８月１日・２日に公明党東久留米市議団で、南三陸町へ「おでって（お手伝い）」に、石巻に視察に行って参りました。

【石巻市】
　お忙しい中、石巻市議会阿部議長と議会事務局長にお会いさせて頂きお話しをお伺い致しました。
　まずは、石巻市役所が駅前のデパートの中にあるのにびっくり。昨年移転してきたそうです。議場も映画館だったところを再利用しています。柱もない空間の為、大地震の時に天井が全て落ちてしまったようで未だ復旧中とのこと。
　通りには「石ノ森章太郎」がフューチャーされていて、駅前から商店街のいろんなところに等身大の「サイボーグ００９」や「仮面ライダー」たちが立っています。おもしろい街です。
　ここは海岸から離れているものの津波は１．５mの高さでこの市街地を飲み込んだそうです。津波当日はこの市役所（デパート）に９００人が閉じ込められ、４日間出られなかったとのこと。１F食料品売場から上げれるのもだけ上げて過ごしたそうです。
　ちなみに市内に大型商業施設「イオン」もありますが、ここにも１０００人を超える方々が避難してきて食料や飲料水が配給され大いに貢献したこともご報告しておきます。（東久留米市にも２５年３月オープン予定・・地域貢献施設設置と共に災害時の防災拠点となる予定）
　一見、市街地は津波の影響は無かったかと思うほど店舗の復旧は進んでいるように見えましたが、処々未だに信号が復旧していない状況です。

　沿岸部。凄まじい異臭と膨大な瓦礫の山があちこちに残っています。

　石巻市の瓦礫の量は他地域より多く、その処分費だけでも３５００億かかるとのこと。もちろん県や市だけではどうにもならない費用。１割を市で一時負担しろというが、それでも３５０億。収集は進めたものの、その後の国からの対応が示されず、その先が進まない。未だ２３％の処理率。
　
公明党も、瓦礫処理の加速化が復興のカギを握るとし、１割でも地方自治体の一時負担をなくす特別措置法案を訴えた。８月１２日、震災から５ヶ月経って、ようやく参院本会議で全会一致で可決、成立した。被災自治体の要請に応じて国が代行し、処理費用も事実上、国が全額負担する内容だ。
　石巻市亀山市長は「法律ができたおかげで、これらの作業のスピードアップを期待している。被災者支援では、被災者の目線で法案や予算への対応を迅速に行い、避難者などの生活再建を一刻も早く進めることが急務だ。こうした点で公明党の力を一段と貸してほしい。」（8.13公明新聞）とおっしゃっている。

　但し、これはあくまで「復旧」の為の第一歩である「瓦礫処分」の法案。これで国にふんぞり返られてはたまらない。「復旧」から「復興」には、石巻市だけでも１兆円規模に及ぶといいます。津波で壊滅的な被害を受けた各地域を中心に、新たなグランドデザインを描かなければなりませんが、そこには市有地の他、私有地、県道、国道もあり、一筋縄ではいきません。更に石巻市では４４ヶ所あった漁港が全滅しました。土地の整備の他に待ったなしの漁業、商業の復興も進めなればなりません。

　過日行った山元町でも、懸念されていた「まちづくり協議」で紛糾していることが報道されてました。非常に難しい問題が山積していると思いますが、国は「国による土地の一時買取」等、現場の負担を少しでも軽くして地域でのあらゆる計画を進めやすくしていくべきだと思います。「復旧」の法案成立に５ヶ月掛かりました。次の「復興」の為の法案は「復旧」以上に難しい。今まで以上のスピード感覚を持たないと！！

※ご意見ご要望はこちらにお願い申し上げます　take_miura_komei@yahoo.co.jp