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サイト管理者
古河市 高橋秀彰
hide-taka29@ion.ocn.ne.jp

 

♣危険ブロック塀等の撤去費の一部を補助する事業を、推進!!

2016年6月、大阪北部地震において、女児がブロック塀の下敷きになり、死亡するという大変に痛ましい事故がありました。これを踏まえ、古河市内における危険なブロック塀等の撤去のため、費用の一部を補助する事業を推進しました。

危険なブロック塀

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

♣福祉避難所の指定・設置を推進しました。  

 

  地震や水害等の大規模な自然災害が発生した際、障がいのある方や要介護高齢者等、様々なケアが必要な方々に対し、福祉避難所が速やかに開設され、安心した避難生活ができるよう、古河市における福祉避難所の設置・指定等について、平成25年の一般質問等で取り上げ、強く訴えて来ました。古河市では、「福祉避難所基本計画」を策定し、一般指定避難所内に「福祉避難室」を設け、家族や地域による要配慮者のケアのできるスペースを準備するとともに、市内各地区に福祉避難所を指定し、さらに、特別養護老人ホーム等の民間介護施設等と協定を結ぶなど、平常時における着実な備えを行って来ています。

◊福祉避難所は、「セミナーハウス誠心館」、「つつみ公民館」、「三和地域福祉センター」

高次民間福祉避難所:医療機関(古河総合病院)、社会福祉施設(特別養護老人ホーム6施設等に協力要請予定)

 

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◊ 教室の暑さ対策、扇風機・クーラーの設置推進  

 

  平成22年、児童生徒や保護者の皆さんから予ねて要望を受けていた、教室の暑さ対策について、平成22年の議会一般質問で取り上げ、猛暑・酷暑の現状から、子ども達の命と健康を守り、快適な学習環境を整備するため、各教室の暑さ対策を強く訴えて来ました。古河市では、普通教室及び特別支援教室に設置された扇風機に加え、平成26年、新年度から3か年の計画で、市内小中学校32校の普通教室に、クーラーが設置されました。

◊教室の暑さ対策は、当初、各教室2台の扇風機を設置、その後、クラーの設置

 

♦普通教室及び特別支援教室、小学校23校 478教室、  中学校9校、228教室、合計706教室   

 

教室の暑さ対策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

♣ 古河市業務継続計画(BCP:Business Continuity plan)の策定を推進しました。  

 

      

  ◊災害時における、継続的な市民サービスの提供のために!

 

 

◊BCP:業務継続計画の必要性・重要性は、大規模災害発生の緊急時に、市民サービス提供の主体である市庁舎等にも被害がおよび、市職員自身も被災者の可能性が生じる状況下において、市民に対する災害応急対策業務の着実な推進と、継続する必要性が高い業務の機能停止・低下を最小限に抑え、可能な限り速やかな復旧・復興に努めなければならないところにあります。災害時においても優先的に継続すべき通常業務を特定し、市民生活の回復を図るため、実効性を担保しながら、遺漏なく適切に対応できることが必要不可欠です。以上のようなことから、今回、業務継続計画(BCP)が策定されました。

 

 

 


 

 

 

♣情報バリアフリー化への取り組み   

 

◊障害者福祉、情報・意思疎通支援用具の品目に、「大活字図書」及び「視覚障害者用拡大読書器」を明記しました。

 

◊「読み書き・代読代筆表示案内」を市役所窓口に設置しました。  

 

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◊学校のアレルギー対策が充実へ  立給食センターにアレルギー対応調理室  を設置! 

 

  平成20年6月、また、平成22年6月の議会一般質問で「学校のアレルギー対策」を取り上げ、毎年度、増加傾向を示すアレルギー疾患の児童生徒の安心、安全に向け、学校現場において「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の教職員への徹底と合わせて、保護者と担当医と学校との緊密な連携のもと、無事故の給食運営を図るなど様々なソフト面における対応とアトピー性皮膚炎等に対応した「シャワー室」や「アレルギー対応調理室」の設置対応など、ハード面における対応を求めてきました。また、万が一の緊急対応等も含め、子どもと教職員、そして保護者が情報を共有できる万全の態勢を訴えてきました。   平成26年8月、「古河市立学校給食センター」が完成。市内27の小中学校へ配食(一日12.000食)する素晴らしい施設が完成し、この施設の中に「アレルギー対応調理室」が設置されました。今後の学校におけるアレルギーを持つ児童生徒の安心安全に向け、学校のアレルギー対策が大きく前進するものと、大変嬉しく思います。尚、今後、更なる学校のアレルギー対策の充実を推進してまいります。  

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読み書き(代読・代筆) 情報支援員養成基礎講習会を開催        

 

