2014.12.05 : 平成26年第４回定例会（山下博己議員一般質問）
◯山下博己議員質問 おはようございます。公明党の山下博己と申します。それでは一般質問をさせていただきます。
１、公共施設再配置計画について。
本市では、公共施設再配置計画が平成23年度から進められております。この計画は、この先40年間を見据えた計画として、公共施設の健全な運営を維持するために、公共施設面積を今から３割減らし、市民へのサービスの維持に努めるという内容となっております。これは、自治体としては先進的な取り組みとして注目を集めており、全国からも多くの行政視察を受けております。この計画を進めることは、市民生活への影響が大変に大きいことから、市民への周知とともに理解と協力が不可欠となります。
しかし、本市において、この計画がどのぐらい市民に周知され、理解されているかというと、まだまだ知られていないように私は感じております。私は、最近ですが、何人かの市民の方に、本市で公共施設再配置計画を進めているということを知っていますか、とあえて聞いてみました。その結果、10人が10人、ほとんどの方が知らないと答えております。広報紙やホームページ等で何回か説明をしたと伺っておりますが、余り周知されていないのが現状のように私は感じております。全国では有名でも、肝心な市民にはほとんど知られていないといった感想を抱きます。
また、ことしの９月１日から30日の期間で、この計画に伴う公共施設の利用料金改定について示した「秦野市公共施設の利用者負担の適正化に関する方針（案）」のパブリックコメントを行いました。それに対し、コメントとして128件の意見があったそうですが、ほとんどが料金値上げについては反対だったようです。そして、ことしの10月、11月と、各地区で開催された市政懇談会に参加した際には、この公共施設の利用料金改定について質問や苦言が多かったように思います。これまで安い料金で利用していた市民から見た場合、料金の値上げとなれば、当然反対する人が多いのはわかります。
この計画は、将来の公共施設のあり方を見据えた健全な財政を維持していくためとして、どの自治体も取り組まなくてはいけない必要不可欠なものだと私は理解しております。しかし、この計画を進めていくためには、市民の十分な理解と協力をどのようにつくり上げていくかが非常に重要なポイントとなります。
そうした中、全国でも公共施設の将来のあり方を見直すに当たり、市民への理解を求めようと積極的に取り組んでいる自治体があります。少しここで紹介させていただきますと、山口県周南市では、公共施設白書の策定に当たっては、表やグラフ等を用いながら、市民に少しでも見やすく、わかりやすくお伝えすることを心がけており、「マンガでわかる！ 周南市公共施設白書」を作成し、伝え方を工夫して取り組んでおります。そして、周南市公共施設再配置計画策定にかかわる有識者会議を重ねて、その内容を常にホームページ上でも紹介し、さらにはことしの11月９日に市主催でパネルディスカッションを開催し、市民とともに公共施設のあり方を考えようと積極的に取り組んでいる自治体もあります。
愛知県西尾市では、箱物に関するシンポジウムを大学教授などの有識者を交えて大々的に開催するなど、周知を試みております。さらには、長野県須坂市においては、今後の公共施設のあり方を検討するに当たり、まずは利用者の皆さんに施設管理の現状を知っていただこうと、公民館や小・中学校、体育館、図書館、福祉施設など90カ所の施設で、それぞれの施設の入り口にわかりやすく公共施設コスト表示の掲示を行っております。
それに対して、本市ではどうかといいますと、そのような市民への周知するための行政側からのアクションが少なく、公共施設再配置に関する出前講座も、申し出があれば説明に伺いますといった、比較的受け身的な動きであるような感想を持っております。
そこでお伺いいたしますが、これまでこの計画に対して市民への周知をどのように行ってきたのか、そして、この計画は市民の理解と協力が不可欠であることから、もう一度市民への周知のあり方について少し見直していく必要もあると考えておりますが、本市の見解をお聞かせ願います。
２、気象情報収集体制の強化について。
広島県広島市では、ことし８月の豪雨で大きな被害が発生しました。その要因の１つとして、降雨が山間部での局所的・集中的なものであったことが挙げられます。広島市では当時、これまでの体制で雨量データ等は入手していたものの、豪雨が狭い範囲に集中したことや、自治体独自に設置した雨量計は平野部を中心に設置されていたことから、山間部での地上の雨量計で雨量をとらえることができませんでした。さらには、これらの雨量計がテレメーター化されていなかったことによるリアルタイムの情報が得られなかったことなどの問題が挙げられました。
そこでお伺いいたしますが、本市で設置されている雨量計について、現在の設置状況と、これを現在、どのように活用されているのかを御説明願います。
３、女性消防団について。
全国の自治体では、近年、消防団の定員不足が続いており、今後も高齢化が進むことにより、定員の確保がますます難しくなっている状況があります。そうした中、女性消防団として、定員数の確保とともに、女性ならではの特性を生かした活動を展開している自治体がふえております。
