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窓口で職員が聞き取りで手続きをする「書かない窓口」。そして、次は、自宅にいながら行政手続きができる「行かない窓口」へ

どちらも高齢者が多い葉山町で進めたい取り組みです⭐️

全国に先駆け導入し、「書かない窓口」定着/行政サービスの質向上/北海道・北見市 #公明新聞2023年05月21日付

葉山町議会臨時会が終わった後、逗子駅から湘南新宿ラインに乗り、東京都心、新宿にある「東京都議会議事堂」へ。
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先輩議員の 高久則男都議会議員、玉川英俊都議会議員にお時間いただき、議員としての心得や未来展望などを語らい、勇気と元気をいただきました。
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高久議員は大学の先輩でもあり、世田谷の区議時代に私の両親、弟もお世話になった心温かな先輩議員。葉山と御用邸つながりの那須出身というところにもご縁が!
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玉川議員(玉ちゃん)は、私の高校の同期。議員としての使命、やりがいを私に教えてくれ、立候補前からずっと陰で励ましてくれたありがたい先輩議員であり、友です。
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葉山に移住する前は毎日見ていた都庁、西新宿の高層ビル街。懐かしいような、遠く眩しいような気がしました。
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そうそう、私が子どものころはこの都庁の場所は広い空き地でした。電線がないので、ここで凧揚げをしていました。
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左から玉川英俊都議会議員、星かよこ、高久則男都議会委員
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葉山町議会第1回臨時会。初めての議会で戸惑いながらも、先輩方に親切に教えていただき無事に終えました。
議会では、新しく伊東議長、待寺副議長が任命されました。
私は新人ながら、教育民生常任委員会で副委員長に任命いただきました。石岡委員長、委員会の先輩方に教わりながら、これからの葉山について考え、仕事をして参ります。
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葉山町・上山口には棚田が多くあります。重機を入れられない棚田にもドローンなら活用できますね。

