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1.住民基本台帳の閲覧制限について

 【問】 逗子市のストーカー事件のように、被害者が市に対し、住民基本台帳の 閲覧制限を申請したのにもかかわらず、情報が漏れて被害に結びつくケースが問題となっている。

 その原因の一つに、閲覧制限の情報が全庁的に共有できていなかったことがあげられているが、本市はそれを共有する体制は出来ているか?

【副市長答弁】 現在は出来ていない。

 <システムの 改修が必要>
【問】 では、早急にそのような体制をひくべきであり、そのためには情報を共有するための全庁的なシステムの改修が必要となるがどうか?

【副市長答弁】 これは不正に住民票の住所を得ようとする非常に巧妙な手口であり、その必要はあると思う。全庁的にシステムを改修し、早期に実現できるように取り組んで行きたい。

 

2.土砂災害危険箇所の対策について

<土砂災害危険箇所への周知の問題>
【問】 土砂災害などの危険箇所を示すハザードマップ が現在作られているが、危険対策の周知体制が十分でないと感じている。

  昨今のゲリラ豪雨の発生状況に対し、各危険箇所に応じた避難ルートを明確にしておくことや、避難勧告のタイミングの見直しなどが必要では?

 【危機管理対策専任参事答弁】 急傾斜地崩壊危険区域は160箇所あるが、チラシやマップを配布するなど対応してきている。訪問などでの周知は、全世帯には未着手のところがまだある。

避難ルートの明確化や、避難勧告のタイミングの見直しの必要性は感じており、引き続き検討する。

<急傾斜危険箇所の大幅な増加が予定>
【問】 これから、県からのさらに大幅な数の危険箇所が指定される予定となっている。

  (現在指定されている危険箇所数の約4倍)  

 <人員の不足の問題>
 現在でも人員の不足などから十分な周知ができていないことを考え、より人員を拡充し計画的な周知体制が必要なのでは?

【危機管理対策専任参事答弁】  きめ細やかな対応が必要となる。合理的な周知方法について、関係 自治会と相談しながら、対応策を考えたい。

 

 3.民間保育所等運営費補助金の誤りについて

【問】 秦野市は、H25年 7月16日に2008~11年度の4年間に民間保育所の16施設に対して支給した補助金において、合計で約1,855万円を過大に交付 し、反対に合計で約1,055万 円を過少に交付するミスがあったと発表。

 その内容は、保育士の人件費などに対する補助金の誤りで、過大に交付していたのは9施設、過少は7施設で、同じ施設でも年によって多く受け取っていたり、少なかったりしたケースがあった。

 <算定方法が複雑>
 
その要因として、人権費などの算出方法が複雑で十分な説明やチェックが出来にくかったことがあげられるが、再発防止のために、いつまでにどのような対策を考えているのか?

  【こども健康部長答弁】  算定の仕組みを簡素でわかりやすい算定方法に改める。民間保育所と共通認識を持つためのしっかりとした仕組みを作る。二度とこの様なことのないよう最善をつくす。

1.   学校への災害対応型空調設備の導入について
【問】 現在、市立小中学校の教室への空調設備導入に向け検討しているが、学校は広域避難所ともなることから災害対応型バルクシステムの空調設備の導入を進めてはどうか?

【教育部長答弁】 災害を前提に考えていくことは重要であり、検討していきたい。

☆災害対応型バルクシステムの空調設備とは?
 燃料をLPガスとし、大型のバルク貯槽型タンクを備えており、いざ災害が発生した場合、復旧が早く、避難所における発電機や煮炊きなどの非常時の燃料として使用できることが大きなメリットとなる。
 3.11東日本大震災においても、避難所の非常時における燃料の確保が課題となった。

 
 2.災害時の職員の対応マニュアル作成や業務復旧計画策定について
】 災害時における市民の安全を優先とした災害対応マニュアル作成はどのようか?
 
 また、災害が発生した場合の優先すべき業務をいち早く復旧する為の事前の計画(BCP)が各自治体、企業の大きな課題となっているが、本市の計画はどのようになっているか?

【危機管理対策専任参事答弁】 
 職員の災害対応マニュアルは今年中に作成し、BCPについてはH25年度中に計画する。

 
 3.女性消防団について

<女性消防団の応募がなぜないか?>
【問】
 本市は、女性消防団を募集してからすでに2年が経過するが、これまでに応募がないのに対し、改善すべき点が2点ある。
 1点目は、女性消防団を各地域の分団に所属させる組織体制に問題があり、それを、女性部としての本部付の別組織の体制として受け入れるべきでは?

