公明党　東久留米市議会議員　関根みつひろ

平成２５年第１回定例会（会期３/１〜３/２６）が終了しました。

今議会最大のポイントは２点、、昨年の第４回定例会で、市長が一般会計予算を専決処分にしたことについての対応と、２５年度予算をどのように組むかということでありました。その概要についてお知らせします。

◇昨年の状況

　平成２４年は第１回〜第４回定例会、４回の議会すべてにおいて一般会計予算が否決され、市長に対する辞職勧告決議が可決されました。そして、第１回〜第３回定例会では、定例会後に開かれた臨時会において３か月ごとの暫定予算が組まれ執行されてきました。

　しかし、第４回定例会（会期１２/１〜１２/２１）後の臨時会（１２/２７）に、否決された予算を全く同じ内容で提出しようとしたため、臨時会に先立って開かれた議会運営委員会が紛糾しました。委員長から、内容についてよく検討し再提出してはとの助言もありましたが、市長は変えようとしなかったためそのまま流会となりました。そして翌１２月２８日、市長は一般会計予算を専決処分にしました。

　市議会公明党としては、予算討論において否決の場合は１か月の暫定予算を組むべきとしていましたが、無視した形となりました。定例会の最終日から臨時会まで１週間近くありましたので、検討する時間は充分あったのではないでしょうか。

　いずれにしても、１年間予算が否決され続け、４回の議会すべてで辞職勧告決議が可決、しかも最後に一般会計予算を専決処分にしてしまったことについては、全国的に見ても前代未聞というほかありません。

※専決処分とは・・・

　本来、議会の議決が必要な事項について、議決をせずに首長自らが決めること。緊急で議会を招集する時間がない場合などに限った補充的手段。専決処分した場合は次の議会で報告し、承認を求めなければならないが、承認されなくても、効力に影響はない。

◇平成２５年第１回定例会報告

・専決処分の承認について

　３月１日、第１回定例会の初日に、昨年予算の専決処分の承認を求める議案が提出され、２対１９で不承認となりました。専決処分の承認を求める議案が否決されたとき、地方自治法には、「普通地方公共団体の長は、速やかに、当該処置に関して必要と認める措置を講じるとともに、その旨を議会に報告しなければならない。」とあります。

　市長がとった措置としては、市の広報とホームページに簡単な説明文を掲載し、議会に対しては予算特別委員会において１枚の用紙に数行の説明がなされたものを机上配布したのみでした。 

　本来であれば、一般会計予算を専決処分にすること自体が異例なことであり、さらにはそれが不承認になることも異例なことであります。より丁寧に、誠意ある説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。

・２５年度予算について

　今年度予算については、一般会計３９０億６,２００万円、特別会計２５５億８,２０１万円、合計６４６億４,４０１万円、前年度比１１億４,０３１万円、１．８％増で過去最大規模でありました。

　さらに、財政調整基金（市の貯金）９億２,３５３万円繰り入れ、財産売却約７億円、臨時財政対策債（地方交付税の振り替わり措置として国が認める借金）２１億９,０００万円をつぎ込んでもプライマリーバランス（収支バランス）が崩れた状態でした。

　２５年度一般会計予算は、共産党から組み替えの動議が提出されましたが否決され、最終的に公明党が提出した修正案により修正可決されました。そして、市長の財政認識に対する甘さを正し、持続可能な東久留米市の行財政運営を確立するための付帯決議案を提出し、これについても賛成多数で可決されました。

　いずれにしても、少子高齢化が進み、年々社会保障関連経費が増加し、税収が減少していく中にあって、さらに行財政改革を進めるとともに、環境を整備し企業誘導のスピードアップを図っていくことが重要です。

財政に対する危機感を持ちながら、現状と将来をしっかり見据えた市政運営をしていくことが重要です。

新たな年度を迎え、市議会公明党として、今後ともしっかり団結をして前進してまいります。

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