3年前より一押し要望して参りました、小金井街道と落合川の交差する地点に信号機付き横断歩道が設置されました！

 

　「信号機の設置」は長い道のりです。さらに狭き門となるのが設置台数。東京都内は年間１００台ほどの設置とのこと。現在、都内の所轄警察署は１０２ヶ所。１所轄につき年間１ヶ所設置されるかされないかくらいのものです。わが市の管轄は田無警察署ですが、管轄内の東久留米市と西東京市に年間１ヶ所設置されるかどうかということになります。なかなかシビれる設置数です。この流れを考えますと３年で設置されたのは、東久留米市都市建設部をはじめ、各関係所管の皆様の粘り強いご尽力の賜物であります！

　

参考までに、信号機の設置の流れを再度掲載しておきます。

①住民・市役所⇒管轄の警察署
      住民・市役所（施設管理課）から管轄の警察署（交通課）
　    に要望
                                　　　　　　　　　
②管轄の警察署⇒警察本部
     警察署では交通事故発生状況や交差点・道路の条件などを総合
     的に判断して、設置の必要性があれば警察本部へ上申します。
     この際、信号機の建柱位置などについて道路管理者と協議を行います。

③警察本部⇒公安委員会
　　警察本部交通規制課では、各警察署から提出された要望上申について内
　　容を検討します。予算措置～設置に向けた予算措置を行います。
　　規制上申
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④公安委員会⇒警察本部
　　信号機の設置に関する公安委員会の決裁を受け、最終的に設置が決定し
　　ます。

⑤信号機工事発注
　　年度工事であるため、基本的には警察署が要望上申した年度の次の年度
　　に信号機設置工事をおこないます。
 

⑥信号機工事信号機が完成 

　本日、並木新市長が初登庁しました。　いよいよ新たな市政が始まります！

市長が新しくなったので、明日から市の財政が豊かになります・・なんてことはありませんね！
前市長よりも厳しい姿勢であらゆる改革に取り組んでいかなければなりません。自転車でいえば、急な上り坂の途中から乗り始めるようなものです。前進しなければ後退するどころか、転倒してしまいます。

　並木市長の初議会での所信表明に注目です。はっきりとわかりやすい内容を期待したいと思います。

　私もしっかりと準備をして、混乱続きで低迷した市政の再構築に全力で取り組んで参ります！

  ９月議会において、平成２４年度一般会計予算は、またも否決（１５対６）となりました。１２月までの暫定予算にて、市民生活に影響のないようにはなっておりますが、９月過ぎて本予算が可決されていないということは、東久留市政始まって以来のことであり、異常事態であります。
　馬場市長は、公約違反から始まり、その政治姿勢を問われ続けておりますが、未だに改善されないどころか、改善する姿勢も見受けられないことから、議会の市長に対する不信が、定例議会の度に増すばかりとなっております。私もこの状況にはウンザリです。議場で市長ご本人にも申し上げましたが、馬場市長に足りないものは、判断力、計画力、推進力であると思います。（長としては致命的なはず）

 

①判断力の弱さ
◆本年度当初予算が可決されていないにも関わらず、説明が不十分な新たな政策を出してきます。各部署は、それぞれの命題に従い、種々の政策の素案を構築してまいりますが、それぞれの政策をどのタイミングで、どういった観点で出すかということは、行政責任者である市長の判断力であります。市長自身の政治姿勢が問われている最中において、市長はもっともっと、慎重に予算可決に集中すべきであります。

◆また、来春オープンのイオンが、シャトルバス（路線方式）導入を予定しておりますが、その計画ルートに滝山商店街も入っております。「イオン反対」で市長選挙を戦った馬場市長を応援してくれた商店街を思えば、馬場市長は、この計画ルートを見た瞬間にイオンに計画変更の訴えをするはずです。しかし、２ヶ月間も無反応。これからイオン側と協議するとしていますが、イオン側で考えれば「何をいまさら」ではないでしょうか。
　与党議員からも強く追求される始末。この件も対応の判断ミスが起因していると思います。

 

②計画力の弱さ
◆任期中に実施するとしていた「ごみの有料化」の実施時期については、本来２３年度中に示すとしていましたが、実施計画（素案）が出てきたのは先月９月。しかし実施時期は変わらず任期中である来年１１月と。
　予算否決により、実施計画策定に必要な市民アンケート調査の年内実施が出来なくなった為、議案提出も実施時期も再検討（任期中実施は困難）となりましたが、３月提案で１１月実施というタイトな難しい計画を立てさせることが問題であると思います。