 2点目は、PR方法に問題がある。呼びかけの消防団募集中のチラシには、片隅に小さく男女は問わずとしているだけで余りにも消極的である。

 また、本市のホームページの消防団募集の欄には、女性消防団募集がうたわれていないことを取り上げ、もっと積極的な募集をすべきであると指摘。(現在は記載)

 【消防長答弁】
 
組織体制についてはさらに検討していく。
  PRはもっとしっかりと行っていきたい。

 

今回の一般質問では
1.防災対策のさらなる強化について
. . .(1)家具の転倒防災対策(2)自主防災会の強化(3)本庁舎の耐震化
2.生ごみの堆肥化 について 質問をしました。

1.防災対策のさらなる強化について
 災害は今やいつ来てもおかしくない状況にあります。東北大学の専門家の分析結果としての報告によりますと、今後世界で起こりうる最大級の地震については、地球の大きさから最大でマグニチュード10前後の規模が考えられるという発表がありました。

 マグニチュード10というと、昨年3月に発生した東日本大震災のマグニチュード9.0の32倍もの規模であり、これまでに知られている最大の地震で1960年に発生した南米チリの地震の9.5をさらに上回る規模となっております。

 こうした地震が起きると、揺れの長さは20分から1時間ほど続いて、揺れが収まる前に津波が来て、何日も続くことが考えられると指摘されております。

 自然災害に対しては、想定を固定的にとらえるのではなく、あらゆることを想定していかなくてはならないともいえます。

 必ず来るといわれている震災は、日本に住む私たちにとっては避けては通れない宿命であります。本市におきましても関東大震災級の地震や、さらにはそれを超える大きな地震が発生することも視野に入れて、様々な施策を講じていかなくてはなりません。
 まずは想定されることはすべてやりきる。

 さらには想定外の事態にもできる限りの万全な体制で備える。各家庭の経済や財源の問題もありますが、そこは知恵の闘いとなります。

 

1-(1) 家具の転倒防止対策について
 実施件数がたったの33件
【問】 阪神淡路大震災では、死亡またはけがをされた方の8割が家屋の倒壊や家具の転倒などによるものでした。被災後3日間は救助の手が届きにくいと考えられ、事前の準備が必要となってきます。

 中でも家具の転倒防止対策は非常に重要です。本市の家具の転倒防止事業は、H18より自力で転倒防止対策が出来ない世帯を対象に実施しているが、この約7年間での実施件数がたったの33件と非常に少ないと感じる。どこに原因があったと考えるか?

【答弁】 原因は、周知が不十分だった点があり反省している。

【意見】 震災時に命を守る大変に重要な施策であり、一層の周知の徹底と共に、固定金具を無償で提供するなどもっと積極的な展開が必要ではと強く訴えた。

本市では高齢者世帯など転倒防止金具などを自力で取り付けを出来ない世帯への無料取り付け(金具等は実費負担)を行っています。希望される方は本市防災課(TEL0463-82-9621)へ問い合わせ下さい。

 

1-(2) 自主防災会強化について
【問】 自主防災会の防災への意識の強弱が、いざと言うときの市民の命を守られるか否かが決まってきます。市民の方から「自分の自主防災会の意識が余りにも薄く心配です」といった声を耳にします。

 自主防災会の意識向上のために自主防災会の会長や指導員を中心に研修を実施しているようですが出席状況はどのようか?

【答弁】 全247自主防災会のうち会長が欠席35箇所、指導員が欠席79箇所、両方共欠席が33個所

【問】 震災への意識が強まっているこの時期にしては欠席が多く感じる。欠席しているところへ何か手を打たれたのか?

【答弁】 特に何もしていませんでした。

【意見】 その地域の人たちの尊い命が守られるかどうかが、その地域の中心者の意識によって大きく左右されることから、決して放置できない問題であり、行政側からしっかりと手を打つべきではと訴えた。

 

1-(3) 本庁舎の耐震化について
 
本庁舎は、いざ震災が起きたときの市民の命を守る為の重要な拠点ともなる。本市の本庁舎は1-2階の部分は耐震補強がされているが、3階から5階は実施されておらず緊急課題となっている。

免震工法による耐震化を考えるべき
【問】 免震工法のメリットとして

①震度を約マイナス2におさえられる→震度7を震度5におさえることにより倒壊防ぐことが出来る。

②建物自体をそのままジャッキで持ち上げ、その隙間に大きな免震パッドを装着させる特殊な工法であるため、市の職員の業務をそのまま続けた状態で工事が出来る。

③免震と修繕により長寿命化ができコスト削減にもつながるのでは?

