅街道沿い、Aゾーンの入口には、「だれでもトイレ」が設置されております。
ここから、川沿いの遊歩道を進み、西団地の手前の柳橋まで1020メートルの
区間をAゾーンといいますが、この区間は本事業において「保全ゾーン」(良好な緑地環境を保全しつ、より市民が親しめるような整備を行う)に位置づけられています。
越処橋〜新青梅街道付近の約0.34ヘクタールの区域は、東久留米市内で初となる「特別緑地保全地区」に指定されました。
また、
新所沢街道に架かる宮裏橋〜氷川神社に至るCゾーンについては、
平成25年度〜平成27年度(予定)の事業なのでまだ完成はしておりませんが、整備された部分を見せていただきました。水と緑に恵まれた東久留米の魅力ある場所になるよう、完成を待ちたいと思います。
平成10年度〜平成17年度に事業完了している、西団地内を通るBゾーンは今回歩きませんでしたが、桜が満開で美しい眺めした。
Aゾーン、BゾーンそしてCゾーンとそれぞれ違った景観と風情を楽しめるのではないでしょうか。
◎特別緑地保全地区について
特別緑地保全地区は、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、育成地となる緑地等の保全を図ることを目的とする都市計画法第8条に規定される地域地区である。
特別緑地保全地区の指定を受けると、建築物の建築等の行為に制限がかけられ、その環境を恒久的に保全することができる。
土地所有者は、その指定を受けることにより、土地利用に対する制限を受ける一方で税制上の優遇措置を受けることができる。また、指定による制限により土地の利用に著しい支障を来す場合に市(都市計画決定者)に対して買入れの申し出ができ、市はこれを買入れることとなっており、緑地保全のための地権者の理解も得やすくなる。
一方で、市においては、買入れの申し出による土地の買収を行う場合に、国及び都からの補助を受けることができる。
イオンモール東久留米オープン!
4月23日(火)
南沢5丁目に「イオンモール東久留米」がグランドオープンしました。
当初平成20年秋にオープン予定であったことを考えると4年半遅れてようやくオープンしたことに、深い感慨を覚えます。
4月18日(木)のプレオープンと同時にシャトルバスも2路線開通。
また、野崎前市長時代から「地域の防災活動に資する施設として位置づけ」られていることから、市と防災協定も結ばれております。
東久留米市の活性化に大きく寄与するものと期待し、確信しています。
グランドオープンでは朝8時30分頃より、オープニングセレモニーとしてひばりヶ丘幼稚園の園児による可愛い歌声やタレントの相田翔子さんも参加してのテープカットが行われました。
そのような中、市長選の時に「イオン建設見直し」を公約の柱に据え、同じ思いの方々からの支持を受けて当選した馬場市長が、テープカットの中心に居たことについて、非常に違和感を感じたのは私だけでしょうか。
平成25年第1回定例会終了!
平成25年第1回定例会(会期3/1〜3/26)が終了しました。
今議会最大のポイントは2点、、昨年の第4回定例会で、市長が一般会計予算を専決処分にしたことについての対応と、25年度予算をどのように組むかということでありました。その概要についてお知らせします。
◇昨年の状況
平成24年は第1回〜第4回定例会、4回の議会すべてにおいて一般会計予算が否決され、市長に対する辞職勧告決議が可決されました。そして、第1回〜第3回定例会では、定例会後に開かれた臨時会において3か月ごとの暫定予算が組まれ執行されてきました。
しかし、第4回定例会(会期12/1〜12/21)後の臨時会(12/27)に、否決された予算を全く同じ内容で提出しようとしたため、臨時会に先立って開かれた議会運営委員会が紛糾しました。委員長から、内容についてよく検討し再提出してはとの助言もありましたが、市長は変えようとしなかったためそのまま流会となりました。そして翌12月28日、市長は一般会計予算を専決処分にしました。
市議会公明党としては、予算討論において否決の場合は1か月の暫定予算を組むべきとしていましたが、無視した形となりました。定例会の最終日から臨時会まで1週間近くありましたので、検討する時間は充分あったのではないでしょうか。
いずれにしても、1年間予算が否決され続け、4回の議会すべてで辞職勧告決議が可決、しかも最後に一般会計予算を専決処分にしてしまったことについては、全国的に見ても前代未聞というほかありません。
※専決処分とは・・・
本来、議会の議決が必要な事項について、議決をせずに首長自らが決めること。緊急で議会を招集する時間がない場合などに限った補充的手段。専決処分した場合は次の議会で報告し、承認を求めなければならないが、承認されなくても、効力に影響はない。
◇平成25年第1回定例会報告
・専決処分の承認について
3月1日、第1回定例会の初日に、昨年予算の専決処分の承認を求める議案が提出され、2対19で不承認となりました。専決処分の承認を求める議案が否決されたとき、地方自治法には、「普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講じるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。」とあります。
市長がとった措置としては、市の広報とホームページに簡単な説明文を掲載し、議会に対しては予算特別委員会において1枚の用紙に数行の説明がなされたものを机上配布したのみでした。
本来であれば、一般会計予算を専決処分にすること自体が異例なことであり、さらにはそれが不承認になることも異例なことであります。より丁寧に、誠意ある説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。
・25年度予算について
今年度予算については、一般会計390億6,200万円、特別会計255億8,201万円、合計646億4,401万円、前年度比11億4,031万円、1.8%増で過去最大規模でありました。
さらに、財政調整基金(市の貯金)9億2,353万円繰り入れ、財産売却約7億円、臨時財政対策債(地方交付税の振り替わり措置として国が認める借金)21億9,000万円をつぎ込んでもプライマリーバランス(収支バランス)が崩れた状態でした。
25年度一般会計予算は、共産党から組み替えの動議が提出されましたが否決され、最終的に公明党が提出した修正案により修正可決されました。そして、市長の財政認識に対する甘さを正し、持続可能な東久留米市の行財政運営を確立するための付帯決議案を提出し、これについても賛成多数で可決されました。
いずれにしても、少子高齢化が進み、年々社会保障関連経費が増加し、税収が減少していく中にあって、さらに行財政改革を進めるとともに、環境を整備し企業誘導のスピードアップを図っていくことが重要です。
財政に対する危機感を持ちながら、現状と将来をしっかり見据えた市政運営をしていくことが重要です。
新たな年度を迎え、市議会公明党として、今後ともしっかり団結をして前進してまいります。



