公明党　東久留米市議会議員　関根みつひろ

　３月１日に開会した、平成２４年第１回定例会は、３月２７日に終了しました。

　２４年度一般会計予算は、自民クラブ、公明党、日本共産党、みんなの党、ハートネットの反対により、１５対６で否決されました。

　また、下水道事業特別会計においても、今後の持続可能で健全な下水道事業のための、下水道使用量改定のプランが、実際に計画通りには行かないことが判明したため、全会一致で否決となりました。

　これで、馬場市長就任２年目の平成２３年度予算に続き、２度目となる当初予算の否決です。（就任１年目、平成２２年度は、４月臨時会において、付帯決議案とともに修正可決）

　さらに、市政の混乱を招いた市長に対し、自民クラブから「辞職勧告決議案」が提出され、一般会計予算と同じ１５対６で可決されました。

　こちらも市長就任以来、５回目となる問責決議（うち２回目の辞職勧告）であります。

　市長からは、責任を重く受け止めるとして、「陳謝」と「減給」（５０％×２ヶ月）の議案が提出され、可決しました。

　３月２９日に臨時会が開かれ、市民生活に支障が出ないよう、義務的経費を中心に３ヶ月の暫定予算が可決されました。

　市長の公約の大きな柱であった、「イオン誘導を市民参加で見直すこと」「保育園の民営化について、あり方検討会を設置し検討していくこと」「コミュニティバスの早期実現」については、すでに破綻をしていますが、施政方針において、市政運営の根本理念とまで言っていたコンパクトシティについても、今議会の質疑で、具体的には示すことができない、イメージだけのキャッチフレーズに過ぎないことを露呈した形になってしまいました。

　私たち市議会公明党は、これからも市長の政治姿勢、市政運営には様々に物申していくことになると思いますが、どこまでも東久留米市の将来のため、市民の皆様のためということをご理解いただければと思います。

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