滝山球場の向かいにあるフェンスで囲まれた２階建ての建物と、錆びれた遊具のある庭場。今から５年前の２００９年３月廃園となった、市立大道幼稚園の跡地です。利活用の仕方が未だ決まらず「宙ぶらりん」となっている公共施設です。 　

　去る４月１４日、総務委員会（野島委員長、村山副委員長、桜木委員、富田委員、三浦）で現状視察をしてきました。通常は閉鎖されているため、敷地外から外観を見るだけで、議員１期目の私は、この日初めて建物内を拝見させて頂きました。

　５年間未使用とのことで、所々綻んでいるとはいうものの、躯体はしっかりしているように見えました。耐震値も規定を満たしているとのことです。「幼稚園」でしたので、天井も低くしているのかなと思いましたが、ご覧のとおり、窮屈感のない各室となっておりました。園庭もとても広く、仮にフットサルコートを作ってもなお半分残るといった感じです。園舎、園庭共に、見れば見るほど「リノベーション」が楽しみになる施設です。

 　前市政で決めた市の方針としては、園舎を「防災備蓄倉庫」と「教育相談センター」、園庭には、現在下里にある「放置自転車集積所」をもってくる。。とのことでした。しかし、「防災備蓄」は今後、集中備蓄から分散備蓄に転ずる必要があります。西部教育相談センターの移動の必要性もそこまで高いのか。「放置自転車集積所」については、下里の集積所をくぬぎ児童館の移転先としたかったから「玉突き」でこの園庭にもっていこうという考えです。この方針では園舎も園庭も「もったいない」です。

　ですが！　１月に新市長に就任された並木市長のもと、この旧大道幼稚園跡地の利活用については「一定の見直し」をするということになりました。当然様々な課題を整理しながらではありますが「事が決まる方針」が早期に打ち出されるように尽力していきます。

　今週、多くの学校で入学式が行われました。私は１小と南中に出席させて頂きましたが、穏やかな天候の中、大成功の入学式、誠におめでとうございました！

　毎年この季節になると、本当に子どもの成長の早さに驚かされます。また、いつも思い出し、自身に問いかける、恩師の言葉があります。

『早咲きの花もあれば、遅咲きの花もある。羨むこともなければ、焦ることもない。たとえ、ゆっくりでも、咲くべき時に、自分らしく思う存分、咲き切っていけば、それが勝利の花です。その命の「手柄」です。人も同じです。どの子にも、おのおのに「花の手柄」を立てる力があります。それを伸び伸びと発揮できるよう、信じ、見守り、支えていくことが、私たち大人の使命であり、責任ではないでしょうか。』

　わが子も小３、小６、中３。まだまだ悩みながらの子育て中ですが、元気いっぱい頑張ります！

【重点施策として新たに予算化された主なもの】

 

公共施設マネジメント支援業務委託

　多くの公共施設の老朽化が進行する中、効率的な施設の維持管理、施設更新を行っていく為の取り組みを進めること。

市のホームページ再構築

　CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入により、市のホームページにおいて、これまで以上に各部署からのタイムリーな情報発信が可能になります。使用開始は平成２７年度予定。

財政健全化検討会議の設置

　前市政よりも強く、スピード感をもった行財政改革を進めるために市長が設置する会議体です。これについては、行財政改革推進本部の長である市長から発信されるべき具体的な諮問内容が、早期に示されることを要望したところであります。

行政無線デジタル化通信設備工事

　今後５年をめどに行政無線（４８ヶ所）のデジタル化並びにスピーカー増設工事（１７ヶ所）。

子育て支援について

認定こども園における幼稚園部分の預かり保育長時間利用児受け入れ枠の拡大　１１４名⇒１４１名

みなみ保育園民営化による定員の拡大　９０名⇒１３１名

家庭福祉員の増員による定員の拡大　３８名⇒４３名

　平成２６年度第１回定例会（３月議会）において、平成２６年度東久留米市一般会計予算は、賛成１５名、反対６名で原案のとおり可決致しました。特別会計につきましても賛成多数により可決致しました。