【答弁】 技術的な検討をし、H28年からの後記計画期間での耐震化を実施し、長寿命化に努めたい。

 

2.生ごみの堆肥化について
  
世界で飢餓による死亡は1日で4~5万人
 
現在は飽食の時代といわれ、何でも食べたいものが口にできる時代になっています。

 その反面、世界では飢餓が原因で死亡する人が1日で4万~5万人、1年間で1500万人という考えられない程多くの人たちがなくなっています。

 それは、世界における食料が十分に作られていないからではないというところに現在の大きな問題がひそんでいます。現在、穀物では、世界で年間23億トン生産されており、これは世界中の人たちが生きていくのに必要な量のおよそ2倍に相当。

 ではなぜそのような矛盾した状態が起きているのか。それを、日本における食料事情から考えてみたいと思います。

 日本は食料の60%を輸入しています。しかし、大変に多くの食べ残しをして食料を捨てている状況があります。我が国は重さにして年間5800万トンの食料を輸入しながら、なんとその1/3の1940万トンを捨てている状況にあります。
 
 この量は、3000万人が1年間食べていける量に当たるそうです。しかも、この食品の廃棄量の半分の1000万トンが一般の家庭から捨てられているそうです。
  
家庭からの生ごみは年間11兆円分
 この家庭から出る残飯の総額は、年間で11兆円。これは日本の農水産業の生産額とほぼ同じで、さらにその処理費用に2兆円もかけているという実状にあります。
 
 
 私たちは食物に対しての畏敬の念や感謝の心を保ちながら、この「もったいない」という心を、絶対に忘れてはならないのではないでしょうか。
 
 私たちは、買い物の時に食べる量をよく考え、計画的に必要な分だけの食品の購入を心がけることが必要です。
 
 この廃棄している食料を、飢えで苦しんでいる人たちに廻すことができたなら、どれだけの人の命が救われることでしょう。
 
 環境に対する取組みで、初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんは、資源を大切にする意味の日本語の「もったいない」という言葉に深く共鳴し、「この言葉を国際語にしたい」と世界各地で呼びかけていました。

 生ごみは有効な資源
 そうした中、全国の中には、余った食料をこれまでは生ごみとして焼却処分していたものを、生ごみを有効な資源として再利用(堆肥化)している自治体があります。

【問】 本市の生ごみを有効資源として堆肥化する循環型社会の構築を目指しては?

【答弁】 生ごみの堆肥づくりの実証実験を行っており、その結果をふまえて、本市独自の有機資源を活用した循環型農業の実現をぜひ目指したい。

1.公共施設の照明のLED化について

<エネルギー需要の削減が必要>
【問】 地球温暖化対策としてCO2削減や脱原発にともなう再生可能エネルギーへの転換を図るために私たちがまずできることは、エネルギー需要の削減であります。

 それには、節電効果が高いLED照明への転換が有効であり、その上で「地球環境を守る心の豊かさ」を実感していくことが必要では?

 各家庭の世帯あたりのエネルギー消費や工場などの製造業、オフィス業務などのエネルギー消費は、1990年代レベルから、それほど成果が上がっていないのが実情。

 近年電力需要に対する節電への努力はあるものの、電力需要の7割を占めるといわれている工場やオフィスなどの今後の省エネ対策は、非常に重要。そのような中各自治体の節電は重要なテーマとなっています。

<リース方式でのLED化を推進>
 神奈川県は、全県有施設の蛍光灯7万本のLED化を決定し、年間約8千万円の節電。箱根町は、3庁舎大半の照明のLED化を実現し約2千万円の節電を実現。

 両者ともリース方式により節電分でリース代を賄うというかたちで、新たな財源が不要。

 本市全施設の蛍光灯約5万本をLED化した場合の試算として、節電効果は年間約5千万円。

 CO2削減約1千トンでそれはブナの木約9万本に匹敵。本市も新たな財源なしでこれだけエネルギー削減効果をもたらすことが出来るリース方式でのLED化を実施すべきでは?

