公明党　東久留米市議会議員　関根みつひろ

　公明党東久留米市議団は、５月２６日未明に出発し１泊２日の日程で、東日本大震災の被災地である宮城県山元町を訪れました。

　初日はまず皆様からお預かりした支援物資（物干し用ロープ、ミニフォトアルバム等）を集積場となっている町営体育館にお届けしました。その後、ボランティアセンターで受付をして１９名で編成されたチームの一員として、津波の被害を受けたイチゴ農家のビニールハウスや倉庫の整備、泥かき等に汗を流しました。メンバーの中には京都や兵庫、愛知などから来られている方々もおり、全国から支援の手が差し伸べられているのを感じました。震災から２カ月以上が経過し、ボランティアセンターは社会福祉協議会の方々によりスムーズな運営がなされていました。

　二日目は、地元の自治会長さんにお話を伺うことができました。その自治会は１５世帯という小さな自治会で、高台にあるため、直接津波の被害は受けなかったものの、水道、電気が止まり、テレビを見ることもできず、後日平地に下りた際に惨状を目のあたりにしたそうです。住民の皆さんは、各家庭でお米は一年分くらい常に確保してあり、トイレに流す水は川まで汲みに行かなければならなかったそうですが、顔なじみの皆さんが励ましあい、行政の手がなかなか届かない中、自治会長さんのリーダーシップのもと、地域の皆さんの支え合いによって乗り切れたとのことでした。その自治会長さんの案内で、甚大な被害を受けた海岸の間近まで行ってまいりました。想像をはるかに超える高さまで津波が襲った様子が見て取れました。

　東久留米市におきましても、防災対策を充実させるため、地域防災計画の見直し等が必要と思いますが、行政でできる限界を考えた時、各世帯で最低三日分の少量や飲料水を確保すること（自助）、自治会等、地域の支え合い、地域力（共助）が大切であり、その重要性を広く啓蒙し続けていくことが大切であると思います。

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