　並木市長による初めての予算案でありましたが、次の点が評価され賛成多数になったものと確信します。

①市長就任より極めて限られた時間の中で、「暫定予算」ではなく「通年予
   算」として編成し提案されたこと。

②一般会計予算については前年度予算より縮減したこと。

③プライマリーバランスの確保したこと。（返済額以上に新規借入れを行わ
　ない）

④財政調整基金（緊急時の為の貯金）からの繰入金の抑制が図られた予算編
　成となったこと。

また同時に、市長の指示に対する、行政職員の迅速な対応とご尽力に敬意を表するものであります。

　予算額は、一般会計３８４億９６００万円、前年度比１億５５２４万１千円の減。４つの特別会計の合計は２６１億４４９万２千円、前年度比５億２２４７万９千円の増。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、６４６億４９万２千円となり、前年度比３億６７２３万８千円、０．６％の増となります。

　前年度の平成２５年度予算では、約７億円の財産売却収入を充てながらも、約９億円の財政調整基金からの繰入を行っての編成でしたが、今年度は財産収入に頼ることなく、財政調整基金からの繰入金についても５億９４２３万４千円とし、前年度比３億２９３０万２千円の減。プライマリーバランスについては６９６８万２千円を確保。そしてさらに着目すべきは、経常的経費の抑制であります。これは、生活保護費や地方債償還金、職員人件費等の減が主な要因とされておりますが、その他の経常経費の増加抑制や新規事業、普通建設事業などの厳しい精査を行った結果であると認識致します。

　但し、臨時財政対策債（国からの交付金の不足分を補う借金）につきましては、前年度比１億１９００万円の減としながらも２０億４０００万円の見込み計上となっております。臨財債は、将来負担となる借金の一つであることは共通認識となっております。今後の財政計画を考える上で、臨財債の扱いについてのルールづくりも避けては通れない課題であります。

　ちなみに、一般会計予算原案が、第１回定例会で可決されたのは５年ぶりとのこと。。。並木市長、決して油断せず地に足つけて行きましょう。

 3年前より一押し要望して参りました、小金井街道と落合川の交差する地点に信号機付き横断歩道が設置されました！

 

　「信号機の設置」は長い道のりです。さらに狭き門となるのが設置台数。東京都内は年間１００台ほどの設置とのこと。現在、都内の所轄警察署は１０２ヶ所。１所轄につき年間１ヶ所設置されるかされないかくらいのものです。わが市の管轄は田無警察署ですが、管轄内の東久留米市と西東京市に年間１ヶ所設置されるかどうかということになります。なかなかシビれる設置数です。この流れを考えますと３年で設置されたのは、東久留米市都市建設部をはじめ、各関係所管の皆様の粘り強いご尽力の賜物であります！

　

参考までに、信号機の設置の流れを再度掲載しておきます。

①住民・市役所⇒管轄の警察署
      住民・市役所（施設管理課）から管轄の警察署（交通課）
　    に要望
                                　　　　　　　　　
②管轄の警察署⇒警察本部
     警察署では交通事故発生状況や交差点・道路の条件などを総合
     的に判断して、設置の必要性があれば警察本部へ上申します。
     この際、信号機の建柱位置などについて道路管理者と協議を行います。

③警察本部⇒公安委員会
　　警察本部交通規制課では、各警察署から提出された要望上申について内
　　容を検討します。予算措置～設置に向けた予算措置を行います。
　　規制上申
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④公安委員会⇒警察本部
　　信号機の設置に関する公安委員会の決裁を受け、最終的に設置が決定し
　　ます。

⑤信号機工事発注
　　年度工事であるため、基本的には警察署が要望上申した年度の次の年度
　　に信号機設置工事をおこないます。
 

⑥信号機工事信号機が完成 

　本日、並木新市長が初登庁しました。　いよいよ新たな市政が始まります！

市長が新しくなったので、明日から市の財政が豊かになります・・なんてことはありませんね！
前市長よりも厳しい姿勢であらゆる改革に取り組んでいかなければなりません。自転車でいえば、急な上り坂の途中から乗り始めるようなものです。前進しなければ後退するどころか、転倒してしまいます。