◆「公共施設使用料の見直し」についても、まだ具体的な内容も提示できないのにも関わらず、「１２月議会に成案を目指す」と公言。今から１１月中旬の議案説明会までに、素案策定や関係者との協議をまとめられるのかとの問いには、各部署からも非常に厳しい日程だとの答弁もありました。
　「保育料の見直し」も同様、政策の是非の前に、市民の理解や周知の時間をどう考えているのか疑問であります。
　もし提案したい時期を決めていたのなら、各市民委員会等の設置も、もっと早くに行なうべきでした。勝手に発言してバタバタして「議会に否決されたから出来ないんです。」と言われてはたまりません。

③推進力の弱さ
◆判断力、計画力の弱さとして上述しましたが、要は如何に関係者とのコミュニケーションがとれていないかの証しです。与党議員との連携も薄く感じられますし、今議会では「オール野党」かと感じるほどでした。このような政治姿勢で、市政が円滑に進む訳がありません。

◆馬場市長は「情報公開、市民との対話、市民との合意形成」と言ってきましたが、与党議員や行政職員からの信頼も勝ち取れない市長には、非常にハードルの高い「お題目」だけとなっているのではないでしょうか。

　辞職勧告決議案が賛成多数で可決（３回連続・４度目）、さらに臨時議会では「辞職勧告を真摯に受け止める」との言葉を自ら打ち消すような不適切発言があり、陳謝・減俸（４０％３ヶ月）

　馬場市長自らが出したものといえども、陳謝・減俸は本当に気分の悪いものです。繰り返して欲しくはありません。でも繰り返してしまう。。でも市長を辞めるつもりは全くないと。野田政権と似ています。

　
　価値ある希少金属が含まれている廃棄家電。「廃棄家電はごみではない」という観点から、市の不燃ごみに含まれる小型家電をリサイクル業者に売却処分とし、市の収入にすべきではないかと、昨年の１２月議会で質問・提案させて頂きました。

（詳細は同ブログ２０１２年２月３日『廃棄家電は「都市鉱山」！？』にて記載）

　これを受け、担当部のご尽力により、６月に市役所１階市民プラザで開催された「環境フェスティバル」にて「小型・中型家電無料実験回収」が実施されました。２日間での回収結果は次のとおり。

【受付人数】４７９人

【小型家電】５７８件・・・５８０ｋｇ

【中型家電】４０７件・・・１，９５０ｋｇ

　総重量２，５３０ｋｇと予想を超えた廃棄家電が集まりました。実験回収としては大成功だったと思います。ちなみに私は、いずれも使えなくなった電話機、ポータブルＣＤプレーヤー、バリカンを持っていきました。「あ～、うちもテープレコーダーやゲーム機があったわ～」と後からおっしゃっていた方がいらっしゃいましたが、もう一回。１１月の「市民みんなのまつり」で同実験回収を企画予定しているとのことです。

　協力業者との契約も済んでおり、次の実験回収もうまくいけば、その後市内に数ヶ所の回収ＢＯＸを設ける方向へ転じていけるかもしれません。

　わずかばかりの市の収入かもしれませんが、それ以上に、しっかりとリサイクルできること、今後の「ごみ有料化」の流れの中での「無料回収」の品目になること、さらには回収した家電の分解作業による新たな雇用創出まで繋がっていくことを期待しています。

　東京都では、平成２５年秋に、第６８回国民体育大会「スポーツ祭東京２０１３」が開催されます。東久留米市では、スポーツセンターにおいて「山岳競技（クライミング）」（平成２５年１０月４日～６日）が行われます。

　東久留米市実行委員会が作成した国体山岳ポロシャツを、市役所職員の皆様も週に２回着用して執務されているんですね！私も数ある色の中からネイビーとホワイトを購入させて頂きました。６月定例議会の最終日は、議員も職員も全員がこのポロシャツを着用して議会を行いました。皆さんの好みの色がわかりました。似合う似合わないは別として（笑）

　そんな感じで、にこやかに始まった最終本会議でしたが、笑顔は最初だけ。３月議会、市長の政治姿勢が問われ否決されていた２４年度一般会計予算は、今議会でも否決となりました。３月に「辞職勧告議案」が議決されたにも関わらず、何も変わらない市長の政治姿勢。さらに今回もまた「辞職勧告議案」が自民クラブより提出され、１５対６で可決。。