ドローンで田植え/購入補助、作業時間が18分の1に短縮/埼玉・嵐山町 #公明新聞電子版 2023年05月12日付

GW明けてから本格的に議員としての会議や研修がスタート!5月1日に議員バッジを受け取りました。
先輩議員や事務局の方々に教わりながら一歩一歩進んでいます。これから議長や委員会が正式に決まり、私の役割も明確になります。
議会と同じフロアに環境課があります。竹で作ったこの灯り、葉山らしくて素敵です。
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海と山に囲まれた自然豊かな葉山。だからこそ、自然災害対策にはデジタルを導入して万全にする必要があります。
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#公明新聞2023年05月06日付
■デジタル技術で人命守る「防災DX」の意義と課題
自然災害が激甚化・頻発化する中、防災分野で人工知能(AI)などの最新技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める自治体が広がっている。気象情報や被害状況を迅速に把握し、分かりやすく伝えることで住民の安全確保につなげるのが狙いだ。災害対応に当たる行政職員の負担軽減への期待もある。防災DXの意義と課題について、国立研究開発法人・防災科学技術研究所の臼田裕一郎総合防災情報センター長に聞いた。
■<先進事例>
■安全な避難路をスマホ表示
 防災DXの例として、スマートフォン(スマホ)のアプリを使って防災情報を発信している自治体の一つが東京都足立区だ。
 同区では、2022年4月から、誰もが無料でダウンロードできる「足立区防災アプリ」をスタート。水害に備えて区内の荒川など計12カ所に設置された国土交通省のライブカメラの映像を、スマホで手軽に見られるほか、リアルタイムの水位情報も確認できる。
 また同アプリは、災害時には道路や建物などの被害状況と避難所の開設状況を一つの地図上に分かりやすく表示。今いる場所から、火災現場や渋滞した道路を避けて、安全に避難所へ向かうルートも把握できる。同アプリのダウンロード数は、4月1日現在で約2万4500に上っている。
 災害対応に当たる職員の負担軽減に向けても防災DXは有効だ。同区はこれまで電話やファクスなど“アナログ”で行ってきた災害対策本部への連絡について、タブレット端末の活用を推進。職員間の連絡や同アプリへの情報入力が格段に速まっている。
 こうした防災DXの取り組みはいずれも、区議会公明党が強力に推進してきた。
■災害内容はAIが自動分析
 SNS(交流サイト)のLINE上でロボットと会話する「チャットボット」の活用を試みるのは兵庫県神戸市だ。
 このシステムは、災害時に写真や動画、被害状況のコメントなどを住民がチャットボットに送れば、AIが災害内容を自動で分析し、その情報を地図上に示してくれるもの。住民間の災害情報の迅速な共有をめざし実証実験が進められ、5月1日現在で登録参加者は約1万5000人に達している。
 また、同市内で消火や救助の活動を担う消防団員の安否確認、被災状況の共有などにも、このシステムは役立てられている。
■国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田裕一郎氏に聞く
■正確な情報を迅速に伝える
 ――防災DXの目的は。
 臼田裕一郎・防災科学技術研究所総合防災情報センター長 住民の安全と安心の確保に向け、デジタルの力を活用して、防災業務を変革し、その効率・効果を一層高めることにある。
 これまでは緊急時、担当職員が口頭で連絡を取り合ったり、紙に書いて情報を保存していたが、情報が曖昧になったり、手間がかかるなど課題が多かった。
 正確な情報を迅速かつ分かりやすく伝えられるよう防災DXを進めていくことが重要だ。
 ――防災DXが求められる背景は。
 臼田 想定を超える水害など「敵」となる自然災害が強くなっているのに、防災インフラの老朽化や自治体職員の減少など「味方」の社会体制は脆弱なものとなっている。
 特に大きな課題は、国や自治体、企業などが持つインフラ情報や災害情報のフォーマット(形式)がバラバラということだ。
 自治体などの行政機関は独自の形式で情報を保存しているため、災害対応の判断基準となる情報の統一化や標準化は遅々として進んでいない。
 日本では地方自治の中で、災害対応の第一の責任は自治体にあるとされ、国が関与しにくい面がある。
 そのため、特に自治体の境界を越えた広域的な災害では、関係職員が統合された情報を基に状況を分析できず、迅速な災害対応が難しくなっている。
 実際、国交省が所管する国道が被災し、特定のエリアが孤立したことを知らせる情報があっても、地元の人たちは農林水産省が所管する農道などを使って行き来していたこともあった。
■異なるデータ形式を自動変換
 ――防災DXでどう変わるのか。
 臼田 例えば、死者が32万人とも予想される「南海トラフ地震」が発生した場合でも、業務のデジタル化や情報の標準化が進んでいれば、被害の状況を正確に把握し、国内や世界から的確な支援を受けられる。
 身近なところでは、スマホなどを使って、自分がいる場所がハザードマップ(災害予測地図)上でどれくらい危険なのかを瞬時に把握することもできる。
 16年の熊本地震の際、避難所にいる人たちに必要な物資を届けるため、インターネットの大手通販サイトが「つなぎ役」を果たしたケースもある。
 当時、避難所ではこの通販サイトの、ほしい物リストに必要な品物を入力すれば、いち早く物資が届けられた。避難所ニーズの集約などで職員の手間が省かれ、要望が迅速に実現した好事例だ。
※字数制限により以下省略
足立区の防災アプリ
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葉山のハザードマップ
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公明新聞の記事
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広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)に寄せて公明党創立者の池田大作創価学会インタナショナル会長が「危機を打開する“希望への処方箋”を」と題する提言を発表しました。この提言は、テレビ、新聞各紙でも取り上げられています。

私たち公明党は、引き続き核兵器廃絶や軍縮への取り組みを進めていきます⭐️

◼️公明新聞2023/04/27 2面より

核の使用と威嚇防止へ
池田SGI会長が提言/広島サミット開催に寄せて

公明党創立者である創価学会の池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長は、5月に広島市で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に寄せて「危機を打開する“希望への処方箋”を」と題する提言を27日付の聖教新聞紙上で発表する。

提言では、ウクライナを巡る危機の早期終結を図るための方途を探るとともに、核兵器の威嚇と使用を防止する上で必要となる措置について、G7サミットで明確な合意を打ち出すことを呼び掛ける。

ウクライナ危機については、2月の国連総会での決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」を何よりもまず実現させることが、市民への被害拡大を防ぐために不可欠であると強調。その上で、戦闘の全面停止に向けた交渉を進める際は、病院や学校で働く医師や教育者など市民社会の代表がオブザーバー参加するよう提唱している。

核問題に関しては、昨年11月にインドネシアで行われた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の首脳宣言に「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」との一節が明記された意義は大きいと指摘。G7サミットでも、このメッセージを広島から力強く発信すべきであり、この認識を政策転換につなげるために「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議をG7が主導して進めることを呼び掛けている。

「核兵器の先制不使用」については、合意できれば、各国が安全保障を巡る厳しい現実から同時に脱するための土台になると強調。また、気候変動やパンデミックの問題に取り組む各国の連帯を支えてきた「共通の安全保障」への転換が求められると主張している。

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4月から始まった葉山での中学校給食。地元の食材を使うなど、内容にもこだわりがあります。

