６月議会において、市議会公明党からの議員提出議案「東久留米市議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例」が全議員の賛成で採択されました。
　この条例により平成２３年７月１日～平成２７年４月３０日までの期間（今任期中）月々およそ５％ほど、年間でおよそ８％ほどの報酬削減が施行されます。
　この期間の削減効果額は合計￥６１，９０３，８００-となります。
　提案理由は以下のとおりです。
　
　（提案理由）
　東久留米市議会はこれまで様々な経費削減を行ってきた。

　平成１５年市議会改選時に定数２６名を２４名に削減。更に平成１９年改選時には定
　数２４名を２２名に削減した。

　平成１４年７月に議員が研修会等に参加する際に支給されていた日当を廃止、２０
　年度より議員健康診断並びに常任委員会の行革視察を廃止した。

　議員報酬については、８年間増額していない。議員報酬に係ることは報酬審議会の議
　を経ることが原則であるが、本市の厳しい財政状況や市民の暮らしを踏まえ、市議会
　議員としての姿勢を明確にするため、議員に支給する議員報酬及び期末手当を減額
　する必要がある。

これが行政全体のコスト削減につながる「起爆剤」となるよう引き続き頑張ります！

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