　本予算否決に伴い、６月２６日に臨時議会を開催予定。そこで向こう３ヶ月分の暫定予算が審議されますが、荒れまくりそうです。

　繰り返しますが、市長在任２年半で、２回連続、３回目の辞職勧告。問責を入れると６回目。馬場市長は市民の皆様に「議会からいじめられてる」と言っているとかいないとか。。。

　議会は平日なので、多くの方は傍聴するのは難しいですよね。土日や平日夜開催案もありますが、今議会で、本会議のインターネット中継（録画）を来年度から導入する方向で決まりましたので、是非ご覧頂きたく思います。「いじめられている」のか「混乱させている」のかよりわかると思います。

　議事録に関しましては、市のホームページ内「市議会」から全て閲覧できますが、アップされるのが、次の議会の直前になってしまいます。担当職員も一日も早くアップさせようと努力しています。ちなみに毎年３月議会分は内容が多岐にわたるので、いつもより遅れ気味になるようです。通常は本会議一週間前の一般質問通告締め切り前までには開示されること確認しました。

　議会での「ポロシャツ」は好きですが、馬場市長の「ポロ発言」は嫌いです。

この度の３党合意で、消費増税修正法案が成立しても自動的に税率が上がるわけではありません！

そもそもこの「一体改革」は、年金、医療、介護、子育て支援などわが国の社会保障費が毎年約１兆円ずつ増えていく中で、どうすれば充実した持続可能な社会保障制度としていけるのか、そのための財源をどう賄っていくのかという議論でありました。

今回、公明党が修正協議のテーブルについたのは、民主党と自民党だけに協議を任せておくと、社会保障を置き去りにして、ホントに増税だけが決められてしまうとの危惧からです。いくら外野で増税反対の決起大会をやろうが批判しようが、決められてはそれまでです。公明党は、単なる増税先行を現実的に阻止するために、次の点を勝ち取るべく、敢えて３党協議に臨みました。

 ①    社会保障を置き去りにした増税は認められない
 ②    デフレ・景気対策を担保する
 ③    低所得者対策をしっかり講じる 

連日にわたってギリギリの交渉を続けた結果、それぞれで公明党の主張を入れ込むことができましたので、政府提出の関連法案を修正し、今国会で成立させることに合意致しました。

     ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　＜年　金＞　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

●民主党のデタラメな新年金制度案と、後期高齢者医療制度の廃止については、 「あらかじめその内容等について３党間で合意に向けて協議する」と明記させました。改革の実施時期を含め、３党間の合意が必要になるため、民主党マニフェストの事実上の撤回につながります。

●低年金者対策は、基礎年金に定率で加算する方法を参考に「福祉的給付」で対応する

そして消費税引き上げまでに法案を成立させることを確認し、増税を先行させないようにしました。

●年金受給資格年数を２５年から１０年に短縮する。短時間労働者の厚生年金の適用拡大も行われます

      ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　＜子育て＞　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

●政府案の総合こども園創設を撤回、現在の「認定こども園」を充実させることになりました。一方で、文部科学省と厚生労働省の両方が関わることから、二重行政の弊害が指摘されており、認定こども園を単一の施設として認可・指導監督を一本化することにしたほか、財政支援も拡充します。

●政府案では「市町村の保育の実施義務を外す」ことになっていましたが、引き続き市町村が義務を担うように修正させました

●幼稚園教諭の免許と保育士資格の一体化や、人材確保のための処遇改善などについても検討していくことが決まりました。

●子育て施設の認可制については、基準を満たした施設は原則として自治体が認可する仕組みへと改めることになりました。これにより、大都市部などの待機児童解消が期待できます。

      ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　＜景気回復＞　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

● 「経済状況を好転させることを条件として行う」と明記しました。これはつまり、経済状況が好転しない限り増税できないという前提条件を設けたことになります。一方で、景気回復を図るための具体策として、公明党は、老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行うとともに、景気の本格的な回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱してきました。今回の三党合意には、この防災・減災対策を軸にした成長戦略の検討が明記されました。

      ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　＜税　制＞　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

●消費税における低所得者対策について、当初の政府案にはなかった、生活必需品などの税率を低くする軽減税率も、低所得者対策の選択肢として、導入を検討することとなりました。