　並木市長の初議会での所信表明に注目です。はっきりとわかりやすい内容を期待したいと思います。

　私もしっかりと準備をして、混乱続きで低迷した市政の再構築に全力で取り組んで参ります！

  ９月議会において、平成２４年度一般会計予算は、またも否決（１５対６）となりました。１２月までの暫定予算にて、市民生活に影響のないようにはなっておりますが、９月過ぎて本予算が可決されていないということは、東久留市政始まって以来のことであり、異常事態であります。
　馬場市長は、公約違反から始まり、その政治姿勢を問われ続けておりますが、未だに改善されないどころか、改善する姿勢も見受けられないことから、議会の市長に対する不信が、定例議会の度に増すばかりとなっております。私もこの状況にはウンザリです。議場で市長ご本人にも申し上げましたが、馬場市長に足りないものは、判断力、計画力、推進力であると思います。（長としては致命的なはず）

 

①判断力の弱さ
◆本年度当初予算が可決されていないにも関わらず、説明が不十分な新たな政策を出してきます。各部署は、それぞれの命題に従い、種々の政策の素案を構築してまいりますが、それぞれの政策をどのタイミングで、どういった観点で出すかということは、行政責任者である市長の判断力であります。市長自身の政治姿勢が問われている最中において、市長はもっともっと、慎重に予算可決に集中すべきであります。

◆また、来春オープンのイオンが、シャトルバス（路線方式）導入を予定しておりますが、その計画ルートに滝山商店街も入っております。「イオン反対」で市長選挙を戦った馬場市長を応援してくれた商店街を思えば、馬場市長は、この計画ルートを見た瞬間にイオンに計画変更の訴えをするはずです。しかし、２ヶ月間も無反応。これからイオン側と協議するとしていますが、イオン側で考えれば「何をいまさら」ではないでしょうか。
　与党議員からも強く追求される始末。この件も対応の判断ミスが起因していると思います。

 

②計画力の弱さ
◆任期中に実施するとしていた「ごみの有料化」の実施時期については、本来２３年度中に示すとしていましたが、実施計画（素案）が出てきたのは先月９月。しかし実施時期は変わらず任期中である来年１１月と。
　予算否決により、実施計画策定に必要な市民アンケート調査の年内実施が出来なくなった為、議案提出も実施時期も再検討（任期中実施は困難）となりましたが、３月提案で１１月実施というタイトな難しい計画を立てさせることが問題であると思います。

◆「公共施設使用料の見直し」についても、まだ具体的な内容も提示できないのにも関わらず、「１２月議会に成案を目指す」と公言。今から１１月中旬の議案説明会までに、素案策定や関係者との協議をまとめられるのかとの問いには、各部署からも非常に厳しい日程だとの答弁もありました。
　「保育料の見直し」も同様、政策の是非の前に、市民の理解や周知の時間をどう考えているのか疑問であります。
　もし提案したい時期を決めていたのなら、各市民委員会等の設置も、もっと早くに行なうべきでした。勝手に発言してバタバタして「議会に否決されたから出来ないんです。」と言われてはたまりません。

③推進力の弱さ
◆判断力、計画力の弱さとして上述しましたが、要は如何に関係者とのコミュニケーションがとれていないかの証しです。与党議員との連携も薄く感じられますし、今議会では「オール野党」かと感じるほどでした。このような政治姿勢で、市政が円滑に進む訳がありません。

◆馬場市長は「情報公開、市民との対話、市民との合意形成」と言ってきましたが、与党議員や行政職員からの信頼も勝ち取れない市長には、非常にハードルの高い「お題目」だけとなっているのではないでしょうか。

　辞職勧告決議案が賛成多数で可決（３回連続・４度目）、さらに臨時議会では「辞職勧告を真摯に受け止める」との言葉を自ら打ち消すような不適切発言があり、陳謝・減俸（４０％３ヶ月）