平成15年度に、消防庁消防課長から各都道府県消防防災主管部長に対して、消防団への女性の入団促進について次のような通知が出されております。女性消防団員を確保していない消防団については、その原因を把握するとともに、その確保に向けて適切な助言を行い、市町村ごとに消防団員総数の少なくとも１割の女性消防団員の確保を図ることを目標として入団促進に取り組むこと。その際、市町村、消防本部及び消防団が連携協力して、活動環境の整備、広報・啓発活動の充実促進等を推進すること、とあります。
今後、本市におきましても、ますます女性の消防団の結成に向けての取り組みが重要となってきております。
平成25年９月定例会の一般質問にて、私は、女性消防団を結成することについて一般質問をさせていただきました。前回の私の質問に対する消防長の答弁では、女性消防団員の募集については、私が要望した本部付の女性消防団としてではなく、あくまでも分団所属を前提として進め、定員確保に努めたいとのことでした。また、本部付としての女性消防団の結成については研究していきたいとも言っておりました。それから１年３カ月が経過しましたが、その成果と、女性消防団結成について研究された結果はどうだったのか、お伺いいたします。
◯栗原豊政策部長答弁 おはようございます。私から、１の公共施設再配置計画について、お答えをいたします。
人口減少と高齢化が進む中、義務教育を初めとする公共施設を将来にわたって良好な状態で維持していくため、本市は平成20年４月に専任の組織を設置し、公共施設のあり方の見直しに着手したところでございます。
まず、平成21年10月、公共施設白書を作成し、公共施設の現状と課題について公表いたしました。そして、この白書を基礎資料としながら、平成22年３月に公共施設の再配置に関する方針を定めました。また、平成23年３月には、この方針に基づきまして、平成32年度までの公共施設再配置計画第１期基本計画を定め、現在、前期実行プランを進めているところでございます。
この方針と計画の策定に当たりましては、まず、方針案を議会に御説明させていただき、地区別市政懇談会におきまして説明を行い、パブリックコメント手続を実施いたしました。次の段階では、計画案を議会に御説明させていただき、パブリックコメント手続を実施し、市民への周知を図らせていただきました。なお、いずれの手続におきましても、内容に賛同する意見が多い結果でございました。
計画策定後につきましては、平成23年６月及び平成25年11月に広報特集号を発行するとともに、白書公表後は出前講座を実施しております。平成26年10月までの間に15回出前講座を実施し、400人以上の市民の方に御参加をいただき、本市の取り組みに対する理解を深めていただきました。さらには、白書公表後にはホームページを開設し、白書、検討委員会、方針、計画の内容、または計画の進ちょく状況などの情報を掲載をしてございます。
今後のことに関しましても、できるだけ多くの市民の御理解をいただくことが必要であると考えております。各論を進めるに当たっては、いま一度総論に関しての御理解をしっかりといただいた上で議論を進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯栗原敏明くらし安心部危機管理対策専任参事答弁 私からは、御質問の２点目、気象情報収集体制の強化について、お答えをさせていただきます。
御質問の雨量計の設置状況とその活用方法ということでございますが、本市では現在、上幼稚園、消防本部、平沢、鶴巻公民館の市内４カ所に雨量計を設置して観測をしております。なお、鶴巻排水機場の稼働停止によりまして、ここに設置している雨量計は、浸水被害等の軽減に効果が期待できる場所を選定し、今年度中に移設する予定でおります。来年度からは５カ所で観測をしていくこととなります。
これらの雨量計からの情報はデータベース化され、10分間雨量、１時間雨量、連続雨量を常時収集しております。この情報により、局地的な雷雨や集中豪雨などの気象変化を迅速に把握することができますので、パトロールの実施や雨水ポンプの運転等に活用するとともに、市民への避難準備情報等の伝達、発令に活用している重要な情報であります。
また、市民にとっても、早目の避難等に活用していただけることから、本市ホームページ上で秦野市防災気象情報から誰でも確認していただけるようなシステムを公開しているところでございます。
なお、県も市内の４カ所の雨量計を設置して観測をしておりますので、この情報もあわせて災害対応に活用しているところでございます。
以上でございます。
◯小松昭一消防長答弁 山下議員の質問の３項目め、女性消防団について、お答えをいたします。
神奈川県下では、33の自治体のうち、本市を含む12自治体が女性消防団員を採用しておりまして、うち６自治体が女性部を編成し、女性の特性を生かし、主に火災予防広報活動、ひとり暮らし高齢者宅への防火指導、応急手当普及活動を行っております。
政令指定市を除きました４市の女性部の活動実績ですが、多いところですと、ひとり暮らし高齢者訪問を年間に約100人、隊員数で割りますと、大体１人当たり５人の訪問、また、応急手当普及活動を７回、イベント広報を３回、また、少ないところですと、ひとり暮らし高齢者訪問や応急手当普及活動は実施しておりませんで、イベント広報を１回というところもございます。また、この女性部を編成するに当たりまして、自治体によりそれぞれ貸与する物品等にもよって違いますが、被服費等の費用として１人当たり大体９万円から、多いところですと、24万円程度がかかっております。
