2024年 10月 28日
おはようございます。
この度の衆院選、超短期間の戦いにもかかわらず、ご支援をいただき大変にありがとうございました。
厳しい結果となり、大変に申し訳ございませんでした。
私たちの力が足りず、お詫び申し上げます。
この選挙戦を通じ、私たちに何が足りなかったのか分析する必要があると思います。
まさに、「負けに不思議の負けなし」であります。
私としても、再度地域を回り、盤石な公明党指示のかたまりを構築しなければならないと感じています。
引き続き皆さまにはお世話になりますが何卒ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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2024年 10月 10日
おはようございます。
久しぶりの発信となります。
10月9日に衆議院が解散となりました。
今後、15日公示、27日投票となります。
自民党と公明党は9月30日、連立政権合意文書に署名しました。
政権合意の主な内容は、
１．政治資金に関する独立機関の設置、調査研究広報滞在費の使途明確化など不断の政治改革に取り組む
２．成長型経済へ持続的な賃上げや物価高対策、中小企業の生産性向上支援を強化
３．高等教育費の負担軽減、ヤングケアラー支援を進める
４．能登半島地震など近年の災害からの復旧・復興に全力
以上の4項目です。
衆院選を勝利し、連立政権を維持することがこの4項目を達成するための最大の目標となります。
東京29区の大勝利、東京比例区3議席獲得を含め、全国小選挙区１１、比例区２１、合計32議席以上を目標に頑張ります！
皆様のご支援を何卒よろしくお願い申し上げます！
2024年 6月 30日
久しぶりの投稿となります。
6月6日から26日まで21日間にわたって開催されていました第2回定例会が終わりました。
今議会でのトピックは、新型コロナワクチンの秋冬接種の取組のための予算が計上されたことと、
議会最終日に、ごみ袋の全戸配布の補正予算が上程され即決、可決したことであります。
特に、ごみ袋の全戸配布については、年末・年始、9日間にわたってごみの収集ができないことに
ついて、市民の皆さまにご迷惑をかけることに鑑み、市長の英断で国の交付金を活用して、
燃やせるごみ袋10ℓの袋を20袋配布することになりました。
11月中には配布できればと考えています。
ご理解のほどよろしくお願い致します。
そのほかの議会の状況については、またご報告させていただきます。
2024年 3月 20日
自民、公明両党の政務調査会長は15日、防衛装備の国際共同開発に関し、英国、イタリアと共同開発す
る次期戦闘機に限って完成品の第三国移転（輸出）を認め、そのための手続きを厳格化することで合意
しました。これを受け、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する予定です。議論の背
景や経緯、なし崩し的な輸出対象の拡大を防ぐために公明党が主張した「歯止め」などについて、高木
陽介政調会長に聞きました。
目的は何か？
「日本の平和と安全確保へ次期戦闘機は欠かせない」
――議論の背景は。
高木 島国であり、専守防衛を旨とする日本が安全を確保するためには、空や海からの攻撃を、できる限り洋上・遠方で阻止する必要があります。戦闘機は、こうした任務を遂行するための「専守防衛の要」です。日本の平和と安定を守り続けるため、最新鋭の次期戦闘機を開発することは不可欠です。
日本は現在、F35、F15、F2という3種類の戦闘機を保有しています。このうち、2035年ごろから退役が始まるF2の後継機として、政府は22年12月に英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発することを決めました。この時点では、政府は完成品を日本から第三国に輸出することは想定していませんでしたが、英伊との協議を進める中で、その必要性が出てきたことから今回の議論が始まりました。
――公明党のスタンスは。
高木 公明党は、この問題を日本の安全保障政策の大きな変更であると捉え、まずは国民の理解が重要であり、「なぜ次期戦闘機が必要なのか」「なぜ国際共同開発を行うのか」「なぜ第三国への直接移転が必要なのか」について、岸田文雄首相自らが国会の場で説明すべきだと求めました。