 そして、H22年に全国植樹祭を実施した本市が、地球に優しい取り組みを率先して実施していくことが必要なのでは?

【答弁】 本市に合った最適なLED照明の導入方法をしっかり検討していきます。
 
【市長答弁】 大変得策であり意見を大切にしたい。
 
 
 2.橋りょうの長寿命化修繕計画について
 <橋りょうの長寿命化修繕計画は歓迎>
【問】 これから実施される「秦野市橋りょう長寿命化修繕計画」は、公明党が防災や経済対策として掲げる『防災・減災ニューディール政策』にも沿うもので大変に歓迎します。
 
 橋梁や道路などのインフラの整備は、日本の高度成長期において急速に進められてきました。コンクリート物は、寿命が通常約50年から60年と言われています。これが、今後集中して寿命を迎えることになります。
 寿命を迎えたこれらインフラの更新費用を一度に投資することは極めて困難となります。これを事前に計画的に修繕して行くことで、長寿命化をさせると共に、投資費用の平準化や削減を図ることができます。
<耐震化はむしろ重要課題>
しかし、本市の橋りょうの修繕計画では、耐震化を含めていないのは非常に問題であります。
 過去の地震による事例から見ても、落橋がどれだけ甚大な被害を及ぼし、緊急輸送通路などの主要な通路が途絶えることで、その後の救援や復旧活動にどれだけ支障をきたしたかを考えるに、耐震化を含めないことは、画竜点睛を欠くことになるのではないか。
 喫緊の課題である防災対策として、落橋防止などの耐震化はむしろ重要課題であり、修繕計画とともに耐震化もしっかりと進めるべきでは?
 また、修繕計画と同時に実施することにより、コスト削減、工期の短縮が図れることも強調。
 
【答弁】 今後、各橋りょうの耐震に対する調査を実施し、基準を満たしていない場合は、修繕計画と合わせて耐震化を実施していきます。

 

3点について一般質問させていただきました。

1.「雑誌スポンサー制度」の導入について

【提案】デフレ経済での税収の低迷状況の中、多くの自治体やあらゆる事業は、財政面の縮小が余儀なくされている状況であり、そのため財政改革を一層進め、財政の無駄を如何に削減できるかに大変苦慮されている実情がある中、「雑誌スポンサー制度」の導入を提案しました。
 

 この雑誌スポンサー制度というのは、図書館のブックカバーに企業名の広告を掲載する代わりに、その雑誌の代金を広告主に肩代わりしていただく制度であります。

 具体的に申しますと、図書館の雑誌は、通常1冊1冊にクリアーカバーがついている状態で雑誌コーナーに置いてあります。

 このクリアーカバーにスポンサーになっていただいた会社の社名広告を乗せて、その代わりにその雑誌の購入代金を1年分、月間雑誌であれば12冊分の代金をそのスポンサーに肩代わりしていただく形となります。

 その分、図書館の雑誌購入費として出費していた金額が浮く形となり、別の雑誌の購入代金等に回すことができるようになります。

 現在では、近隣の小田原市、厚木市が導入し、この4月からは平塚市が導入し始めております。

 平塚は、この4月からスタートするために3月にスポンサー募集を始め、この1か月で4団体、雑誌数として8誌のスポンサーが付き、現在の成果は金額にして年間約6万円となっております。

 私は、平塚市の図書館を視察に行って話を聞いてきましたが、図書館長は、最初はスポンサーがつくかどうか心配でしたが、スタートは上々で、今後の課題は、いかにより多くの企業や商店にPRしていくかということでした。

 図書館内での広告ということで、広告範囲は限定されているものの、広告料金が、雑誌の費用分だけで宣伝ができるのなら安いといっていただける企業も多いのではないかと期待できると思います。

 川越市では、現在年間30万円の成果を出しているようです。

 本市としましても、ぜひこの雑誌スポンサー制度を導入してみてはいかがでしょうか。

【答弁】厳しい財政状況の中、是非検討していきたい。

 

