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バックナンバー 2021年 3月 17日
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#公明党静岡県議団 として、#静岡県知事(藤原学健康福祉部長対応)、#教育長 に対し、#コロナ禍における女性の負担軽減 に関する緊急要望を行いました。
3月1日〜8日は #女性の健康週間 であり、3月8日は #国際女性デー(ミモザの日)です。
コロナ禍にあり、今、世界各国では「生理の貧困」が問題となっております。
生理用品を買うお金がない、あるいは利用てきない、しにくい環境にある人が増加し、格差が広がっております。
任意団体「#みんなの生理」のオンラインアンケートでは、5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したとの結果が報道されました。また、ネグレクト等により、同様の環境にある子どもたちがいるとの指摘もあります。
静岡県において、誰一人取り残さない社会を実現するため、このような女性の負担軽減に取り組んでいただく様要望致しました。
具体的には大学も含め学校現場や社会福祉協議会、生活困窮支者支援団体等で必要な人に無償で配布すること、備蓄品の入れ替え時に生理用品等を必要な人に配布すること、市町教育委員会と「生理の貧困」の課題を共有し、課題解決に向け連携することを求めました。
既に #豊島区、#明石市 では3月15日より必要な方に生理用品の配布を開始し、反響を呼んでいます。豊島区ではミモザのマークを提示すれば、言葉に出さなくても渡していただけるきめ細かな対応がなされています。

静岡県でもこうした配慮ある対応が迅速に行われる事を切に願います。

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静岡県 早川育子