　馬場市長自らが出したものといえども、陳謝・減俸は本当に気分の悪いものです。繰り返して欲しくはありません。でも繰り返してしまう。。でも市長を辞めるつもりは全くないと。野田政権と似ています。

　
　価値ある希少金属が含まれている廃棄家電。「廃棄家電はごみではない」という観点から、市の不燃ごみに含まれる小型家電をリサイクル業者に売却処分とし、市の収入にすべきではないかと、昨年の１２月議会で質問・提案させて頂きました。

（詳細は同ブログ２０１２年２月３日『廃棄家電は「都市鉱山」！？』にて記載）

　これを受け、担当部のご尽力により、６月に市役所１階市民プラザで開催された「環境フェスティバル」にて「小型・中型家電無料実験回収」が実施されました。２日間での回収結果は次のとおり。

【受付人数】４７９人

【小型家電】５７８件・・・５８０ｋｇ

【中型家電】４０７件・・・１，９５０ｋｇ

　総重量２，５３０ｋｇと予想を超えた廃棄家電が集まりました。実験回収としては大成功だったと思います。ちなみに私は、いずれも使えなくなった電話機、ポータブルＣＤプレーヤー、バリカンを持っていきました。「あ～、うちもテープレコーダーやゲーム機があったわ～」と後からおっしゃっていた方がいらっしゃいましたが、もう一回。１１月の「市民みんなのまつり」で同実験回収を企画予定しているとのことです。

　協力業者との契約も済んでおり、次の実験回収もうまくいけば、その後市内に数ヶ所の回収ＢＯＸを設ける方向へ転じていけるかもしれません。

　わずかばかりの市の収入かもしれませんが、それ以上に、しっかりとリサイクルできること、今後の「ごみ有料化」の流れの中での「無料回収」の品目になること、さらには回収した家電の分解作業による新たな雇用創出まで繋がっていくことを期待しています。

　東京都では、平成２５年秋に、第６８回国民体育大会「スポーツ祭東京２０１３」が開催されます。東久留米市では、スポーツセンターにおいて「山岳競技（クライミング）」（平成２５年１０月４日～６日）が行われます。

　東久留米市実行委員会が作成した国体山岳ポロシャツを、市役所職員の皆様も週に２回着用して執務されているんですね！私も数ある色の中からネイビーとホワイトを購入させて頂きました。６月定例議会の最終日は、議員も職員も全員がこのポロシャツを着用して議会を行いました。皆さんの好みの色がわかりました。似合う似合わないは別として（笑）

　そんな感じで、にこやかに始まった最終本会議でしたが、笑顔は最初だけ。３月議会、市長の政治姿勢が問われ否決されていた２４年度一般会計予算は、今議会でも否決となりました。３月に「辞職勧告議案」が議決されたにも関わらず、何も変わらない市長の政治姿勢。さらに今回もまた「辞職勧告議案」が自民クラブより提出され、１５対６で可決。。

　本予算否決に伴い、６月２６日に臨時議会を開催予定。そこで向こう３ヶ月分の暫定予算が審議されますが、荒れまくりそうです。

　繰り返しますが、市長在任２年半で、２回連続、３回目の辞職勧告。問責を入れると６回目。馬場市長は市民の皆様に「議会からいじめられてる」と言っているとかいないとか。。。

　議会は平日なので、多くの方は傍聴するのは難しいですよね。土日や平日夜開催案もありますが、今議会で、本会議のインターネット中継（録画）を来年度から導入する方向で決まりましたので、是非ご覧頂きたく思います。「いじめられている」のか「混乱させている」のかよりわかると思います。

　議事録に関しましては、市のホームページ内「市議会」から全て閲覧できますが、アップされるのが、次の議会の直前になってしまいます。担当職員も一日も早くアップさせようと努力しています。ちなみに毎年３月議会分は内容が多岐にわたるので、いつもより遅れ気味になるようです。通常は本会議一週間前の一般質問通告締め切り前までには開示されること確認しました。