本市の防火指導等の状況につきましては、昨年の御質問の際にお答えをしておりますが、他市に比べて不十分な状況にあるとは思っておりませんが、本年度から老人クラブに対しても防火研修会を始めるとともに、応急手当につきましては、普及員等の研修修了者にサポーターとして登録をしていただき、講習会の講師をお願いしております。本年度、76回の講習会に延べ235人の方々に御協力をいただいておりまして、そのうち、女性には延べ108人の方に御協力をいただいております。このような状況の中、女性の消防団員につきましても、一般の分団部に入っていただいて活動していただきたい、そういったことが望ましいと考えております。
昨年、山下議員から私どもの広報ＰＲ方法について御意見をいただきました。見直しをいたしまして、今年度から１人の女性消防団員が一般の部に加入して、男性と一緒に訓練等の活動を行っている状況でございます。
以上でございます。
◯山下博己議員質問 それでは、二次質問に入らせていただきます。
まず最初に、公共施設再配置計画についてですが、公共施設再配置推進課も、全国からの行政視察の受け入れがことしの10月だけでも５回あったそうですが、その対応だけでも大変御苦労があるかと思います。しかし、市民への周知へ力を入れていくということのほうがより大事なことではないかと感じております。
まず、この公共施設再配置計画の計画書を見て、私の感想を申し上げますと、公共施設に対してさまざまなデータに基づいて分析されて、今後の40年間の健全な維持管理を進めていくための緻密な計算のもとで作成されている、大変すばらしい計画書となっていると思います。その内容も説得力もあるすばらしい内容で、ここまで仕上げるには大変な御苦労があったのかと思っております。これについては一定の評価をいたします。
しかし、１点忘れてはいけないことは、このような公共施設を利用されている方たちの中には、福祉や文化、教育、そして、環境といったさまざまな点で地域のために無償で汗を流していただいている方たちがいるということであります。まさに合理性を求めるために、そのような人たちを配慮した内容に余りなっていないような感想を持っております。そのような無償の奉仕をしていただいている利用者に対しては、公民館の施設を使わせてやっているという角度ではなくて、使っていただいているという点は、決して忘れてはいけない大事な視点であると私は考えております。
受益者負担とよく言いますけれども、受益者負担といっても、このような無償で汗を流していただいている方にとっては非常に冷たい言葉となって伝わっていきます。それに対しては減免制度があるとは言っておりますが、その線引きをどのようにするかといった点も、非常にこれはデリケートな難しい問題となります。
そもそもが、公民館などの利用条件というのは営利を目的としないとしているわけであります。そのような点から考えても、利用料金の値上げも受益者負担といっても、現在の2.5倍以内にとどめるということで決めているようですが、そのような利用者から見た場合、市民感情を刺激することにもつながることを十分考慮していくことが必要であると私は考えます。
以上の点から、私が申し上げたいのは、この料金の改定について、これを一度に上げてしまうのではなくて、例えば、何年かに分けて段階的に値上げをしていくという方法も考えてもいいのではないかと思っております。この点について、まず見解をお伺いいたします。
◯栗原豊政策部長答弁 再度の御質問にお答えを申し上げます。
利用者負担の適正化を図るため、方針では、使用料は、フルコストの３分の１に相当する額を稼働率50％の状態で達成する水準を目指すと定めております。しかしながら、試算をしますと、その水準を目指すためには、現在の使用料を４倍にしなければならないという施設もございます。負担の公平性の観点から言えば、そうすべきだという御意見もあろうかと思いますが、それでは利用者が受ける負担感は非常に大きなものになると考え、一律の目安となる現状の2.5倍という限度を設定させていただきました。
今後、見直し作業を進め、具体的な金額が出てまいりますが、同じ2.5倍と申し上げても、200円が500円になるという負担感と、1,000円が2,500円になるという負担感では大きな違いがあると考えております。また、近隣市にも同様の施設があるホールのような施設につきましては、利用者の減少による減収にもつながると考えられます。こうした調整を行うことなども方針には明記しておりますので、今後、段階的な改正なども含めまして、よく検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山下博己議員質問 さまざまな団体の方の心情をしっかりと踏まえて、この料金改定については丁寧に進めていただきたいと思います。
公共施設の利用料金についての減免制度については、ある団体は公益性があるからといって利用料金を減免として、また、ある団体は受益者負担だからといって、これは有料とするという、１つの線引きをする形になるわけですね。公民館などの利用者は、先ほどもお話ししましたが、福祉、文化、教育、健康づくり、そして、介護予防や、時には地域コミュニティーづくりといったメンタルにかかわる面など、非常に幅が広く、内容もさまざまなものとなると思います。この減免制度というのは、このさまざまな活動に一定の線引きをすることになるわけでございます。これは非常に難しい問題となります。この線引きがどうなるかによっては、せっかく志を持って地域貢献のために汗を流してくださっている方たちのモチベーションを下げてしまうことにもつながるということを懸念しなければいけないと思います。