●自動車に関する税負担の軽減として、自動車取得税の廃止も含めた、自動車取得税、自動車重量税の抜本的見直しを行うこととなりました。

　公明党は、ただ反対するだけの無責任な野党ではありません。与党も野党も経験した責任ある政党として２大政党の間に割って入り、今回の修正協議では、低所得者対策を講じなければ、消費増税ができない仕組みにしたこととあわせて、年金や子育て支援など社会保障の充実を前進させることなどで、社会保障改革を置き去りにした増税先行路線に歯止めをかけたのです。
　
　但し、今、公明党にできたのは「歯止め」のみ。山口代表がおっしゃるように「これからが本当の戦い」です。今後、残された課題についても、協議の場で堂々と主張を貫き、皆様方の暮らしを守り、安心して暮らせる社会づくりに全力で取り組んでまいります。これからも公明党へのご支援をよろしくお願い申し上げます。

  オランダで開催された『２０１２年フェンロー国際園芸博覧会（フロリアード２０１２）』の「第１回品種コンテスト（春のコンテスト）」において、なんと我が東久留米市の石塚園芸さんの出展品が１席に選ばれました！誠に誠におめでとうございます！！

　フロリア－ドは、園芸最先進国のオランダが１０年に一度開催する国際園芸博覧会、世界最大の花の祭典です。我が国は１９９２年以降毎回参加しています。世界の花き等園芸産業の発展を目的として、国際園芸博覧会の重要かつ不可欠な催しに位置づけられています。

　今回のコンテストでは全体で４７６品種の出展があり、１席が１２品種、２席が６品種、３席が９品種選出されました。日本からは２０４品種が出展され、６品種が１席、２品種が２席、３品種が３席を受賞しました。 

［品種名（品目名）］ 黄萌（きぼう）（プリムラ マラコイデス）
［出展者］石塚園芸（東京都東久留米市）
［特徴］耐陰性に優れている品種です。花の大きさは1cmから1.5cm、花の色は淡黄緑色です。流通
　　　　は、1月から4月です。

東久留米市の農業のレベルは高いといわれておりますが、花き部門でもその高さが証明されたこと、本当に嬉しく思います！しかも世界レベルで！

これから「オリンピック」「ワールドカップ」と世界大会が開催されていきますが、先に「世界一」になられた石塚園芸さんの弛まぬ努力と実力に、一東久留米市民として、感謝と尊敬の意を込め、改めて・・・

「世界一！おめでとうございます！！！」

 本年３月４日に、市の魅力をPRするマスコットキャラクター、湧水の妖精『るるめちゃん』が誕生致しました！

　お披露目イベントは、地元出身のパパイヤ鈴木さんも駆けつけて下さり、「３小オーケストラ」の演奏もあり、華やかな式となりました！初登場のせいか、介助がいないと歩きにくそうでしたがそれもご愛嬌！生まれたばかりですから（笑）　今後多くのイベントに積極的に出て行き、早く市民の皆さんに可愛がられるキャラクターになっていくことを期待しています。
（歩行の練習と安全対策も忘れずに！笑）

　これは、東久留米市地域産業推進協議会の取り組みの一環として進められてきた「東久留米市発！地域資源活用事業」プロジェクトの一つで、宝くじ助成金事業となっています。

　財政が厳しい中、市の財源ではできない、こういった「新しいもの」が誕生したことはとても嬉しく思います！

　しかし、我が市にとってマスコットキャラクターは「新しいもの」ですが、世間では「ゆるキャラ」や「マスコット」は、もはや新しいものではありません。でも、せっかく誕生したキャラクターですから、「新しい価値」を生み出して欲しいと願います。その為に市として「今後の戦略」を検討してもらいたいという思いから、３月議会では、この「るるめちゃん」の今後の活用について提案型の質問をしました。

 

【るるめちゃんブランドの構築】

　これは、るるめちゃんのキーホルダーやグッズを作るのではありません。市内の企業、産業、農家、の商品の一部をるるめちゃんブランド（ご当地商品）として売り出していくという案です。

　例えば、ドリンクメーカーからは、湧水をイメージさせる「るるめちゃん天然水」、誰でも飲める「るるめちゃんコーラ微炭酸」。パン屋さんからは、地元の食材を使用した「るるめちゃんドック」。他にも「るるめちゃん饅頭」、せんべい、うどん、野菜セット等。

　るるめちゃんのシールを商品に貼ってもらう案もありますが、るるめちゃんを商品につけるのではなく、商品をるるめちゃんにつけていくという考えです。多商品の統一ブランドということです。

　これは、市の商品にすることが目的ではなく、あくまで企業や商店の売り上げを伸ばすことです。市には法人税収となって入ってきますしね！

 