　議会での「ポロシャツ」は好きですが、馬場市長の「ポロ発言」は嫌いです。

この度の３党合意で、消費増税修正法案が成立しても自動的に税率が上がるわけではありません！

そもそもこの「一体改革」は、年金、医療、介護、子育て支援などわが国の社会保障費が毎年約１兆円ずつ増えていく中で、どうすれば充実した持続可能な社会保障制度としていけるのか、そのための財源をどう賄っていくのかという議論でありました。

今回、公明党が修正協議のテーブルについたのは、民主党と自民党だけに協議を任せておくと、社会保障を置き去りにして、ホントに増税だけが決められてしまうとの危惧からです。いくら外野で増税反対の決起大会をやろうが批判しようが、決められてはそれまでです。公明党は、単なる増税先行を現実的に阻止するために、次の点を勝ち取るべく、敢えて３党協議に臨みました。

 ①    社会保障を置き去りにした増税は認められない
 ②    デフレ・景気対策を担保する
 ③    低所得者対策をしっかり講じる 

連日にわたってギリギリの交渉を続けた結果、それぞれで公明党の主張を入れ込むことができましたので、政府提出の関連法案を修正し、今国会で成立させることに合意致しました。

     ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　＜年　金＞　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

●民主党のデタラメな新年金制度案と、後期高齢者医療制度の廃止については、 「あらかじめその内容等について３党間で合意に向けて協議する」と明記させました。改革の実施時期を含め、３党間の合意が必要になるため、民主党マニフェストの事実上の撤回につながります。

●低年金者対策は、基礎年金に定率で加算する方法を参考に「福祉的給付」で対応する

そして消費税引き上げまでに法案を成立させることを確認し、増税を先行させないようにしました。

●年金受給資格年数を２５年から１０年に短縮する。短時間労働者の厚生年金の適用拡大も行われます

      ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　＜子育て＞　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

●政府案の総合こども園創設を撤回、現在の「認定こども園」を充実させることになりました。一方で、文部科学省と厚生労働省の両方が関わることから、二重行政の弊害が指摘されており、認定こども園を単一の施設として認可・指導監督を一本化することにしたほか、財政支援も拡充します。

●政府案では「市町村の保育の実施義務を外す」ことになっていましたが、引き続き市町村が義務を担うように修正させました

●幼稚園教諭の免許と保育士資格の一体化や、人材確保のための処遇改善などについても検討していくことが決まりました。

●子育て施設の認可制については、基準を満たした施設は原則として自治体が認可する仕組みへと改めることになりました。これにより、大都市部などの待機児童解消が期待できます。

      ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　＜景気回復＞　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

● 「経済状況を好転させることを条件として行う」と明記しました。これはつまり、経済状況が好転しない限り増税できないという前提条件を設けたことになります。一方で、景気回復を図るための具体策として、公明党は、老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行うとともに、景気の本格的な回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱してきました。今回の三党合意には、この防災・減災対策を軸にした成長戦略の検討が明記されました。

      ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　＜税　制＞　◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

●消費税における低所得者対策について、当初の政府案にはなかった、生活必需品などの税率を低くする軽減税率も、低所得者対策の選択肢として、導入を検討することとなりました。

●自動車に関する税負担の軽減として、自動車取得税の廃止も含めた、自動車取得税、自動車重量税の抜本的見直しを行うこととなりました。

　公明党は、ただ反対するだけの無責任な野党ではありません。与党も野党も経験した責任ある政党として２大政党の間に割って入り、今回の修正協議では、低所得者対策を講じなければ、消費増税ができない仕組みにしたこととあわせて、年金や子育て支援など社会保障の充実を前進させることなどで、社会保障改革を置き去りにした増税先行路線に歯止めをかけたのです。
　
　但し、今、公明党にできたのは「歯止め」のみ。山口代表がおっしゃるように「これからが本当の戦い」です。今後、残された課題についても、協議の場で堂々と主張を貫き、皆様方の暮らしを守り、安心して暮らせる社会づくりに全力で取り組んでまいります。これからも公明党へのご支援をよろしくお願い申し上げます。