2. 通学路の安全対策の強化について

 昨今の通学における交通事故が多発している中、早急なる安全対策が求められています。

 昨年度だけでも、全国で発生した登下校中の交通事故の死傷者数は、全国で2845人、1日平均8人と、驚くほどの児童が事故にみまわれている状況です。

 早急な合同点検の実施と共に、しっかりとした安全確保に向けた対策と、実施を要望しました。

☆市民の声

・安全対策の要望を出してもなかなか実行してもらえない。

☆市内の小学校の校長先生の声

・要望書を出しても実現されるのはごくまれで、あまり期待ができない。

・要望書という書面によって提出するだけでは、直接熱い思いを伝えたくても伝える機会がない。

【要望】その改善の為の検討会に、これまでにはなかった学校とPTAを交え、直接意見を聞く場を設ける事を要望。

【答弁】通学路の安全の為の検討会を、今後は、PTAや学校関係者を一同に介した中で開催し、安全対策の強化に取り組んでいきます。

【要望】学校への登校時間と、車による通勤時間とが丁度重なる点や、車の通勤の抜け道とスクールゾーンが重なるなど、2重の悪条件が、危険度を高めている点を指摘。

・自動車等のスクールゾーンへの侵入の時間規制や、「スクールゾーン」や「時速30km規制」などといった文字を路面に表示して、運転者への注意を喚起することなど、警察とも連携して積極的に対策を進めることを要望。

・「ヒヤリハットマップ」なるものを、各学校で活用することを進めていくべきではと提案しました。

「ヒヤリハットの法則」について

 事故が発生する場合の多くが、ひやりとしたり、ハットしたりというようなケースが、その場所で何回か続き、やがて大きな事故に発展します。

【答弁】9校ではこのヒヤリハットマップなるものを作成して活用しているが、作成していないほかの学校でも作成・活用するようにし、更なる安全対策の強化に努めていきたい。

 

3 .学校の防災教育について

東日本大震災以降、余震活動が活発化しており、今後も長期間続くといわれています。

 また、この震災を機に、わが国の地震活動が活動期に入り、周期的にみても、次に発生する地震は、東海地震、東南海地震、南海地震と3連動型の大規模な形で起こることが危惧されています。

 昨年9月議会の一般質問で私は、東日本大震災に見舞われた釜石市において、多くの犠牲者があった中、小中学校の管理下におかれた釜石市の生徒約3000名全員の命が守られたという「釜石の奇跡」を取り上げ、その裏には、群馬大学の片田敏孝教授による生徒たちに対する徹底した防災教育があったことにふれ、本市としての防災教育の抜本的な見直しを訴えました。

 そのことが契機となり、その片田教授を講師として、この平成24年4月23日、本市庁舎にて、約2時間にわたる大変に有意義な講演会を開催することが出来ました。

 もし、片田教授の徹した防災教育がなかったら、この3000名という尊い生徒たちの命が失われていたかもしれないことを考えると、教授が行ってきた防災教育は、あまりにも重いものがあったのではないか。  

 私は、このような防災教育を、学校教育の中で展開すべきだと訴えました。

☆この講演に参加した教職員

 教育長をはじめ本市の小中学校の教職員約70名が参加。各学校で1人以上参加した学校は、本市の約7割。

☆参加した方の感想

大変に感銘を受けたので、今後の防災教育に大いに役立てたい。

【要望】(学校の防災教育のまとめ)

 片田教授は、1次的には防災、2次的には生きる姿勢を教えています。

 そして教授は、自然の猛威は誰も予測できない。だから、ベストをつくせ。これしか自然の猛威から逃れるすべは無い。そのためにも、大切な命を自らが責任を持って守りきれ!常にいかなる時もベストをつくせる自分になれ!

 と知識だけではなく自らの命は自らが責任を持って守り抜くという“自助”の姿勢を教えています。

 これは、人生何があるかわからない。しかし、何が起きようともベストをつくして立ち向かえ!決してあきらめてはならない!日ごろからそういう強い自分自身を築き上げろ!

と人生の生きる姿勢を教えているようにも思えてならなりません。

 まさに、これこそが子供たちに教えて行かなければいけない、現実に向き合うということの生きた教育であり、このような生きた防災教育を、本市としても早急に展開していくことを強く要望しました。

1.小中学校の空調設備の設置について

【問】 近年の平均気温の上昇等により、普通教室の室温は体温を超える場合もあり、猛暑による児童生徒の体調管理が心配される状況の中、保護者からの各教室の空調器の設置の要望が強まっております。

