当市の震度計の設置環境につきましては、平成２６年第２回定例会での質疑で一定の結論を得たわけであります。それは、隣接市に比べて当市の震度が低いのは、震度計が本庁舎の地下２階に設置されているからではないかとの疑問に対し、市として改めて気象庁より適切である旨の確認がとれたことから、現在の震度計の移設の必要性はないということであります。

しかし、今も地震があるたびに、毎回ではありませんが、市民の方から「市の震度計は合っているのか」との問い合わせがあります。震度計には設置基準がありますが、人の感じ方には基準がありません。私自身も、気象庁に確認した上で我が市の震度計は設置基準内といえども、非常にまれな設置環境にある震度計であるということを認識すべきと主張しているわけであります。

そこで、例えば生涯学習センターと中央図書館がある敷地内に簡易な震度計を地上設置して、参考値として、しばらくの間、現在の地下の震度計との比較調査を行ってみてはどうかと提案しました。

市側の答弁としては「設置費用や設置場所、管理・運用面について調査・研究が必要であることから、まずはその点を検討させていただきたい。」とのこと。

今後、引き続き質問してまいりますが、震度は市内でも地域によって違いが出る可能性もあります。大事なことは、災害時の市の初動態勢であります。広く状況を把握するためには、東京ガス等の民間企業との情報共有も有効的と考えます。その点も踏まえ、確認してまいりたいと思います。

 
【大規模地震が発生した場合の市の初動態勢】
市の災害対策本部につきましては、震度５強以上の地震が発生したとき、また、市本部を設置し、総合的な応急対策を行う必要があると認めたときに設置することを地域防災計画に定めております。また、災害対策本部を設置すべき震度を観測しなかった場合におきましても、震度４以上の発生または発生のおそれがある場合におきまして情報監視体制をとることとなっており、防災防犯課の職員により情報の収集・伝達を図るとともに、指定職員間での情報連絡ができるよう体制を整えています。
昨年９月、東京湾を震源とし、調布市で震度５弱を観測したときにも、本市は震度３でありましたが、防災防犯課職員が参集し、情報収集・伝達を行いました。

　さてそんな中、気持ちは半分、２０２０年東京オリンピックに向いている方々も多いのではないでしょうか！いよいよ４年後。今回のオリンピック選手の他に、どんな「未来モンスター」が躍り出てくるのか楽しみですね！才能はどこで開花するかは、わかりません。今の小・中学生の中から、東京オリンピックの選手が出てくる可能性もあります。

　そこで（やや強引に本題に入りますが）、本市の中学校運動クラブ活動についてです。学校ごとで、校庭・施設等の大きさや、指導者の関係で、必ずしも子どもたちがやりたいクラブが揃っている状況ではありませんが、比較的メジャーなものは各校にあります。

　今回は、近年目覚ましくレベルが上がってきている「ラケット競技」に目を向けます。「卓球」は、ほとんどの中学にあります。「バトミントン」「テニス」については、どちらかがあります。しかし、久留米中学にだけ「バトミントン」「テニス」の両方がないのです。そんな地域の声をいただき、６月議会の予算特別委員会で質問致しました。

　市側の見解は「難しい問題」とのことでしたが、「難しい問題だからこそ、質問した。外部指導員の活用も含め、（来年度に向けてどちらかだけでも）やる前提をもって、検討して頂きたい！」と主張しました。
「来年度は難しいかもしれないが、南中に陸上部もできた経緯もある。実施する方向での検討・研究をしていく」とのことでした。

　しかし、これで実施の方向で動き出すわけではありません。希望部員がどれだけ集まるのか、持続可能な運営ができるのか、他のクラブ活動との調整も慎重に考えなければなりません。

　最後に、実施の方向で動き出す最大の力は「子どもたちからの学校への申入れ」であることも申し添えておきます。

　才能はどこで開花するかは、わかりません。久留中学区域の子どもたちにも「ラケット競技」の「可能性」に触れさせたいと考えます。

より具体化していくよう、今後も注視してまいります。

こちらからは、右側ポスト脇からの小道がよく見えます。

しかし、反対からはとても見えにくくなっています。ミラーが設置されていますが、出合いがしらの事故が起きているとのことで相談を受けました。

ここを左折する自転車や自動車に、大きめに曲がってもらえるように、「とびだし注意」入りのバリカーを設置していただきました。

これで、安全が確保されたわけではありません。やはり見えにくい箇所は、しっかり止まって、確認の上、ゆっくり動き出すことが大事ですよね。

そこで、北部地域と隣接する清瀬市と何か連携が図れないものかと考え、当市に最も近い清瀬市の公共施設「竹丘地域市民センター」に着目致しました。
そして、同じ「東村山税務署管轄」であることから、「確定申告及び市・都民税申告」であれば、清瀬市の施設にて合同受付が可能ではないかと、２６年１０月に提案しました。

担当部よりは「総務省にも確認したが全国的にも前例がない。様々な課題もあるので困難である」との答弁。それでも「前例がないということは、禁じられていないということでのある！研究する価値はある！」と主張。
そして平成２７年３月、市は「いくつかの課題はあるが、清瀬市と協議を進めていく中で、実現の可能性は高いとして、来年より開始できるように清瀬市と調整に入る」との結論を出したのであります。これが全国的にも初めてとなる取り組みとは驚きですが、新たな発想による実績であります。

今後とも「広域行政」を、隣接する他市と協力することで、より効果的なものを研究してまいります。

一見なんでもなく見えますが、よく見ると段差（５㎝）が高いんです。
車椅子をご利用されている方からご相談を受けました。『この段差を上るには、後ろ向きにならないと上がりにくい為、車道上での方向転換を余儀なくされる』とのことでした。