#葉山 #葉山町
#葉山エシカルアクション
#エシカル給食
#地産地消

公明新聞2023/04/28 7面
◼️環境、児童生徒の健康に配慮した「エシカル給食」提供

地元食材を積極的に活用/神奈川・葉山町

人と社会、地域、環境に配慮した消費行動やライフスタイルを指す「エシカル」。神奈川県葉山町は、エシカルを根付かせようと、「はやまエシカルアクション」を昨年6月から展開し、今月からは町立小中学校で、地元食材や無添加調味料を活用するなど小中学生の健康づくりを重視した「エシカル給食」の提供を開始した。

■植物由来の分解可能な牛乳ストロー

春キャベツの中華丼、蒸しシューマイ、葉山ワカメのナムル、牛乳――。学校給食の献立は、キャベツやワカメなど地元産の食材が積極的に使われている。これまでの給食より、地産地消や無添加食品にこだわった安全・安心の給食が特徴だ。「おいしい!」「もっと食べたい!」などと児童生徒から好評だという。

また、エシカル給食は、フードロス削減の視点を取り入れ、だし取りに使ったかつお節やさば節を「だしがらふりかけ」として再利用。食の安全にも配慮し、砂糖、塩、酢、しょうゆ、みその基本調味料を全て無添加の国産品へ切り替えた。

このほか、牛乳のストローは環境に配慮した素材に転換。プラスチックストローを廃止し、生分解性バイオマスストローを導入した。一般的に、プラスチックは分解に400年以上の時間を要するが、生分解性のプラスチックは水中や土壌で3~6カ月で分解できる。植物由来の生分解性ストローに代替することで、プラスチック廃棄物や二酸化炭素排出量の削減へつなげる。

一方、各小中学校では、エシカル給食の導入をきっかけに、総合的な学習の時間で農産物の生産から消費に至るまでの過程を学ぶなど、子どもたちが食料・環境問題について考える機会を提供する。

エシカル給食の導入は、町がSDGsの目標達成に向け、環境や地域に配慮した行動を促進する「はやまエシカルアクション」の一つ。同アクションを通じ、町は生ごみの堆肥化やプラごみ削減など事業者の実践をホームページ上で紹介するほか、生産者と消費者の交流会を開催するなど、産官民連携で持続可能な環境に優しいまちづくりをめざす。

公明党の鈴木道子町議と星加代子党副支部長は先ごろ、山梨崇仁町長とエシカル給食の展望を巡り意見交換した。山梨町長は「未来を担う子どもたちに安全で健康的な給食を食べてもらい、大きく育ってほしい」と語った。

鈴木町議は、2019年6月の定例会で「学校給食では低農薬・無添加の食材を」と訴えるなど一貫して推進してきた。
写真キャプション葉山の海で取れたタコを調理した「タコ飯」(左皿)

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葉山町議選で初当選を果たすことができました。初挑戦ながら1043人の町民の皆様にご支持いただきましたことを心から感謝いたします。
葉山のかがやく未来をひらくため、必ずや仕事の結果でお応えしてまいります。
皆様から託された1043票の重みをかみしめつつ、4月24日、葉山町の選挙管理委員会より、当選証書をいただきました。
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ご支援いただいた皆さま、真心で活動をサポートしてくださった皆様へ深く御礼申し上げます。
これから勝負の4年間がスタートします!新たな使命の重みを感じ、身の引き締まる思いでいっぱいです。
皆さまへの感謝を胸に、必ず皆さまのお役に立てる議員へと成長してまいります✨
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます⭐️
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4月22日20時をもって、マイクを使っての #星かよこ 街頭遊説を終えました。葉山町議会選挙、5日間という短い期間ではありましたが、西村くにこ神奈川県議の第一声にはじまり、三浦のぶひろ参議院議員、佐々木さやか参議院議員、そして、ともに新人として統一地方選前半戦で晴れて当選したおだ幸子神奈川県議と、たくさんの先輩議員に応援に駆けつけていただきました。
なにより今日まで星かよこを支えてくださったスタッフ、支援者の皆様、今までの職場の仲間たち、犬を通じて知り合った犬友、遠い海外の同級生や友達までが星かよこがんばれ!と毎日エールを送ってくださいました。心から感謝いたします。
最終日にも最後の最後まで多くの皆さまに励ましのエールを送っていただきました。本当にありがとうございます!
マイクを使った打ち上げ遊説の後は、最後の挨拶として、JR逗子駅に立たせていただきました。
皆さまのお役に立てる議員として、結果でお応えしてまいります!
どうか
「星かよこ」に仕事をさせてください!
皆さまの一票を「星かよこ」に託してください!
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くれぐれもご注意下さい‍♂️
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星 加代子
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