  平成27年1月21日(水)古河市主催の読み書き(代読・代筆)情報支援員養成基礎講習会が古河市福祉の森会館で開催されました。講習会では、「障害の社会モデル」(機能障害等を考えないで作られた社会、社会的障壁にこそ原因がある)との認識からの対応が重要であること。また、社会的障壁の除去について「必要かつ合理的な配慮」を的確に行うことの重要性等を学び、さらに代読・代筆の実践的、技術的なものについても学習するなど、大変有意義な講習会でした。古河市の情報バリアフリー化に向け、今後の事業の推進に大いに期待したいと思います。

 

 

 


    

  ◊災害情報の代理掲載   (古河市公式ホーム ページの代理掲載)  

 

 •災害発災等の非常時に、古河市のホームページが閲覧できなくなった場合を想定し、応援協定の必要性を訴えると同時に、東日本大震災等の被害状況から、特に、遠隔地の姉妹都市との連携が重要であり、応援協定の内容に、これを加える必要性を訴えて来ました。   古河市は、福井県大野市と「姉妹都市の災害時における行政情報発信に関する覚書」を取り交わし、古河市が被災し、市の公式ホームページが閲覧できなくなった場合、災害情報等は、大野市のホームページに代理掲載されることになりました。   

 
  


 
 
 
   ◊防災士の資格取得に補助金 
  

 平成24年6月、第2回定例会の一般質問で、「防災士の育成」について取り上げ、今後、地域の減災力、救命力向上の中心となる方々に防災士資格を持って頂くことで、地域防災力を高めるなど、防災士の役割が、地域において、非常に重要であることを訴え、防災士資格取得への補助等により、防災士の育成を推進し、実効性の伴う地域防災力向上の実現を図る必要性について、執行部に強く訴えて来ました。   

 補助対象経費    •防災士研修機関が実施する講座の受講料    •防災士取得試験受験料    •防災士認証登録料

 詳しくは、古河市のホームページをご覧ください。

 

 

 


 

 

◊投票所入場券裏面に   期日前投票の宣誓書印刷(平成25年)

 

 •一般質問等で取り上げた政策提案が実りました。投票所における、独特の緊張感漂う中での宣誓書記入等が、高齢者等には、大きな負担であり、また、投票所における事務処理の更なる効率化が求められていました。   各種選挙における投票所入場整理券の裏面に、予め期日前投票における宣誓書を印刷することで、投票所事務処理の利便性向上と、何より投票の棄権防止に寄与する有効な施策であると思います。    

 

                                               

 

 


 

◊命を救う、救急医療情報キット(伝言くん)

                 

  65歳以上の独り暮らし高齢者から順次配布 。     •救急車を呼び、救急医療を受ける際、救急活動に必要な医療情報(持病、服薬、かかりつけ医などの情報)が入った 専用カプセルです。冷蔵庫に保管してください。

 

                            

   

    

◊女沼川(上辺見)及び周辺の不法投棄状態の解消
 
•地域住民の方からの情報提供を受け、直ちに現地調査を行い、上辺見地区を流れる女沼川やその周辺の耕作放棄地等へのゴミの不法投棄の現状を確認し、早速、行政担当部局と連携し、ゴミの不法投棄状態の解消を迅速に行うことができました。(平成30年3月)
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◊古河市青年企画提案事業  
  •行政と、あまり接点のない若者層の提案や積極的な企画等への支援を行ってまいります。若者層を中心とした商店主、ものつくりの作家、若手農業者、様々な起業家等の皆さんの自由で、斬新な発想による進取の取り組みと、その企画提案を引出し、大切に育みながら、単なる財政支援(5万円)に止まらず、彼らの様々な相談等にも行政が関わり、企画提案実行への後押しをして、企画立ち上げへと若者を支援していくことで、市内の商業、農業等の更なる活性化につなげて行く事業です。
 
 
       


 

 ◊学校施設の耐震化を推進(継続)
 
•市内学校施設本体の耐震化と合わせ、特に重要なのが非構造部材の耐震化です。落下事故が起こりやすい屋内運動場の天井、照明器具、下足箱、窓ガラス及び窓枠等々、震災発災時には、命を奪う凶器ともなるものであり、また、避難路の障害物となってしまうことから、この建物の非構造部材の耐震対策を着実に推進しています。
扇風機
 
       


 
古河市公明党、子ども医療費の無料化を推進
古河市では、平成30年4月1日から子供医療費が無料になりました。
 
 
  対象者:出生の日から中学3年生まで。(古河市に住民登録があり、健康保険に加入している子供が対象です。)
助成の受け方:医療機関では、これまで通り、県基準の自己負担額をお支払頂き、後日、指定の高座に返金します。(申請の必要はなく、自動振り込みします。)
 