その上で、仮に第三国への輸出をする場合でも、意思決定プロセスの厳格化と、明確な「歯止め」が必要だと訴えました。その結果、岸田首相は3月5日と13日の参院予算委員会で、公明党の西田実仁参院会長との質疑で第三国移転の必要性や歯止め策について説明しました。
なぜ海外輸出か？
「わが国が要求する性能とコスト削減に必要な選択」
――共同開発の必要性は。
高木 最新鋭装備の開発や調達を一国のみで実施する場合の技術面のリスクやコストが増大している中で、より高性能で低コストの装備品を取得するために、世界では国際共同開発・生産が主流になっています。
次期戦闘機の開発では、必要な性能の実現可能性やコストなどの観点から、政府は英伊との共同開発が最適な選択肢だと判断しました。
――第三国輸出の必要性は。
高木 各国が戦闘機に求める性能には違いがありますが、機体のサイズやコストの制約があるため、全ての要求性能が実現できるわけではありません。
英伊は、調達価格の低下に向けて完成品の第三国移転を推進することを重視しており、日本にも対等な貢献を求めています。日本が第三国に輸出できないのであれば、代わりに日本が求める性能を減らすことでコストの削減を求められ、結果的に日本が求める性能を持った戦闘機の実現が困難となり、日本の防衛に支障を来します。
また、国際的に注目を集めている日英伊の次期戦闘機開発で、日本が第三国移転できる仕組みを持たないことになれば、日本は共同開発・生産を行うパートナー国としてふさわしくないと国際社会に認識されてしまい、将来的な日本の防衛に支障を来すことにもなります。
こうした観点から、公明党としても、次期戦闘機を第三国に輸出できる仕組みを持つ必要性を認識しました。
無制約な拡大の懸念は？
「個別案件ごとに閣議決定 「戦闘中の国」は対象外」
――今後、武器の輸出が無制約に拡大されてしまうのでは。
高木 公明党は、国民の懸念に応えるため、「二重の閣議決定」と「3つの限定」により、明確な「歯止め」をかけました。
まず、「二重の閣議決定」を説明します。22年末に英伊と共同開発を決めて以降、政府が第三国移転が必要だと認識を変えたことを踏まえ、改めてその政府方針を閣議決定します。さらに、正式に第三国移転を決める時は、どこに何機など個別案件ごとに検討をして閣議決定を行います。閣議決定を行うことで、与党の事前審査が必要となり、国会での議論も深まります。
「3つの限定」では、第三国への輸出を認めるのは次期戦闘機に限定します。
その上で、輸出先を、侵略戦争を行わないことを規定している国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付けた国際約束の締結国に限定します。具体的には、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる米、英、インドなどの15カ国です。これらの国から、さらに第三国に輸出する際には日本政府への事前同意を義務付けています。
また、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対しては輸出しません。
岸田首相は13日の参院予算委で、この「3つの限定」と、「二重の閣議決定」という厳格な決定プロセスを経ることで、「国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を堅持することを、より明確な形で示すことができる」と説明しています。
この方針について、15日に自民、公明両党の政調会長間で合意しましたが、政府には今後も国民への丁寧な説明を求めました。公明党も、不断の努力で説明責任を果たしていきます。
2024年 1月 15日
公明党は、物価や賃金が継続的に上昇するインフレ局面に際し、地域の医療や介護といった社会保障機能の維持に向けて、政府が定める公定価格で運営される医療・福祉業界で働く人の賃上げを強力に推進してきました。
2024年度予算案の編成で焦点となっていた診療、介護、障害福祉サービス等の3報酬改定では、これらの分野の賃上げを実施するための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップ（ベア）として24年度に2.5％、25年度に2％の処遇改善につなげるための措置を盛り込みました。
24年度のベア2.5％は、23年春闘の連合集計でベアと定期昇給を明確に区分できる3186組合のベア2.12％を上回る水準となります。