そして、これまでは各所管がこの線引きを決めていたということになっていたかと思うのですが、この計画では、全市的に取り組む計画となっているわけですから、全庁的なある統一したガイドラインに沿った線引きをしていくものと思われます。ただでさえ難しい線引きを全庁的なものとしてまとめていくわけですから、これは非常に難しい大変な作業になるかと思います。
この減免制度線引きにつきましては、これは行政側からの目線だけで決めていくというのは非常に危険であると私は感じております。市民の目線から見て、できる限り納得のいく形をどのようにつくり上げていくのかと。私は、これがこの計画での最も大事なポイントではないかと考えているわけです。
そのためには、このような利用料金の問題や減免制度の問題などについて、例えば市民の代表と学識経験者と行政の職員、３分の１から成る検討委員会をつくって、さまざまな視点から慎重に検討を重ねていくということが最も民主的な方法ではないかと考えております。政策部長はこの点についてはどのような考えをお持ちでしょうか。
◯栗原豊政策部長答弁 まず、減免制度でございますが、平成25年度の実績を申し上げますと、減免実績がほとんどなく、また使用料収入も多い鶴巻温泉弘法の里湯と、駐車場を除いた市民の誰もが利用できる25施設の実績に限りますが、減免制度の適用を受けた使用は１万2,561件となっております。減免の金額が約4,680万円相当となっておりまして、この金額というのは、使用料徴収対象額の24.5％、およそ４分の１に当たる数値でございます。
このように多くの活動に減免制度が適用されているわけでございますが、その内容を見てみますと、見直しが必要ではないかと思われるような利用形態が見受けられております。減免制度の本旨に立ち返りまして、慎重に見直しを進めていきたいと考えておりますが、御質問にもございましたように、活動内容につきましては非常にさまざまなものがございます。ですから、事例を集約いたしまして、具体的に判断できるガイドラインを設け、施設間に対応にばらつきがないよう努めていきたいと考えております。
また、減免の必要性やその割合などにつきましては、検討委員会の設置等、市民の方、または外部の有識者などに御意見をお聞きしまして判断するような方法も検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯山下博己議員質問 先ほど市政懇談会のお話もしましたが、その市政懇談会に参加されている方たちというのは、自治会などで役員として活動してくださっている方とか、また、地域でさまざまな貢献活動をされている方が多いかと思います。その市政懇談会で、先ほどもお話ししましたが、この利用料金についての質問や苦言が多かったかと思います。
私は、こうした方たちこそ、十分な説明をして、理解をしていただいて、むしろこの計画を進める上での協力者になっていただくことが大事なことだと思っているわけです。そのためにも、まずは各関係機関の市の職員がこの計画を十分に理解をして、それぞれの立場で誠意を持った丁寧な説明責任を果たしていくことが必要ではないかと感じております。
私の今、また感じているところは、公共施設再配置推進課と各関係部局が、この計画にしっかりとかみ合い、一体となった取り組みとなっているかというと、余りそうなっていないような感想を抱いているわけです。何となく公共施設再配置推進課がやっていることだからといった、他人事のような温度差を感じております。市民に周知する以前に、まずは全職員が同じ目標に立って、心が１つになっているかどうか、ここが大事な点になっているのかと思います。
それには、やはり政策部長、政策部が中心となっていくわけでありますが、政策部長はこの点について、今後、どのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
◯栗原豊政策部長答弁 庁内における認識の差があるのではないかとの御質問でございますが、公共施設再配置の方針と公共施設再配置計画につきましては、全ての職員が同じ意識を持って進めていかなければならないことは、御質問のとおりであると考えております。今までにも、幹部職員と対象とした研修、または、新採用職員のための研修などを実施するとともに、今年度からは庁内ＬＡＮを利用いたしまして、イラストやグラフを多用した紙面を定期的に掲示しまして、共通の意識を持つための職員への周知を図っているところでございます。
また、特に今回の使用料の適正化に関する方針の決定後は、11月４日に庁内の公共施設所管課を対象といたしました会議を開催いたしまして、その中で、関係する全ての職員が見直しの必要性等につきまして確認をしたところでございます。さらには、11月20日に開催いたしました部課長会議では、冒頭の市長の挨拶の中で、全庁的な取り組みとして進めていくこと、また、公共施設を所管しない部課長であっても、基本的な考え方をしっかりと理解し、説明責任を果たせるようにとの指示がございました。今後、同様のご指摘をいただくことがないように、庁内には改めて徹底を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯山下博己議員質問 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
中国の古い言葉に、「人と交わるには心で交われ、樹に注ぐには根に注げ」という言葉がございます。人の心を大事にし、人のこころを捉えることが大切であるという意味となるのかと思います。
