昨年の１２月議会での「地下に設置してある震度計の整合性について確認をすべきではないか」との質問（平成２４年１月３１日ブログに記述）の続きを、この３月議会の一般質問で行いました。

  前回は「確認の必要なし」との行政側からの応答で理解に苦しんでおりましたが、その後、東京都総務局総合防災部を通じて、気象庁に確認をして頂いたとのこと。気象庁の見解は以下のとおり。

　気象庁では平成２１年１０月２６日に「新震度計設置環境基準の改定」を行った。

  「東久留米市における震度計は、この基準では、要調査となっている。当時の調査内容では、適合、不適合の判断ができず、引き続き調査を行うものである。この場合、最終判断が下されるまでの間、当該計測震度計のデータは、気象庁の発表に用いられる。詳しくは平成２２年３月３０日に報道発表した『地方公共団体及び独立法人防災科学技術研究所震度計の設置結果について』を参照されたい」との見解だったとのこと。

　その観測結果によると、地方公共団体の震度計全２８４２箇所のうち、１２８８箇所の調査が終了しており、その中で震度情報の発表を継続する観測点が１２５９箇所。このうち、東久留米市を含めた２７２箇所が「設置環境が要調査で、震度観測の事例が少ない等、引き続き震度観測を行い、周辺との比較などの調査を行う」とのことでした。

　気象庁の新基準においての調査が、まだ全体の半分にも至ってない状況からすると、我が市に対する最終判断が下されるにはまだまだ時間がかかりそうですよね・・しかし、正確な震度を知るのも大事かもしれませんが、行政にとってもっと重要なのは、災害時の初動態勢のあり方です。以前も述べましたが、地域防災計画で定める初動態勢は「震度５強以上が発生した場合に東久留米市災害対策本部を設置すると共に、市、都、その他防災機関は、迅速な初動態勢により応急活動を開始する」とされています。

  担当部では、今年９月頃に出される予定の東京都地域防災計画の修正素案との整合性を図りながら市の初動態勢を含め、地域防災計画の見直しを進めていきたいとのこと。

   ここからは震度に関わらず災害対策本部を設置できる職権を持つ市長（＝災害対策本部長）の姿勢です。市長に「大きな地震がいつ発生するか予測できない状況下、東京都地域防災計画の修正を待つことなく、災害対策本部の設置については、我が市が震度５強未満であっても、隣接市が震度５強以上となった場合はこれを設置する、と決めるべきではないか」と問いましたが、「状況に応じて・・」と繰り返すばかり。今回指摘しているのは即時の防災計画の変更ではなく、正式な防災計画の変更までは、職員及び関係団体にも「共通認識」を持っておいてもらうべきだということです。
 トップリーダーはあらゆる想定をして、手を打ち続けておく必要があります。それで初めて「臨機応変」の対応が可能になります。想定もなく、その場の状況判断でいこうとするのは「行き当たりばったり」というものです。一般質問と予算特別委員会と２回聞きましたが同じような答弁。これが東久留米市のトップの危機管理の姿勢でしょうか。

 危機管理だけではなく、イオン問題、保育園民営化問題、コミバス断念の他、行財政改革、今後の企業誘導、ごみ有料化計画等、多くの政治判断が「行き当たりばったり」に感じてしまうのは私だけではないはずです。「市長」というのは本当に大変な職だと思います。しかし、「行き当たりばったりの指示」は行政を苦しめ、「行き当たりばったりの判断」は市民を苦しめるとういことをもっと自覚すべきだと思いますよ。馬場市長。