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（解説ワイド）自動運転「レベル４」解禁／今月から公道走行可能に／運転者乗らずシステムが操作

#公明新聞電子版 2023年04月19日付

自動運転「レベル４」解禁

今月から公道走行可能に／運転者乗らずシステムが操作

　全ての運転操作を特定の条件下でシステムが行う「レベル４」の自動運転車の公道走行を解禁する改正道交法が１日、施行された。当面は、過疎地域などで特定ルートを遠隔監視で走る乗客移動サービスを想定。自家用車は対象外となる。

　これに伴い許可制度が創設され、サービスを提供する事業者などは都道府県公安委員会に運行計画を申請する。許可の要件として、遠隔で運行を監視する「主任者」の配置、車内外の映像や音声、位置情報を確認できる「遠隔監視装置」の設置やサイバー攻撃対策などを定めている。

　　　◇

　自動運転システムは、人間が日常で車を運転する場合、目や耳などの情報から「認知」し、その情報を基に脳で「判断」して「操作」するというプロセスを、システムが代替するもの。

　仕組みとしては、高度なセンサーやカメラが目の役割を担い、高精度デジタル地図などの情報も含めて人工知能（ＡＩ）で解析してハンドルやブレーキを操作する。

　自動運転には基準がある。米国の自動車技術者協会（ＳＡＥ）が策定した基準が世界の主流となっており、自動運転レベルを０～５の６段階に分類している。この中で日本政府は、レベル０を除く五つに分類している【表参照】。

　レベル０は、自動運転機能が無く、人間が全てを操作する。

　レベル１は、車間距離制御や車速を維持することなど単純な機能をシステム側が担う。レベル２になると、車間距離制御に加えてハンドルまで制御し、前後左右を監視してくれる。レベル２までは、あくまで運転支援であり、基本的に運転の主体は人間にある。

　レベル３は、機能的にはレベル２と似ているが、運転主体がシステムになり、一定条件下で緊急時以外は運転者の常時監視を必要とせずに目的地まで運行する。走行中はナビで映画鑑賞も可能だ。

　レベル４になると、一定の条件下で緊急時も含めてシステムが対応するため、基本的に運転者を必要としない。人が乗って降りるまでシステムが責任を持つ。いわゆる完全自動運転とされる。

　レベル５になれば、天候や時間帯に限らず、全てを自動運転システムが担うので、運転者が操作するハンドルやブレーキが無いということになる。

■各地で運行申請の動きも

　同法の施行を前に、国土交通省は３月３０日付で、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が申請していた車両を全国で初めてレベル４として認可した。認可されたのは、同研究所が開発した定員７人の車両。

　この車両は福井県永平寺町で観光用の無人輸送サービスに用いられる予定で、公道約２キロメートルの区間を時速１２キロで走る。運行事業者は今月、同県公安委員会に許可申請を行った。同町は２０２１年からレベル３でのサービスを実施している。

　このほか、ソフトバンク子会社「ＢＯＬＤＬＹ」（東京都港区）も早期申請を検討している。羽田空港にほど近い大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」内の巡回バスとして、レベル４の自動運行をめざす。

　政府は２５年度をめどに、全国５０カ所でレベル４の自動運転車を導入する目標を掲げている。

神奈川行政書士政治連盟様より推薦状をいただきました。

事務所に掲示させていただきます。ありがとうございます。

ご期待に応えられるよう、頑張ります⭐️


「待ったなし」の少子化対策。国で財源を確保し、地方議員が丁寧に町民の声に耳を聞き、実現することが必要です❕

少子化対策「たたき台」識者はどう見る
日本大学　末冨芳教授

地方の取り組み、国が支えよ／日本大学　末冨芳教授
2023/04/14 １面
　政府は３月３１日に少子化対策の具体策をまとめた「たたき台」を発表した。これには公明党の主張が随所に反映されている。今回のたたき台について、日本大学の末冨芳教授に評価を聞いた。

　政府のたたき台で、今後３年間を「集中取組期間」と位置付け、子ども・子育て政策を加速化させると打ち出した。これは公明党が、たたき台の取りまとめに向けて行った提言の中で「緊急事態宣言」と、あえて強い言葉で表現したことが、政府に強い危機意識を与えたものだと評価したい。「待ったなし」と言われ続けてきた少子化対策は、一刻の猶予も許されない状況にある。今後の政府の迅速な取り組みに期待する。