 

◊ヒブ・小児用肺炎球菌 ワクチン及び高齢者用 肺炎球菌ワクチン 接種への助成推進。   

  肺炎球菌イラスト

 

  
 
  

◊がん検診の推進(継続)

    •古河市では、がんの早期発見、早期治療を目的として、集団検診により、胃がん、大腸がん、肺がん検診を実施、また、子宮頸がん、乳がんにおいては、集団検診に加え、医療機関における個別検診も実施しています。今後、受診率向上に向け、様々な工夫が必要です。
 
 
        

 
   

◊犬・猫避妊対策事業を推進  

  •子犬や子猫が殺処分されている現状に鑑み、繁殖制限に対する意識を広く普及し、動物愛護思想を高めていくことを目的に、飼い犬、飼い猫の不妊手術の費用の一部を補助しています。
 
 
      


   

◊飼い犬の狂犬病予防対策   愛犬登録の推進   ワンカ(愛犬カード)を推進 
 
  •一般質問において、犬の登録率向上に取り組む東京都板橋区の先進事例(犬といっしょにワンダフルライフ:犬の住民票)を紹介しながら、犬の登録率アップと狂犬病予防対策としての予防接種率向上のために、そのインセンティブとなる犬の住民票(犬の生年月日、種類、毛の色、性別、飼い主名等を表示したカード等)等の発行事業について政策提案していました。
             
   


 

◊高齢者等個人住宅用   火災警報器設置事業 平成21年9月で終了)  
   
•政府の緊急経済対策等を活用し、高齢者や障がい者など、火災による逃げ遅れから被害にあわないよう、住宅用火災警報器を無料で設置を推進。 
 
       


 

 

    ◊防災協力事業所登録制度の導入  
  • 平成19年、第4回古河市議会定例会の一般質問で取り上げ、「地域防災計画」の策定と合わせて、災害時における事業所等との防災協力・連携等について、具体的に、「防災協力
 
協定」の推進及び「防災協力事業所登録制度」等の導入を推進しました。   •平成30年9月現在、古河市防災協力事業所数、32事業所が登録。  
 
 
       
 


 

◊ 国道4号線の歩行者安全 フエンス(一部未敷設箇所) が完成しました。
 
    
•平和台自治会・会長より、市民の安全確保に向け、予ねて要望があった件案でした。直ちに、国土交通省小山出帳所へ申し入れした結果、迅速な対応により、安全フェンスが敷設されました。
            
 


 

◊市内冠水地域の解消に向け奮闘。
    近年の局地的、集中豪雨により、冠水頻度が高い状況が見られる地域の冠水解消に向け、道路整備、函渠敷設を行いました 。(平成25年9月) 
 
 
      
   
 
  

 

 
 ◊安全ポールを設置   
•第小学校区内の通学路で、通学時間帯における交通量も比較的多い市道であり、保護者や地域の方々からも事故を心配する声が上がっていました。特に、車両が行き交う際、歩道への車両進入頻度の高いこのカーブに、子どもたちの安全確保に向け、安全ポールを設置しました。
                   

 

   ◊市内公園の樹木剪定 
    •「緑町東公園の樹木が大きく繁茂し、陽射しを遮ってしまう。」「下山町住宅地内公園の樹木が繁茂し、防犯灯の灯りを遮ってしまう。」との地域住民の声を受け、行政に伝え、剪定等、速やかな対応を要望。行政の迅速な対応により、樹木剪定整備を推進することができました  。
          
 


 

◊通学路の安全確保のため、T字路にミラーを設置。 
   地域住民の皆さんや第6小学校保護者の皆さん等の声を実現。
            
      


   ◊古河市常盤町 国道4号線 のり面に繁茂する雑草対策(虫の発生や、防火対策等)推進。
  
•国道のり面に繁茂する雑草による害虫の発生や、たばこの火の不始末等による不慮の火災の危惧等について、地域住民の声を受け対応。古河市生活環境課から「国土交通省小山分所」へ申し入れ、草刈作業の後、雑草対策用ネットを敷設しました。
 
             
  


 

 

 ◊「行き止まり注意看板」の設置   

 
◊古河市雷電町新興住宅街の袋小路に、たびたび侵入車両があり、地域住民の方々から危険を感じているとの 情報を受け、行政と連携し、行き止まり注意看板を設置する。(平成23年)
                   

 

 
◊上辺見地区内整理事業地  道路に標識等設置!  
   上辺見地区、整理事業地域新設道路入口の危険個所について、地域の方々からの情報を受け、早速現場確認の上、担当部局へ連絡。その後、指示標識等設置。迅速な行政対応に市民から感謝の声。