この計画は、将来の市民にツケを回さないといった、秦野市の健全な財政を見据えた重要な計画であり、決して市民に理解できないものではないと私は確信しております。大切なのは、市民の心をどのようにつかみ、市民とともにどのようにこの計画を進めていくかということであるかと思います。
今後の進め方は、本市にとりましても全庁的な問題で、非常に重要な点になりますので、市長に最後、お伺いしたいのですが、今後、政策部を中心として進めていくというのは当然のことながら、市長のリーダーシップが問われるものとなるかと思います。今回、私が申し上げた点を踏まえて、市長はこの公共施設再配置計画を今後、どのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
◯古谷義幸市長答弁 山下議員の御質問にお答えしたいと思います。
実は、私は先月、東海大学で行われました公共選択学会の学生の集いに講師として招かれました。これは全国のいろいろな大学から学生が参加しているわけですが、この大会のテーマは、日本全体の人口減少が進む中で、東京一極集中をどう捉えるのかというのが大きな題目でございました。１時間余りにわたりまして、全国から集まりました約200人を超える大学生に、公共施設再配置の取り組みの基調講演をしてまいりました。次の世代が人口減少と高齢化の問題にしっかりと向き合おうとする姿に接しまして、この世代に重たい負担を残してはいけないなという思いを新たにしたところでございます。
さて、公共施設再配置計画や、今回、作成いたしました公共施設利用者負担の適正化に関する方針は、将来にわたり持続可能な行財政運営を続けるための指針としてつくり上げたものでございます。ただいま山下議員の御指摘のように、職員の意識が共有化されていなければ、市民の皆さんに負担増や御不便をおかけすることにもなるこの方針や計画を前に進めることはできないと思っております。先ほど政策部長が御答弁申し上げましたが、先日も私から全ての部課長に対しまして、全庁的な取り組みとして進めるように指示したところでございます。
御指摘もございましたが、市民の心をつかみ、市民とともに計画を進めるべきだという考え方は、私も同感でございます。今後、市民の皆さんに時間をかけてしっかりと説明をし、そして、この方針や計画の必要性を御理解いただいた上で進めていかなければいけない。職員一丸となって進めてまいらなければならないと考えております。
政治は、よく言われるように心の問題でございます。血が通った行政でなければなりません。常に弱者や、そして、高齢者のことを考えながら仕事をしていくべきだと思っております。強い人の味方になる人はたくさんいます。しかし、弱い人の味方が少ないのが現実です。やはり庶民の味方でなければいけません。政治は、極端から極端へ動いてはいけないと思います。やはり常に中道の精神を持って動いていくべきだと思います。極端な意見でもし政治を動かしていけば、それは現在の日本のような形にならざるを得ない、このように考えております。
◯山下博己議員質問 まとめになりますが、市長がよく言われている、市民とのたすきがけという言葉があります。これからこの市民にとって重要なこの計画が、市民との協働の中で成功させることができて、40年後の人たちから、そのころ私たちはいないかと思うのですが、この計画がすばらしい計画だったとたたえられるようになることを期待して、この質問を終わりにしたいと思います。
続いて、少し順番を変えて、先に女性消防団について、二次質問をさせていただきます。
この１年間の成果として、１人の消防団員の入団があったそうです。よかったなと思います。ことしの消防フェスティバルでも、その新しく入団した女性消防団員が司会を務めるなどして、いつもより新鮮さと華やかな雰囲気の中で開催していたものと思います。
ところで、小田原市では、平成23年11月から女性消防団員の募集を新たに行いました。その結果、34人の応募があったそうです。そして、その応募の中から、市内在住の20人が選ばれて、昨年、平成25年11月に女性のみの女性消防分団が発足して、活動を開始しております。
そこで、お伺いいたしますが、小田原市では34人の応募があったわけですが、それに対し、秦野市では１人の入団にとどまってしまいました。その理由は何であったとお考えなのか、お聞かせ願います。
◯小松昭一消防長答弁 小田原市と比較しまして、本市の女性の応募が少ないということでございますが、基本的に、小田原市の女性消防団員と組織の構成に違いがございます。ただいま山下議員から御紹介がございましたけれども、小田原市の場合は、女性消防団員は女性部として位置づけまして、主に火災予防広報活動、こういった活動を行っています。本市におきましては、消防団の特性であります要動員力、即時対応力、地域密着力を生かしてということで、一般の部に入っていただいて活動していただいて、地域防災力の強化を図るということを重点に入団の募集を行っています。ここに大きな違いがあると思います。
以上です。
◯山下博己議員質問 やはり各分団に入っての活動という面と、それは女性の立場からすると、入りにくかった面があったのかなと思います。また、もう一つの点として、前回の一般質問でも指摘をさせていただいたところではありますが、男性だけの分団に女性が１人、２人と組み入れられる体制というよりも、女性だけの女性消防団として活動することのほうが入団しやすかったのではないかと私は考えております。
