平成２６年度第１回定例会（３月議会）において、平成２６年度東久留米市一般会計予算は、賛成１５名、反対６名で原案のとおり可決致しました。特別会計につきましても賛成多数により可決致しました。

　並木市長による初めての予算案でありましたが、次の点が評価され賛成多数になったものと確信します。

①市長就任より極めて限られた時間の中で、「暫定予算」ではなく「通年予
   算」として編成し提案されたこと。

②一般会計予算については前年度予算より縮減したこと。

③プライマリーバランスの確保したこと。（返済額以上に新規借入れを行わ
　ない）

④財政調整基金（緊急時の為の貯金）からの繰入金の抑制が図られた予算編
　成となったこと。

また同時に、市長の指示に対する、行政職員の迅速な対応とご尽力に敬意を表するものであります。

　予算額は、一般会計３８４億９６００万円、前年度比１億５５２４万１千円の減。４つの特別会計の合計は２６１億４４９万２千円、前年度比５億２２４７万９千円の増。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、６４６億４９万２千円となり、前年度比３億６７２３万８千円、０．６％の増となります。

　前年度の平成２５年度予算では、約７億円の財産売却収入を充てながらも、約９億円の財政調整基金からの繰入を行っての編成でしたが、今年度は財産収入に頼ることなく、財政調整基金からの繰入金についても５億９４２３万４千円とし、前年度比３億２９３０万２千円の減。プライマリーバランスについては６９６８万２千円を確保。そしてさらに着目すべきは、経常的経費の抑制であります。これは、生活保護費や地方債償還金、職員人件費等の減が主な要因とされておりますが、その他の経常経費の増加抑制や新規事業、普通建設事業などの厳しい精査を行った結果であると認識致します。

　但し、臨時財政対策債（国からの交付金の不足分を補う借金）につきましては、前年度比１億１９００万円の減としながらも２０億４０００万円の見込み計上となっております。臨財債は、将来負担となる借金の一つであることは共通認識となっております。今後の財政計画を考える上で、臨財債の扱いについてのルールづくりも避けては通れない課題であります。

　ちなみに、一般会計予算原案が、第１回定例会で可決されたのは５年ぶりとのこと。。。並木市長、決して油断せず地に足つけて行きましょう。