☆ 設置にあたっての課題

・小・中学校の普通教室すべてに空調機器を設置するには、相当な費用を要する。

・一度に設置ができないため、設置時期が数年単位でずれ、設置完了まで教育環境における学校間格差が生じてしまう。

そこで その課題をクリアーするために・・・・

民間の技術的能力等を最大限に活用するPFI手法を活用した、空調機器の設置を求めました。

☆ PFI方式 について

 民間事業者が資金、経営・技術等のノウハウを活用して、冷房設備の設計・施工・維持管理までを一括して行うという公共事業手法の1つであります。

 それによって、整備コストの削減と財政負担の平準化を図るとともに、一括して対象校に整備することによって、学校 間の公平性も確保できることが大きな利点であり、いま大きく注目をされております。

【答弁】もっとも有効的かつ効率的な導入方法を研究していきたい。

 

2.中学校給食への取り組みについて

【問】 秦野市の中学校給食の実情 → 牛乳による実施のみ

市民の声 是非中学校の学校給食の完全実施をしてほしい!

 学校給食法に「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」 これは罰則規定はないものの義務教育での学校給食の重要であることを訴え、さらに学校給食法では、青少年の健全な心身の発育に重要な役割を資することがうたわれていることを指摘。最近の食生活のみだれから食育の観点からも重要度が高いことを訴えました。

☆そこで 空調設備と同じようなPFI方式による実施を要望しました。

 

3.自転車の安全走行環境の整備について

【問】 近年の自転車の利用者の増加に伴う自転車事故の増加傾向にあることをふまえ、以下の点を要望しました。

・自転車の走行環境の整備として自転車専用レーンの確保。

・自動2輪車と同じ2段停止線を設ける。

・自転車の違反は、罰則規定もある明確な犯罪であることの周知。

・小中学生や子育て中の母親や、高齢者などを対象とした交通安全教育のさらなる実施。

・自転車保険の自動的に加入できる仕組みをつくることの検討。

【答弁】関係機関と話し合って意見を取りまとめるとともに安全教育にも努めていきたい。

 

4.DV被害者支援対策の強化について

【問】 市民の声 ・今のDV相談はいつどこでされているのかわかりにくい?

・本当に安心して相談できる体制になっているのか?

との市民の声をもとに調査をさせていただきました。

☆わかったこと

・DV相談窓口の場所が「はだの子ども館」から「宝来会館」に移動し、不便になった点

・相談窓口の公報で周知する掲載がこれまでは毎月1回から年2回に減らされたこと

・実際の窓口を見てみた感想として、表示がなくなんとなく相談がしにくい。

☆市民の声をもとに調査した結果をふまえ以下の点の改善を求めました。

・DV相談をしたい人がしやすいような公報などでの周知方法の徹底。
・相談窓口での専門の相談員の研修を通じてのスキルアップの徹底。
・実際の相談窓口で相談がしやすいような環境の改善。
・相談窓口の場所的な問題の見直し。

☆まとめとして
窓口へこられる人のなかには、生きる意味を失いかけた方も来られる場合があるかもしれません。しかし、そういう方たちへどう勇気と希望を与えることができるか―――
行政マンの市民一人一人に対する心ある誠実な対応が、混迷する現在において、どれだけ活力ある市政、明るい町づくりをしていくうえで重要であるかを訴えさせていただきました。


【答弁】
・市民の声をもとに、よりよき環境づくり、体制づくりに努めてまいりたい。
・専門の相談員のスキルアップの強化をしていきます
【今回の質問の中で実現されたこと】
・DV相談周知のためのカードの配布の実施。

1.災害発生時の情報伝達確保に向けた体制強化を求めた

【問】 3.11の大震災発生時、人々はまず何を求めようとしたのか

①現在の自らが置かれている状況は?②家族や知人の安否は?③今後の推移は?

といった情報を得ようとしたと言われております。

しかし・・・・実際は携帯電話が利用できないなど大きな困惑が生じました。

今起きてもおかしくない震災や災害発生に対し、正しい情報伝達のスピーディー化が求められていることから、本市に以下の4点を提 案し、体制の強化を求めました。

 (1)携帯エリアメールの導入

 これは、地域限定で携帯電話への情報提供ができるもの。登録がいらないため、たまたま市内に来ている人への情報の提供も可能 で、緊急時の避難勧告などの情報伝達手段として注目されています。

【答弁】 積極的な導入に向けた検討をしていきたい。

 (2)災害に強いツイッターの活用

 被災地の外にサーバーがあるこのサービスは、今回の大震災においても切れることなく災害情報を提供しつづけました。本市も災害時の情報伝達の手段として活用しては?