各自治体の消防団については、全国的に定員不足の傾向となっており、秦野市の消防団も、近年、定員不足が続いており、ここ５年間の推移を示す一覧表をあらかじめいただきましたが、大体、毎年20人から30人ほどの定員不足が続いております。今後も長期的に見ても、本市では消防団員の高齢化が、全国的にもそうですが、進むという中で、ますます定員不足数がふえていくのではないかということが考えられます。
本市の消防団の定員数というのは、大規模災害が発生した場合を想定しているというお話を聞いております。そうすると、このままでは、いざ災害が発生した場合、現状のままだと万全な体制とは言えず、早急に必要な団員数を確保することが今後の課題となっているのかと思います。しかし、残念ながら、男性の消防団員の増員により定員不足を解消させようということに関しては、今後、見通しがなかなかないのかなと思っております。
それに対して、女性消防団については、これまでの各分団に所属という本市の募集方法をここで改めて、小田原市のように女性だけの消防団員という、入りやすいような形に変えれば、20人ほどの入団は十分期待できるのかと考えております。この点については、消防長はどのような考えでしょうか。
◯小松昭一消防長答弁 先ほどお答えをいたしましたが、小田原市のように、女性の団員を女性部という位置づけをして、活動内容も、火災予防広報活動を主体に行うということで募集をする形であれば、当然、よその実績と同じような形が見込めるだろうということの中から、団員数の確保はできるだろうとは考えます。
以上です。
◯山下博己議員質問 男女共同参画社会基本法の第15条には、「国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。」と書いてあります。
今や、男性だからとか、女性だからといった垣根がなくなってきております。山登りをする女性は山ガールと言っておりますが、トラックを運転する女性はトラジョと言い、土木をする女性はドボジョと言うそうであります。最近でも、藤原紀香が出演する女性救急隊員の活躍を描いた「ボーダーライン」というドラマも注目を浴びておりました。まさに、現在では、あらゆる分野で女性の活躍が目立つ時代となっているのかと思います。そうした中で、志のある女性が消防団へ入団しやすい環境をつくってあげて、女性の活躍の場をつくり上げていくということは、本市では、今、必要ではないのかなと考えております。
そして、女性消防団の活動としては、広報活動、予防活動、災害弱者対策等で、女性だからこその能力を発揮した活躍が大いに期待できるわけであります。また、女性消防団員の方が高齢者や子供たちに親しみやすく、特にひとり暮らしのお年寄りの訪問啓発活動など、全国でもこれは実績があり、大変喜ばれているということを伺っております。また、災害発生時などは、情報収集など、後方支援としての活動も十分期待できます。そして、現在の本市の消防団員の定数は、災害時を想定した人数であると先ほど申し上げましたが、女性消防団ができることによって、災害発生時における消防団員の現在の定員不足を補う形にもなります。
今後の男性の消防団の入団に期待するということも大事だとは思いますが、男性に固執して、団員不足のまま何年も入団を待っているよりも、女性だけの女性消防団を前提に募集をかけてみて、定員不足の解消につなげるとともに、女性の特性を生かした活動スタイルを展開することのほうが、より現実的であり、かつ、本市にとって有益であるのではないかと考えておりますが、見解をお聞かせ願います。
◯小松昭一消防長答弁 御指摘のように、現在、消防団の団員不足が生じてございます。消防団員への理解を深めていただくための活動であるとか、また、団員の活動の安全性を高めるために、装備の高度化などの対策、こういったものを行っておりますが、なかなかすぐに効果も今のところあらわれてはございません。
現在、市内の事業所に自衛消防隊を組織していただきまして、みずからの火災に備えていただくとともに、大規模災害が発生した際には、近隣の事業所と協力をして災害対応していただくほか、近隣市域へも支援をしていただくことができないかどうか、こういったことを考えております。このことにつきましては、現在、具体的に市内の事業所への要請を始めたところでございます。
一方、女性部の編成につきましては、冒頭の中で申し上げましたけれども、他市の活動状況、こういったところを見ますと、費用対効果の点から、踏み込むことが今の段階で少し難しいかなとは考えております。
以上です。
◯山下博己議員質問 女性消防団の入団が定員不足の解消につながるということまでは、消防長と見解は一致しているようですが、女性消防団が日常的な活動をしていくことで、費用対効果の面でどこまでそれが見込めるかということに見解の違いがあるような感じがします。
では、この違いがどこから来ているのかをもう一度整理してみたいと思いますが、消防の活動と防災の活動という、行政上の所管を分けているということが関係しているものと私は考えているわけです。言いかえますますと、火災や自然災害に対する意識啓発活動という面で言ってみますと、防火であれば消防局であり、自然災害などに対する防災については防災課が所管するという、そういった職務の立て分けがここでネックになっているものと考えているわけです。つまり、消防本部が所管する女性消防団の日常的な活動が、防火活動だけにとどまるのであれば、余り費用対効果が望めないとしているように私は感じているわけです。