これは危ない！やさしくない！

市の担当課に報告し、縁石の高さを低くするのと同時に、車椅子等用のスロープも設置して頂きました。

 ちなみに、縁石の切り下げ部の高さは、５㎝が原則だそうです。しかし、横断歩道等の箇所については２㎝となるそうです。従って、今回の箇所はそもそも２㎝でなければならなかったということになります。
ちょっとした高さの違いが、大きな危険の原因になる場合があります。日頃お気づきになった箇所がございましたら、教えて頂きたいと思います。

今年も皆様と「喜怒哀楽」「一喜一憂」を共にし、奮迅して参ります！

何卒よろしくお願い申し上げます！　　　　　　　　２０１６年　元旦

【質問】（三浦）　

　貸出票の表示を改善できないか。ここに表示されているのは、何冊借りたのか、いつ借りて、いつ返すのかという内容ですが、何を優先的に伝えたいかと考えますと、何をいつ借りるのかということはご本人の意思ですよね。いざ借りたら、一番知りたいことは「いつ返すのか」ということだと思うんです。
　ちなみに清瀬市の貸出票ではフォント２４ptの大きさで「返却日」を強調しています。西東京市では１８ptではありますが、表示の中ではやはり「返却日」が一番大きくなっています。

　東久留米市の貸出票の内容で一番大きく表示されている文字は「貸出票」となっています。「貸出日」も「返却日」も全てフォント９ptの小さな文字となっています。この表示を変えることができるのかどうかお伺いします。

 【答弁】（図書館長）

　当初からこの印字の活字のポイントが小さいのではないかということで、私ももシステム業者に問い合わせましたところ、ポイントがどちらかしか選べない、大きい字と小さい字と、中間が選べませんということで、現状では小さい９ptを使わせていただいております。ただし、少し見にくいということもございまして、現行、図書館システム運営支援委託というので契約しております中で貸出期限表のレイアウトの変更が可能かどうか検討させていただきたいと考えております。

 【質問】（三浦）　

　レイアウトの変更ができるよう努めていただきたい。恐らく「できません」という理由はないと思います。費用がかかるかどうかという問題がありますが、（このレイアウト変更作業に）大きな費用がかかるということであれば、業務自体を見直さなければならない、というぐらい対応可能であると思っています。宜しくお願いいたします。

　この質疑応答の結果、４月中旬より東久留米市の図書館貸出票のレイアウトが改善されました！

やればできる！ 図書館の迅速な対応にも感謝！

　昨日、臨時議会が開催され、議会構成が全て決定しましたのでご報告致します。

　

 　少し意味合いが違うかもしれませんが、神明通りにこんなカーブミラーがありました。

 よくあるミラーですが、よーく見ますと、、、
隣の電柱がミラーの視界を遮っています。でも「遮られているのは一部分なので、あまり気にならない」、これも「無意識の我慢」であると思います。また、この場合でいえば、遮られた一部分に危険が潜む可能性があります。

　やはりここに気付くのは、地域の方であります。通りすがりではなかなか気付かない、というよりは気にしないものです。

 早速、市役所の担当課へ改善の提案をしたところ、これまた速やかに改善がなされました。

　すっきり、くっきりで、安全です。

  今回はミラーの例を挙げましたが、今後も様々な「無意識の我慢」を見出し、改善していきたいと思います。

 　そこで私は、北部地域と隣接する清瀬市と何か連携が図れないものかと考え、当市に最も近い清瀬市の公共施設「竹丘地域市民センター」に着目しました。そして、同じ「東村山税務署管轄」であることから、「確定申告及び市・都民税申告」であれば、清瀬市の施設にて合同受付が可能ではないかと、昨年１０月に提案しました。広域行政の取り組みです。

　担当部よりは「総務省にも確認したが全国的にも前例がない。様々な課題もあるので困難である」との答弁。それでも「前例がないということは、禁じられていないということでのある！研究する価値はある！」と主張。

 　そして平成２７年３月、市は「いくつかの課題はあるが、清瀬市と協議を進めていく中で、実現の可能性は高いとした」とし、来年より「清瀬市竹丘地域市民センター」において、東久留米市民の「確定申告及び市・都民税申告」の受付（２日間）ができるように清瀬市と調整に入るとの答弁が出たのであります。

 　この「全国的にも前例のない取り組み」の実現により、北部地域の方々も、わざわざ市役所まで足を運ばずに申告ができる。行き返りの急な坂道の上り下りもなくなり、安全度も向上します。さらには、市職員の効率化も図れ、経費削減にも効果があるという、まさに「一石二鳥」の結果となるのです。

 　以上のことは、はじめの一歩に過ぎません。今後、各市とも「※公共施設マネジメント」を進めていきますが、市内だけでなく、隣接市との共同利用や共同建設等の可能性も探りながら検討することが必要であると主張しました。同時に広域連携の考え方は「施設」だけではなく、コミバスやデマンド交通といった「交通手段」にも有効的であるとも考えています。

【公共施設マネジメント】
　地方自治体においては高度経済成長期の人口急増に伴って建築された、公共施設の老朽化が進み、更新時期をむかえる施設が多くなっています。今後巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想されますが、税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれる中、更新・修繕費用の確保が懸念されてきています。 
　さらには、公共施設のあり方として、少子高齢化による人口構成の変化及びそれに伴って求められる施設機能の変化への対応や、災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化してきています。社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する仕組みである「公共施設マネジメント」が急務となっているのです。