　企業側のメリットは、通常の新商品よりも宣伝費が抑えられることや新たな販路が生まれること。市は、るるめちゃん商品やブースを設置してくれる店舗等、販路拡大の手助けを行う。

　しばらく市内での販売のみとして、その後は市外にも販路を拡大し、ネット販売もしていきます。

　企画検討は「地域産業推進協議会」内にて、販売促進能力をもつ市内の企業や、奇抜なアイデアや発想をもつ大学生等も含めたプロジェクトチームも有効だと思います。実行は、ＮＰＯを立ち上げ推進していく。行政と市内の企業や産業、農家が一体となって外貨（市外）を取りに行く・・・

　こういう戦略を検討していってはどうかと提案しました。本年度発足した「新たな公共の場づくり」にも連動させていけるのではないかとも思うんですね。

 

　市側の答弁は「引き続きこれから、地域産業推進協議会で様々なことを検討していきたい」とのこと。そう、これから！「新しいこと」はこれから始まるわけです。大変なことですが「新しいこと」に期待します！上記の提案内容ではなくても、「単なるゆるキャラ」や「単なるマスコット」で終わらせて欲しくはないものです。

　

３月議会が終わりました。２４年度一般会計予算案は、１５対６（議長除く）で否決となりました。（後日、３ヶ月分の暫定予算は可決）

【２４年度一般会計予算案】

賛成・・・民主、社会・市民、ネット

反対・・・自民、公明、共産、みんな、ハート

　予算案の審議は、計上された予算項目内の内容だけで判断するものではありません。大事なのは、山積する諸課題や今後の取り組みを、いつまでに、どうやって、またそのための財源をどう確保していくのか等の具体的な方針や指標が、根底にあるのかどうかです。馬場市長提案の当初予算案が、就任以来、毎回否決されてしまう原因はここにあるのだと思います。
　「木を見て森を見ず」という例えがありますが、馬場市長は木を見るどころか、自分の足元しか見ていない感じがします。それでは自身がどこから来て、現在地はどこなのか、どこへどうやって向かうのかもわからなくなってしまいます。過去の主張・発言と、現在のそれとの不一致、また今後に対しての発言の曖昧さ、ビジョンの無さというものは、この裏付けに他ならないと思います。

　今回は、一般会計予算案の他に、特別会計である東久留米市下水道事業の予算案も否決されました。これは全員一致の否決です。理由は、提示されてきた計画に齟齬（＝食い違うこと）をきたしていたことが判明したからです。

　下水道事業につきましては、処理経費を原則下水道使用料で賄わなければならない「独立採算制」を基本とすることから、現在の下水道財源の計画的な健全化を計り、一般財源からの繰り出しを抑制していかなければなりません。その上で、下水道使用料の見直しは一定の理解が必要となります。

　しかしながら、今回提出議案の大前提である「平成３２年度までに回収率１００％にする」ことが、不可能であるということが判明致しました。もともと市民検討委員会での検討も、「１０年間」での試算でありました。ところが実際の施行については、本年度７月からとしても平成３２年度までは「８年９ヶ月」となります。そうなると、今回の提示内容では、平成３２年度に回収率１００％にすることはできません。

　早急に再度試算すると共に、市民に向けての、回収率１００％を「平成３２年度まで」とするのか、施行後の「１０年間で」とするのかを、しっかり検討することを強く要望しました。また、今議案に対しての「熟慮に熟慮を重ねた」との市長の言葉は完全に吹き飛びました。結果、市長から陳謝があり、減棒（５０％×２ヶ月）する議案が提出され可決されるという始末となりました。

　さらに、１２月議会において４度目の「問責決議」を受けておきながらの今回の不手際、その根底の政治姿勢に対し、自民クラブより「辞職勧告決議案」が提出され、賛成多数で可決されました。

【馬場市長に対する辞職勧告決議案】

賛成・・・自民、公明、共産、みんな、ハート

反対・・・民主、社会・市民、ネット

　しかしながら「辞職勧告決議」は「不信任決議」と異なり、法的拘束力はありません。あくまで「市長を辞職しなさい！」と言っているのに過ぎず、「辞職しなければならない」わけではないのです。ちなみに「不信任決議」は議員数の４分の３以上（我が市では１８名以上）の賛成が必要です。もちろん馬場市長は、絶対に辞職はしないそうです。きっと「問責決議」にはもう慣れてきてしまっているのではないかと感じてしまいます。