　集中取組期間に臨むに当たってカギを握るのが、地方自治体による先行した取り組みだ。理想は国が一律で支援策をつくって実現することだが、どうしても時間がかかる。そこで地方自治体からスピード感を持って対策に取り組んでもらい、国は少子化対策のための交付金など十分な財源を確保し、地方の挑戦を支援していくことが重要だ。

　少子化対策、子育て政策と言っても、地域によって最重要の課題は異なる。経済的支援の拡充がまず必要な自治体もあれば、学校や保育所、産婦人科、小児科などのインフラ、子育てサービスの充実・維持が求められている自治体もある。地域の実情に合わせることが必要だ。

　４月から子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」がスタートした。同時に「こども基本法」も施行された。いずれも子どもの意見表明を重視している。これまで大人だけで議論して決めていた子ども政策を、時間をかけて転換していく時にきている。子ども、若者、子育ての当事者と共に広い視点で、子ども政策の体系のあり方も作り上げていく時だ。

■公明の政策実現力に期待

　公明党は、国と地方のネットワークがある政党だ。国で子育て政策に関する財源の見通しを立てるとともに、地方議員が中心となって、子ども、若者、子育ての当事者や支える側の声を丁寧に聴きながら、実態に即した支援策を実現していく。その政策実現力を発揮し、子ども・子育て政策を大きく前に進めてもらいたい。

#公明新聞電子版 2023年04月14日付

電気・都市ガスの値引きに続き、LPガス（プロパンガス）、学校給食費の負担軽減策を葉山町に要請しました！

#小さな声をカタチに
#葉山町

公明、各地で要望　【神奈川・葉山町】

神奈川県葉山町の公明党の鈴木道子町議と星かよこ党副支部長はこのほど、町役場で山梨崇仁町長に会い、物価高騰に関する緊急要望書を手渡し、国の地方創生臨時交付金を活用したＬＰガス（プロパンガス）料金や学校給食費の負担軽減策の実施を要請した＝写真。

山梨町長は、前向きに検討する意向を示した。

（#公明新聞　4月14日掲載 ）

実際にどのくらい時間がかかるか、どんな問題が発生するかなど、まずは訓練から！

#チーム3000

飼い主約１００人、犬猫４９匹が参加／埼玉・戸田市

2023/03/27  公明新聞 ７面
埼玉県戸田市はこのほど、犬や猫を飼っている市民が対象の「ペット同行避難訓練」を初めて開催した。参加者は、災害時のペットの保護や、飼育方法、飼い主として日頃からできる備えを学んだ。これには、菅原文仁市長のほか、推進してきた公明党の三輪ナヲ子市議も参加した。

訓練は、避難所に指定されている新曽福祉センター駐車場で開催され、飼い主の家族連れなど約１００人が、犬３９匹、猫１０匹の計４９匹と共に参加した。

■獣医師、ドッグトレーナーら助言／トイレの準備、体調管理法を学ぶ

参加者は、会場に到着した人から、ペットの所有者を分かるようにする「同行避難動物登録票」を記入。また、ペットは避難所でケージに入ったまま過ごすため、ドッグトレーナーから、ペットにケージ内を慣れさせる方法を教わった。

このほか、獣医師への相談会が催され、トイレの準備や体調管理方法などについてアドバイスを受けた。市は、２０２３年度も開催する方針。

戸田市では、１９年の台風１９号で約４０００人が避難。その際、避難所のペットの受け入れ体制が不十分で、スムーズな避難ができなかった。一方、避難所にペットを連れて行ってよいのか分からず、避難指示などが発令されたにもかかわらず自宅にとどまった人もいたという。

解決に向け市は昨年１１月、災害時の避難所の飼育スペース設置や動物の保護に取り組むため、公益社団法人県獣医師会南支部と協定を締結。避難訓練も同支部との連携で開かれた。さらに市は、公共施設の全避難所でペットの受け入れ体制を整えるなど、ペット同行避難対策を進めてきた。