診療報酬では、医師や看護師、薬剤師らの人件費に当たる「本体」部分を0.88％引き上げ、約800億円を計上。介護報酬は1.59％（約432億円）、障害福祉サービス等報酬は1.12％（約162億円）、それぞれ引き上げました。公明党は昨年11月、現場の声を踏まえて、衆参両院の予算委員会や政府への提言などを通して確実な賃上げを求めていました。
一方、診療報酬のうち、薬の公定価格である「薬価」の改定では、国内での新薬実用化が海外に比べて遅れる「ドラッグ・ラグ」と呼ばれる問題を解消するため、薬の技術革新（イノベーション）をより評価する仕組みを設けるなど、日本の創薬力強化を図ります。
認知症を巡っては、公明党が制定をリードした「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（1月施行）に基づき、施策を総合的に推進するための経費として約134億円を計上。相談支援体制の整備のほか、社会的課題の実態調査や治療の研究などを推進します。これに先行して23年度補正予算では、支援などの実施主体となる自治体の計画策定を支援する経費を計上しました。
次なる感染症危機に備えた体制強化に向けては、検査や調査研究などを行う地方衛生研究所の機能・体制強化として24年度予算案で約39億円を計上。緊急時に病原体の検出法を迅速に全国展開するための訓練を実施するなど、平時の体制も強化します
2024年 1月 15日
元旦に発災した能登半島地震では、被害の全容がまだ解明していない状況にあります。
市議会公明党市議団としても何かできないかと考え、令和6年能登半島地震被災者支援の会に
協力するかたちで8日（月）、成人の集いの終了後に駅西口でお手伝いいただきました。多くの
皆さまから募金をいただき、感謝の思いでいっぱいです。
お預かりしました募金につきましては、日本赤十字社を通じて被災地にお送りさせていただきます。
改めて募金をしていただいた皆さま、大変にありがとうございました。
2024年 1月 3日
新しい年が明けました。
昨年は大変にお世話になりました。ありがとうございました。
元旦に能登半島地震が発生し、多くの被害が発生しております。
亡くなれた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
被害状況の全貌については、これから明らかになってくるかと思いますが、一日も早い復旧を願うもの
であります。
一方で、被災された方々の神経を逆なでするようなSNSでの投稿が後を絶ちません。
絶対に許すことはできません。
決して騙されることのないようにしてください。
公明党も発災後すぐに対策本部を立ち上げ現場と連携を取りながら、政府対策本部とも連携しておりま
す。
さらに、昨日は、羽田空港で旅客機と海上保安庁の飛行機が衝突し、炎上、旅客機の乗客は奇跡的に
全員無事だったものの、能登半島地震の救援のために行く予定であった乗組員5名の方が犠牲となりま
した。残念でなりません。原因究明はこれからです。
新年早々大変なことが起こっていますが、平時の状況に戻るよう、私もできることを全力でやっていき
たいと思います。
本年も宜しくお願い致します。
2023年 11月 29日
早いもので来週から令和５年第４回市議会定例会が始まります。
今議会は１２月４日（月）～２５日（月）までの２２日間となります。
各議員が行う一般質問は6日（水）～土・日をはさんで１１日（月）の４日間となります。
公明党の一般質問は6日に４人全員が行います。
質問時間は一人６０分、壇上で質問項目を述べたのち自席に戻って答弁をもらいながら再質問をおこな
っていきます。
議員が自分の主張をアピールできる場面が、一般質問。
行政の課題に対する取り組みや、市民からの要望を基にした提案など自由に質問することができます。
提案をする以上はその財源をどこから生み出すのか、サービスを受けることができる市民の皆さんがど
のくらいいらっしゃるのか。
言いっぱなしではいけません。
本会議場で行われる内容は録画されており、ネットで配信されていますので是非みてください。
2023年 11月 14日
明日、１５日(水)午前１１時００分頃にＪアラート全国一斉情報
政無線で「これは、
国から発信され、
東久留米市以外でも放送が流れます。
Ｊアラートとは、弾道ミサイル情報や緊急地震速報など、対処に時
に伝え、迅速な避難行動などを促
理解のほど、どうぞよろしくお願い致します。
2023年 11月 12日
本当にありがとうございました。