　任期は残り１年９ヶ月。市長に、木を、森を、現在地を、進み方を見る姿勢を持たすことができるか・・なんて、市政は市長育成の場ではありませんからね！決して悪い方ではないと思っています。ただ我が東久留米市の「現在の市長」としては適していないとつくづく思うだけです。

　過去の原因を知りたければ、その現在の結果を見よ。未来の結果を知りたければ、その現在の原因を見よ。ご自身の体面ではなく、言葉だけではなく、本気で市のことを考えられる市長が欲しい。

　まもなく４月。新社会人が溢れ出します。まずはゴールデンウィークまでロケットスタートを期待します（がんばってね！）。とはいうものの、まずは新しい環境の中で自分の生活リズムを確立していくのが肝心ですね。

　今日は「おっさん」から一言（まだ若いですが・・笑）。若い若いとは言っても、あと３倍も生きれば、高齢者になります（笑）先日、今春新社会人となる若者と話した折、「どうせ年金はもらえないから保険料は納めない」と言っていました。これは民主党が野党時代に「年金制度は破綻している！」とさんざん不安を煽っていたことが大きく影響しています。日常会話にも民主党の無責任さが影響していることが困ります。この不安感が起因し、若者中心に本当に保険料を納めなくなっていったら当然「破綻」します。民主党は自・公政権と共に「年金制度」も潰したかったのでしょうか。。

　現在の年金制度では、実は２０００年に生まれた人でも年金給付の総額は厚生年金で収めた保険料の２．３倍、国民年金でも１．５倍となります。民間の保険会社での個人年金を見ても、ここまでの上乗せは難しい。公的年金が強いのは、年金給付の財源の半分が税金から投入されているからなんですね。我々は普段から何か買えば消費税、給料もらえば所得税、喫煙すればタバコ税等（笑）、いろんな税金を納めています。せっかく納税しているのに、保険料を納めないということは年金をもらう権利を放棄していることになります。「それでは単なる税金の払い損」と表現する評論家もいらっしゃいます。

　「給料が少なくて老後より現在の生活のために払えない」という意見もありますが、免除制度を利用すれば「未納扱い」は避けられますし、仮に加入者が障がいを負った場合は「障害基礎年金」、万が一亡くなった場合も遺族に「遺族基礎年金」がもらえます。

　「老後のお金は今から稼いで貯めるからいい！」と言います。これはこれで大事。働けるうちに稼げるだけ稼いでおくべきだとは思いますが、そんなに上手くはいかないですよね。家庭、子育て、景気、病気等・・予測できないことが沢山あります。貯金はプラスアルファと思って年金給付を計算に入れておくべきだと思います。

　現在の年金制度は、公明党が主導した２００４年改革で安定した制度になっています（今後の微修正は必要ですが）。改革後の２００９年の財政検証では、出生率を1.26％、実質経済成長率を0.8％と設定しても制度を維持できるこが確認されています。ちなみに現在の出生率は1.35％、日本の経済成長率の実力は1.0％以上といわれています。

　民主党のいう、年金の一元化や最低保障年金７万円等の実現は、施行より４０年後だったり、ゆくゆくは17.1％の消費税が必要だったり、それでも所得が４００万円以上の人は対象外になるとか色々な事実が発覚しています。民主党の年金制度案が既に破綻していると言えますよね。ちなみに民主党は当時の自・公政権に対し「見通しが甘い！」と声高に叫んでおりましたが、今の民主党がようやく出した試算の設定は、出生率を1.26％、実質経済成長率を0.8％。さんざんぱら批判していた設定数値と全く同じですからあきれます。今さら「確かに批判し過ぎていたことはお詫び申し上げる」じゃないですよね！「ミスター年金」はどこ行ったんだ！と言いたい。公約の新年金制度を施行するまで同じポジションでやらせるべきだったと思います。できるもんならやってみろ！ですけどね。

　公明党は無年金・低年金対策として低所得者の基礎年金25％加算や、受給資格期間の25年から10年への短縮などの改善策を提唱し、今後も制度の強化・充実に取り組んでいきます。

　政府民主党は、これ以上、無理なマニュフェストのごまかしに時間を使うのはやめろ！潔く現制度の安定性を国民に説明し、与野党協議で「微修正」にとりかかれ！党の信頼性よりも国民の将来への信頼性を重視せよ！今の民主党内の「派閥」は、かつての自民党の派閥よりタチが悪く見えますよ。