【答弁】 災害時の有効利用について調査・研究をしていきたい。

 (3)災害FM放送局の開設への準備

 今回被災地において手軽なラジオからの緊急の避難情報や、避難所での生活情報の提供に災害FMが大きく貢献。本市も災害に備え、災害FM局開設の準備を進めてみては?

【答弁】 研究をしていきたい。

 (4)広域避難所などへの衛星ブロードバンドの設置

 災害による影響が少ない衛星を使用して電話やインターネットが利用できる

衛星ブロードバンドを、広域避難所や出先機関への設置を進めては?

【答弁】 非常時の通信回線として有効であり、検討していきたい。

 

2.学校の避難所の安全と機能強化を求めた

小中学校の視察を行い、実際の状況を確認した上で以下の点を提案。

 (1)小中学校の広域避難所としての安全の確保の強化

・窓ガラスなどに飛散防止フィルムを張っておくなどの安全の確保を求めました。

・女性の目線から見た備蓄品の見直しなどを提案しました。

【答弁】 窓ガラスのフィルムを張ることや、備蓄品のさらなる見直しを約束。

 (2)女性の目線から見た避難所機能の強化

・防災対策運営委員会の構成委員で女性のしめる割合は少ない。

・今までの防災対策に決定的に抜けていた女性の視点の問題を指摘。

・防災対策運営委員会の半数以上は、女性の構成委員で組むことを提案。

これにより・・・・

・女性の視点や生活弱者の視点からの避難所の機能強化推進をはかる。

【答弁】 多くの女性の選出のための声掛けを行っていきます。

【要望】<まとめ>

 東日本大震災は、自然災害に対する私たちの考え方を一変させました。阪神淡路大震災や、東日本大震災、そして最近のゲリラ豪 雨の災害に見受けられますように、災害は、「どこか遠くにあるもの」ではなく、「今ここにあるもの」であるととらえて行くことが大事であります。

 「防災意識」を高めるための第一歩は、この恐怖感に対して、素直に受け止めていくところから始まります。

 地震、津波に限らず、台風、集中豪雨など、我が国は「災害多発列島」であることをあらためて認識することが重要あると共に、その上で、災害をしなやかに受け止めて、被害を最小限にとどめる「減災社会」をどう築くか。

 「自助」「共助」「公助」の三つの視点から、誰もが知恵を絞らなければならない時であると思います。

 例えば釜石市は、津波被害で千数百人が死亡・行方不明になり、沿岸部の学校もすべて被災したなかにあって、小中学生たちは学校を欠席した生徒を除いて、全員が助かりました。

 今の「釜石の奇跡」と呼ばれるこの成果を可能にしたのは、市を挙げての日常的な防災対策や防災教育に取り組んできた“備え”にあったといえるでしょう。

 もう一つ、東日本大震災は、災害対策に女性の視点がいかに大切かも教えてくれました。下着を干せない、衣服を着替える場所がない、衆人環視の中で、隅に追いやられる……。

 避難所で相次いだ「女性の人権」に関わるさまざまな問題は、これまでの災害・防災対策に女性の視点が、決定的に欠けていることを大きく見せつけたわけであります。

 女性に限らず、高齢者や子ども、障がい者ら、いわゆる災害弱者への支援とういのが、今回の震災で大きく出遅れてしまったのも、詰まるところ、生命に敏感である女性の視点の欠如のゆえではなかったか――といえるのではないでしょうか。

 その意味で、既存の防災対策を女性の目線から見直そうと、公明党としては、女性委員会内に「党女性防災会議」が発足し、取り組みを開始しております。

 本市の防災対策の備蓄品や避難所としての運営のあり方など、女性の視点から見えてくるものがまだまだあると感じます。

 女性の視点からの防災対策マニュアルの見直しと、女性や高齢者の視点からの物資の備蓄の見直し、さらには目の見えない方や、耳が聞こえない方などの障がいのある方へのきめこまかな対応の検討が必要であると思います。

 そして、それに対する本市としての予算措置もしっかりと行うことが必要であると考えます。

 私ども秦野市の市民や行政が、東北の被災地からえる貴重な教訓を決して無駄にしてはならないと私個人として強く感じております。

 そういう観点から、市民の皆様が安心して暮らせる、秦野市としての万全な防災対策を講じていただくことに期待して、私の一般質問を終わります。