本市の秦野市消防本部組織規則の事務分掌第３条、予防課予防班に、（２）防火、防災思想の普及及び啓発に関すること、ということが明記されているわけです。このことからすると、女性消防団が防災の啓発活動をしてもいいということにはなっているはずなのです。しかし、どうしても防火については消防で、防災は防災課が所管するという、行政上の立て分けといいますか、それが大きく関係している、それが実態なのではないかと感じているわけです。
これに対して、私は、危機管理という面から必ずしも立て分けるべきものではないという感想を持っているわけです。もし、所管事務に関する立て分けがどうしてもネックとなってしまうのであれば、その職務を大枠で決めている本市の事務分掌の中で、女性消防団の位置づけとして、防災に関する啓発活動までしっかりと明記することで、この問題を前に進めることができるのではないかと考えているわけです。
そのためにも、まずは女性消防団としての活動について、当然、消防本部と防災課を所管するくらし安心部とよく協議をしていただいて、女性消防団の結成に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、この点について見解をお伺いいたします。
◯小松昭一消防長答弁 女性の消防団組織をつくりまして、防災に関しても普及啓発活動を行っていくと、こういうことをより多くの方々、多くの団体の方に防災活動に参加していただくというようなことで、非常にいいと考えます。また、仮に、女性の消防部を編成するというような場合には、当然、設置要綱等をつくりますので、その業務内容の中に、防災に関する啓発活動と、こういうことを位置づけることも何ら問題ございませんし、できることだろうと思います。
この女性消防団の方にもう少し幅広く仕事をしていただくということに関しましての御提案ですが、防災担当部署等も含め、先進自治体で、女性消防団がどのように活動しているか、また、地域の防災の体制の中で、どんな役割を持っているか、どんな活動をしているか、そういったことにつきましても、よく調査研究をして、検討してみたいと思います。
以上です。
◯山下博己議員質問 女性消防団が結成されることによって、防災意識啓発活動が、防災課では人員不足でなかなか大きく進められないという問題と、災害発生時の消防団の定員不足の問題、この両方の問題の解消につながっていくものと思われます。この件は、消防や防火活動は消防本部で、また、防災の活動はくらし安心部でという、今度は組織の体制にも関連しているものと私は考えております。
現在、災害への逼迫性が非常に高まっている中で、また、災害の規模も大変大きくなっております。今後は、各自治体の防災対策の強化というのが強く求められております。
それに対して、福岡県北九州市の例を挙げてみますと、消防局の組織の中に防災担当を組み入れて、対策の強化を図っている自治体もあります。このことが、今後、各自治体でも検討されていく傾向にあるように私は感じているわけです。
本市でも、現在、本市全体の組織編成を考えておられるということをお伺いしておりますが、このことは、市民の命を守るという危機管理という点で非常に重要な点となりますので、ぜひ検討していただくことを要望して、この質問を終わりにします。
続きまして、最後に、気象情報収集体制の強化について、二次質問に入らせていただきます。
本市の雨量計を設置している箇所を示す地図を見てみますと、４カ所のほとんどが比較的本市の南側の平野部に集中しております。１カ所は移設を検討と、先ほど答弁でありましたが、近年の山間部での局所的な豪雨による災害がふえている状況であるということを考えますと、今後はむしろ、土砂災害などが発生しやすい山間部などに雨量計を設置することの必要性がより高まっているのではないかと思われます。
山のほうに県で設置されている雨量計も幾つかあるようですが、本市として、どこに雨量計を設置することが最も効果的なのかを一度調査をしていただいて、必要があれば、雨量計の新たな増設も検討し、気象情報収集の強化に努めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
◯栗原敏明くらし安心部危機管理対策専任参事答弁 ただいま議員からの御紹介もございましたが、山間部につきましては、既に県が、主要河川の上流域に当たります寺山、菩提の山内、渋沢の峠、塔ノ岳、この４カ所に雨量計を設置しております。
こういった状況を踏まえまして、先ほど御説明した、市の雨量計を４カ所設置しているという状況でございますが、この県の情報につきましても、土砂災害の災害対応に活用しているところでございますが、それとは別に、市の雨量計の増設というお話でございます。先ほど御説明させていただきました、鶴巻排水機場の雨量計の移設をする予定でおりますので、この移設する際の検討にあわせまして、効果的な場所、さらに必要な場所があるのかどうか、よく調査をしていきたいと考えております。
◯山下博己議員質問 現在の本市の雨量計については、テレメーター化されており、本市のホームページの「秦野市防災気象ウェブ」というところを開くと、それぞれの雨量計が、現在、どの程度の雨量を示しているのかというのがリアルタイムで見ることができるようになっており、これは非常に便利なものとなっております。
しかし、本市の独自で設置している４カ所の雨量計の情報については、ここで表示されているわけですが、県のほうで設置している雨量計については、ここでは表示されていないわけです。