避難訓練に愛犬と参加した榎本好伸さんは、「犬も家族だから一緒に逃げることが大前提。避難のイメージが持てたので、参加して良かった」と感想を語った。

訓練の様子を見守った菅原市長は、「ペット同行避難の体制づくりをさらに進める」と意欲を燃やす。そのためには住民の理解が不可欠だとして「動物が苦手な人への配慮や理解促進にも努めていきたい」と強調した。

公明党の三輪市議は、２０年９月の定例会でペットを連れた災害時の避難について言及。飼い主が避難所での手続きなどを事前に知ることができるよう、市として取り組むべきだと訴えていた。

 

先日、神奈川県会議員候補（藤沢）おだ幸子さんの街頭演説に駆け付けで行ってきました‼️

公明党は全国に約3000人いる地方議員&国会議員のネットワーク、チーム力が強みです。

皆様からのお声を聴いて、町・市をくまなく走り回って、その声をきちんと県に、そして国に届けていく…

神奈川において、町・市→県→国の要（かなめ）となるのが
おだ幸子さんです。

どこまでも公明党は生活者の味方。チーム3000の連携プレーを私もおださんとともに展開してまいります‼️

藤沢の皆様、
おだ幸子候補へのあとひと押しのご支援を、何卒よろしくお願いいたします⭐️

※一枚めの写真は本物のおださん、二枚めは等身大パネルです

先日のはやまエシカルシンポジウムの後、Blue marbleの子どもたちが手に持っていたチラシ

レジ袋削減のためのキャンペーンです

葉山の皆様、ぜひご協力ください⭐️

#葉山 #エシカルアクション
#はやまエシカルアクション

歩いて避難所までどのくらいかかるか、犬同士なかよくできるかなど、実際にやってみて発災時をイメージトレーニングすることが必要です。

ぜひ葉山でもやってみたい取り組みです⭐️

飼い主約１００人、犬猫４９匹が参加／埼玉・戸田市

2023/03/27 #公明新聞電子版 ７面
埼玉県戸田市はこのほど、犬や猫を飼っている市民が対象の「ペット同行避難訓練」を初めて開催した。参加者は、災害時のペットの保護や、飼育方法、飼い主として日頃からできる備えを学んだ。これには、菅原文仁市長のほか、推進してきた公明党の三輪ナヲ子市議も参加した。

訓練は、避難所に指定されている新曽福祉センター駐車場で開催され、飼い主の家族連れなど約１００人が、犬３９匹、猫１０匹の計４９匹と共に参加した。

■獣医師、ドッグトレーナーら助言／トイレの準備、体調管理法を学ぶ

参加者は、会場に到着した人から、ペットの所有者を分かるようにする「同行避難動物登録票」を記入。また、ペットは避難所でケージに入ったまま過ごすため、ドッグトレーナーから、ペットにケージ内を慣れさせる方法を教わった。

このほか、獣医師への相談会が催され、トイレの準備や体調管理方法などについてアドバイスを受けた。市は、２０２３年度も開催する方針。

戸田市では、１９年の台風１９号で約４０００人が避難。その際、避難所のペットの受け入れ体制が不十分で、スムーズな避難ができなかった。一方、避難所にペットを連れて行ってよいのか分からず、避難指示などが発令されたにもかかわらず自宅にとどまった人もいたという。

解決に向け市は昨年１１月、災害時の避難所の飼育スペース設置や動物の保護に取り組むため、公益社団法人県獣医師会南支部と協定を締結。避難訓練も同支部との連携で開かれた。さらに市は、公共施設の全避難所でペットの受け入れ体制を整えるなど、ペット同行避難対策を進めてきた。

避難訓練に愛犬と参加した榎本好伸さんは、「犬も家族だから一緒に逃げることが大前提。避難のイメージが持てたので、参加して良かった」と感想を語った。

訓練の様子を見守った菅原市長は、「ペット同行避難の体制づくりをさらに進める」と意欲を燃やす。そのためには住民の理解が不可欠だとして「動物が苦手な人への配慮や理解促進にも努めていきたい」と強調した。

公明党の三輪市議は、２０年９月の定例会でペットを連れた災害時の避難について言及。飼い主が避難所での手続きなどを事前に知ることができるよう、市として取り組むべきだと訴えていた。