公明党　東久留米市議会議員　関根みつひろ

平成２３年８月４日（木）、河川改修促進連盟、第４９回総会及び促進大会がオリンパスホール八王子にて開催されました。

河川に関連した都内の１４区、２１市、２町、１村の議員は、東京河川改修促進連盟の会員となっております。東久留米市は、市役所からマイクロバスに乗り合わせ、市議会議員全員が参加をしました。

「治水対策は、国民生活の安定と国土の保全及び発展の根幹であるが、市街化や土地利用の高度化などにより人口や資産の集積が進んでいる首都東京においても、その安全性や快適性を確保する基盤整備は未だ十分とはいえない状況にある。

　　地球温暖化に伴うゲリラ豪雨の増加、台風の激化などにより、洪水による水害、土砂災害の発生頻度の増加や規模の大型化が懸念される中、ひとたび水害が発生すれば、甚大な被害を生じることは明白である。

　　よって、治水対策に必要な財源を確保することで、東京全域の河川改修を早期に完遂し、併せて、内水対策を早期に実現することにより、安全で、潤いのあふれる豊かな生活環境を創ることこそ、現下の重要課題であり、優先すべき施策である。

　ここに、東京河川改修促進大会を開催し、千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、の１４区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきるの市、西東京市の２１市、瑞穂町、日の出町の２町、及び檜原村の各地域住民は、その総意をもって、国会及び政府並びに東京都に対し、東京全域の河川改修の早期完成及び内水対策の早期実施など、治水対策の促進を強く要望し、この実現に邁進するものである。」（東京河川改修促進連盟促進大会・大会宣言より抜粋）

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