これについて、県のホームページをあければ、それはそれで見られることになってはいるのですが、この県で設置した雨量計も一緒に一画面で見られるような形になったら、より充実したものになると思われますが、そのような対応はできないでしょうか。
さらには、この本市の気象情報ウェブでは、現在の総雨量をあらわすグラフの目盛りが50ミリしか表示されていないように、一見そう見えます。これについては、50ミリ以上の表示はされるようになっているのでしょうか。
◯栗原敏明くらし安心部危機管理対策専任参事答弁 県の測定している情報も見られるようにできないかということでございます。現在、本市のホームページの中に、県が設置している、今、御紹介いただきました４カ所の雨量計につきましても、アイコンを明示して、県のホームページへリンクができるように、現在、体制の改築をするよう、今、進めているところでございまして、来年４月の公開を、現在、目指して準備を進めているところでございます。
また、50ミリを超える雨量の場合の表示についてでございますが、雨量観測情報の画面が50ミリを超えますと自動的に切り替わりまして、100ミリを超える雨量でもグラフで表示できるという体制を整えているところでございます。
◯山下博己議員質問 50ミリ以上の表示についても、必要なときに画面が切り替わるというようなお話ですが、一見、見てわからないような感じですので、その場合、少しコメントを載せて、そのような説明書きを添えていただければ安心なのかなと。50ミリ以上の雨が非常に一番大事なところとなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
また、ホームページでは、雨量表示のほか、雲の動きなどがリアルタイムでわかるようになっております。さらには、河川の水の量が監視カメラ、これは特定の場所だけですが、映像で確認できるようになっております。このようなことは、市民が気象情報を得る上で非常によい試みであると思います。ただ、このようなことが市民の方に意外とまだ知られていないように感じているわけです。
本市として、このような情報を住民の自主避難のための貴重な情報ツールとして、市民への活用をもっと周知していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◯栗原敏明くらし安心部危機管理対策専任参事答弁 市といたしましても、市民がみずから情報収集をしていただき、避難等の判断に活用していただけるようということで、昨年12月からこのホームページを立ち上げたところでございます。大雨、台風などの気象情報や、河川の水位などの情報も発信しているところでございます。今年度からは、さらに河川の監視カメラの増設をいたしまして、こちらの情報もあわせて見ていただけるようになっております。
これまでも、全戸配布いたしました避難基準の概要版の中で御紹介をさせていただいているところでございますけれども、今後、ハザードマップの配布等の後に、地域に入っての土砂災害等についていろいろ説明をさせていただく話し合いの場がございますので、こうした中でも必ず御紹介をするような形をとらせていただいて、広く知っていただけるように努めていきたいと思います。
◯山下博己議員質問 よろしくお願いいたします。
本年８月の広島県広島市の豪雨災害においては、土砂災害が同時多発的に発生したために、防災担当部局への情報が一気に集中して、スムーズな情報伝達が行えなかったということだそうです。特に、通常の電話回線に住民からの連絡が殺到したことによって、肝心の防災担当職員が現場から連絡をとっても、本部につながらないという状況が発生したそうであります。
そこでお伺いいたしますが、本市の防災対策本部が立ち上がった場合、その電話などでの情報収集体制はどのようになっているのか、お答え願います。
◯栗原敏明くらし安心部危機管理対策専任参事答弁 災害時に現場にいる職員との連絡体制がしっかりとれるのかということでございますが、現在、私どもが立ち上げます防災本部あるいは災害対策本部につきましては、市民との外線がつながるのが３回線ございまして、それとは別に、私どもの災害の情報を庁内で共有するための回線が６回線ということで、通常は運用しております。被害の状況に応じて、これらの回線を25回線まで増設して運用することとなっております。
これとは別に、電話がつながらなかったような状況を踏まえまして、私ども防災本部と現場の職員との連絡用に、ＭＣＡ無線を本部用に８台、関係部局用に64台、建設業協会に２台、孤立想定区域の自主防災会に４台など、全部で106台を配備しております。それとは別に、衛星携帯電話を本部に４台、避難所等に９台、合計13台を設置しております。
こういったいろんな通信ツールを使いまして、現場と本部が確実に情報交換ができるような体制を整えているところでございます。
◯山下博己議員質問 よろしくお願いいたします。
災害対策は幾ら進めても切りがないところもありますが、大切なのは、実際にあった災害の教訓から学んで、一歩ずつでも確実に対策を強化していくことだと思います。
今回は、災害情報収集体制の強化という視点で質問や要望をさせていただきましたが、ぜひ、あらゆる最悪の事態を想定して、できることを確実に進めていただくことを期待して、私の一般質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
